平和外交研究所

2016年5月

2016.05.31

台湾の歴史と新政権-教科書問題

 蔡英文新政権は発足した翌日(21日)、土曜日であったが、2014年に国民党前政権が改訂した学習指導要領を元に戻すと発表した。
 5月25日、当研究所HPにアップした一文では、改訂内容についてはごく簡単にしか触れなかったが(一部誤りもあった)、新政権のとった措置は台湾と中国の間の歴史認識の違いにかかわっている。

 そもそも中国は、台湾が「中国の固有の領土」だという立場であるのに対し、台湾では、「中国を支配する政権が台湾に国家権力を及ぼすようになったのは清朝以降であり、しかも台湾の一部しか支配していなかった。古来台湾が中国の一部であったというのは歴史的事実に反する」という考えが強い。
 ただし、一言で台湾と言っても実際の状況は複雑だ。1945年10月25日、台北公会堂(現在の中山記念堂)において中華民国政府及び連合国代表の陳儀と、台湾総督兼第10方面軍(台湾軍の後身)司令官であった安藤利吉との間で降伏文書の調印が行われた。これは終戦処理に一環であり、蒋介石らの国民党はもっと後で台湾へ渡ってきたのだが、国民党はこの一連の行為を「光復」と呼び、10月25日を「光復節」と定めた。
 「光復」とは失われていた土地が祖国に復帰することを意味する。国民党としては、「国民党が台湾を日本の植民地支配から解放し、祖国への復帰を実現した」という認識だったのであり、台湾はもともと中国の領土であったという認識が前提になっている。
 しかし、前述したように、台湾は1683年以降清朝によって統治されていたにすぎず、それ以前は鄭成功が統治していた。これは22年という短期間であり、それ以前はオランダの支配下にあった。
 さらに清朝が統治していたのは台湾の西半分であり、東半分は最北端の一地方を除いて統治しておらず、清朝政府はこの統治外の地域の住民を「番」と呼び、漢人がその地域へ入ることを厳禁するなど、統治下の地域と外の地域を厳格に区別していた。
 このような歴史的経緯は台湾の教科書が明記していることであり、2014年の改訂の前も後も同じである。

 中国はそれにもかかわらず台湾を固有の領土とみなし、最近は、尖閣諸島、南シナ海、チベットなどとともに「核心的利益」と呼び、何が何でも権利を主張する姿勢である。
 国民党政権が台湾へ移動してきたことを「光復」と呼んだのはこのような中国の認識と同じだったからだ。
 しかし、国民党政府としても台湾の歴史を無視したり、歪曲したりすることはできないので、教科書に「光復」と書き込むことは強要しなかった。具体的には、教科書は、「国民党が台湾を接収した」と記述していたのだが、それには介入しなかった。
 ところが、2014年の教科書改訂で政府は方針を変更して国民党の歴史認識を教科書に反映することを求め、教科書は「国民党による台湾接収」という言葉は残しつつ、それは「光復」であったと位置づけた。
 国民党はなぜこのような改訂を要求したのか。推測に過ぎないが、2つの理由が考えられる。
 1つは、歴史事実に反してでも台湾は中国の一部であったという認識を台湾で確立したかったからだ。
 もう1つは、大陸に媚びようとしたからだ。

 そして蔡英文新政権はいの一番に教科書を元に戻したのだが、台湾独立に向かって動き出したのではない。改訂前の教科書には台湾の独立を求めたり、扇動したりする記述はない。その状態に戻るだけだからである。
 しかし、危険な種は残っている。たとえば、前述の「光復節」だ。歴史的事実を尊重するという立場からすれば、この名称も変更しようという意見が出てくるかもしれないが、台湾独立志向を強めるので危険である。このほか、台湾には「中山記念堂」「中山公園」など国民党のイデオロギーを象徴する事物は多数存在している。

 蔡英文総統はそのような事物を変更する考えではなく、国民党が作った統治の枠組みを受け入れる姿勢に見える。「中華民国」の憲法を尊重すると明言し、孫中山の遺影に敬意を表しているのは象徴的である。

2016.05.30

(短評)アセアン‐ロシア首脳会議と中ロ関係

 アセアンとロシアはさる5月19-20日、ロシアのソチで「対話パートナシップ」20周年を記念して首脳会議を開催した。
 「対話パートナシップ」は1996年から開始され、2005年に第1回、2010年に第2回の首脳会議が開催された経緯がある。

 今次会議の結果発表された宣言は南シナ海問題について次のとおり言及した(第9項)。
“ Ensure maritime security and safety, freedom of navigation and overflight, unimpeded commerce. Promote self-restraint, non-use of force or the threat to use force and the resolution of dispute through peaceful means in accordance with universally recognised principles of international law, including as stated in the United Nations Charter, the 1982 United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS) and the relevant standards and recommended practices of the International Civil Aviation Organisation (ICAO) and the International Maritime Organisation (IMO)”

 それから5日後(25日)、ラオスの首都ビエンチャンでASEAN国防相会議が開かれ、その宣言は次の通り述べた(第14項)。
“Reiterate the importance of maintaining peace, stability and security as well as upholding freedom of navigation in, and over-flight above, the South China Sea as provided for by universally recognized principles of international law, including the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS)”

 両方の宣言を比較すると、表現が多少違っているところはあるが、大筋は同じであり、「航行、飛行の自由」「国際法の原則に従うこと」などのキーワードはどちらにも含まれている。

 一方、『多維新聞』など一部の中国語新聞は、ASEAN・ロシア共同宣言は当事者に「自制」を求め、かつ、「武力を行使しないこと」を謳っているためか、米国寄りの文言と見ているようだ。
印象に過ぎないと思うが、中ロ関係についての関心が背景になっている可能性はある。
 おりしも習近平主席は24日、中ロ国境付近の黑瞎子岛(黒竜江とウスリー河が合流する地点にある)に上陸視察した。同岛はもともと両国間の係争地で銃撃戦もあったところであり、中国では国境を画定した1999年の条約は「売国条約」だと言われ、締結した江沢民主席も批判されている。
 そのような経緯があったので条約締結以来初の中国国家主席の視察訪問が注目されたのだが、中ロ関係に影響を与えるようなことではないと思われる。

2016.05.26

(短文)反腐敗運動の強化

 習近平主席は今年の1月、規律検査委員会で重要講話を行った。これには機微な内容が含まれていたため発表について慎重に検討されたのだろう。人民日報や新華社などが全文を報道したのは4カ月後であった(5月24日にアップした東洋経済オンラインへの寄稿文「習近平主席をめぐる異例の事態」(要旨)を参照願いたい)。
 
 反腐敗運動は中国では国家的問題であり、その帰趨いかんでは体制を揺るがす問題に発展する危険さえある。現政権は腐敗の取り締まりをかつてないほど強力に進めてきた印象だったが、習近平自身は、反腐敗運動はまだ不十分であり、さらに徹底させなければならないと講話で論じていた。
 
 この講話のフォローアップとして、1500人の高官が出国を禁止された。それと同時に、60日以内に財産、旅券、国籍などについて書面で報告するよう求められた。
 指示は細かく、財産については保有資金、資産、香港、マカオ、外国の銀行においている口座の有無、口座名(別名、匿名、連名のものをすべて含む)なども報告が求められた。
 旅券については出入国許可証、公的旅券の有無、別名、匿名の旅券も含む。
 国籍については、外国籍、居留資格、外国企業における職務、報酬などを含む。

 習近平はその講話の中で、「三爺を使うべからず」とも述べていた。中国語では、子、娘婿、妻の兄弟はすべて「爺」の字が入っている。高官が親族を利用して国有企業を食い物にするのはかねてからの大問題であり、習近平は親族を利用して悪事を働くなと言っているのだ。
(米国に本拠がある『多維新聞』5月19日付)

 また習近平は同講話の中で、高官が勤務を怠けていることを指摘していた。ある統計では中国の省級幹部の休暇取得率は大変高く、年平均31日に上る。休暇と言っても実態は仮病が多く、休暇をとって私用に充てる者も多いそうだ。
(同新聞5月24日付)

 ここに紹介した2つの事例は、多くの高官の倫理観を示唆しているように思われる。

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