平和外交研究所

2014年6月

2014.06.25

中国のジブチ進出

紅海からインド洋に出る要衝の地にある小国ジブチに米中両国が積極的に働きかけていることを紹介する記事が6月24日付『朝日新聞』に出ている。人口90万人、GDPは15億ドルくらいであるが、中国は港湾施設運営会社への投資、新港や港湾鉄道の建設などでジブチのGDPをはるかに超える額の金をつぎ込んでいる。それと同時に中国軍も積極的な姿勢を示しており、将来基地を置くことになるとも噂されているそうだ。
米国はすでに基地を置いており、定員3千人だが4500人が駐留している。ジブチ政府は1977年の独立以来親米的で、1990年の湾岸戦争、2001年の米国での同時多発テロ攻撃後の対策にも協力し、2002年には米軍基地を受け入れた。かつてのフランス外国人部隊の基地Camp Lemonnierである。
ジブチの隣国ソマリアはエチオピアとならぶ大国であり、米国はかつてソマリアで苦い経験をしたことがあった。最近は、2012年に成立したソマリア連邦共和国との関係改善が進み、外交関係も回復したが、米ソマリア関係においてこのような変遷があった間、ジブチの米軍基地は米国にとってきわめて重要な役割を果たした。米国のアフリカに対する経済、人道援助はかなりの部分ジブチ経由で行なわれている。なかでもテロ対策にとってこの基地の存在は重要である。
そこへ中国が乗り込んできたが、米国はジブチとの友好関係を固め、2014年には基地の使用延長(30年)について合意を取り付けた。しかし、賃料は年間71千万ドル、ジブチのGDPの約20分の1だそうだ。

中国のジブチへの進出の意味・インパクトを考えてみたい。
○ここでも超巨大国家とミニ国家という基本的図式がある。中国が太平洋の島嶼国家に進出するのと同様のアンバランスがある。中国がジブチのインフラなどの建設のため投入している資金はジブチのGDPを超える規模である。そのインパクトの大きさははかりしれない。
○ジブチの人口は九十万人であり中国が一定の戦略目標を立てて進出してきた場合、現地労働者では需要増を賄いきれない。だから中国人労働者が増加する。
○何人の中国人労働者がシブチに入国しているかよく分からない。中国が興味を持つアフリカの国では万の台の中国人が働いている。日本が百の台であるのに比べ、百倍~数百倍であり、比較にならない。リビアの政変で外国人が避難した時も日本人と中国人の数はそのくらい違っていた。
○米国のジブチにおけるプレゼンスに中国人の数が影響するとは思われない。中国人は専用の宿舎からあまり外出しないだろう。しかし、政府間では中国人労働者の関係でさまざまな措置が必要になる。この影響が米国にもおよんでくるかもしれない。
○中国が軍事的にもジブチに興味を持つのはその近海で行なわれている海賊対策の関係が主であろう。この面では米中、また、日本も共通の利害関係にある。日本は、哨戒機(P3-C)などの活動拠点をジブチの空港に置き、また、海賊対策のための諸活動を調整するための現地事務所を設置している。

2014.06.24

国家安全委員会とテロ防止活動の関連

インターネットでの「暗戦(暗闇での戦い)」と反テロ闘争が中国の安全に関わる2大問題となっている、などという内容の評論を大公網が報道している(6月24日 『政経生態周報』第十期の記事を転載)。以下はその主要点である。
「インターネットの安全と反テロ活動は密接不可分に結びついている。現在、中央のインターネット安全弁公庁は、インターネット上の暴力・恐怖の影響を除去するための闘争を全国的に展開している。インターネットとテロは織りなして関係しており、政治、国土、軍事、文化、社会、情報化、国民などの安全に関わっている。
各省は、中央のインターネット情報化安全小組に対応する組織を続々と作っている。とくに注意すべきは、軍の将官がそのなかで重要な役割を演じていることである。たとえば、江西省ではその指導者として、江西省軍区司令員の張暁明と参謀長の陳平が名を連ねている。北京、陝西省、吉林省、江蘇省、山東省などでも同様である。」
「各省は、インターネット安全小組の他、反テロ工作小組を設置しており、軍人が同様に重要な役割を果たしており、ほとんどすべての省で軍人が副組長となっている。軍人はその軍区か武装警察の責任者である。その目的は、軍、武警、公安等の部門を統合し反テロの力を最大にするためである。」
「6月9日、新疆ウイグル自治区の反テロ工作指導小組はウルムチで第1回全体会議を開催した。以前は反テロ協調小組であったものが反テロ指導小組に改組されて初めての全体会議である。組長には自治区党委員会書記兼政法委員会書記の熊選国が、副組長には自治区政府副主席兼公安庁長の朱昌傑と新疆軍区副司令員の李発義がついた。」

このような動向も習近平政権の特徴である、現体制の安定を重視し、民主化を許さず、そのためには強権的に言論を封殺することも辞さないという姿勢の一端である。果たしてこのような方法で長く政治を維持できるかが問われる。

2014.06.23

ウイグル族が関与する事件が増えている

新疆ウイグル自治区で事件が続発している。4月末、習近平主席がウルムチを視察した直後、公然と挑戦するかのようにウルムチ南駅で爆発事件が起き、82人が死傷した。
5月下旬には同市の朝市に車が突入・爆発し、133人が殺傷された。死者は約40人に上ったとも言われた。
中国当局はその直後から、1年間の「暴力テロ活動取り締まり特別行動」を全国で展開。自治区でも厳しい警戒態勢を敷いていた
6月には、トゥルファンなどの裁判所が、昨年6月、同自治区ルクチュンで24人が死亡した襲撃事件などに関わった13人の死刑を執行した。警察署などが襲われ、警察官や市民47人が死傷した事件など7件の事件の関係である。
また、同自治区ウルムチ市中級人民法院は、昨年10月、北京・天安門前に車両が突入・炎上した事件で、死亡した実行犯の共犯として起訴した3人にテロ組織を指導した罪などで死刑判決を下した。
今度は同自治区カシュガル地区カルギリク県で21日朝、県公安局のビルに車両が突っ込み、乗っていたグループが爆発物を起爆させた。自治区政府系ニュースサイト「天山網」が伝えている。警察は容疑者グループの13人を射殺したほか、警官3人が負傷したそうである。
 
テロリストによる攻撃はまことに憎むべきであり、犠牲者や家族には同情を禁じえないが、この問題には少数民族が絡んでいる。習近平政権は言論の統制を強化し、政府にとって問題なことは早期に芽を摘んでしまう方針で臨んでいる。テロに対する対応も同様であるが、強い措置がかえって反発を生み、過激化させる危険もある。

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