平和外交研究所

2013年12月

2013.12.19

米中両艦艇の接近

12月5日、米国のミサイル巡洋艦Cowpensが南シナ海で中国の航空母艦「遼寧」号の付近を航行中に、中国海軍の別の艦艇によって航路を遮られたと報道されたことに関し、米中双方が見解を発表した。米国防省は、このような船舶の接近は異常なことでなく、大事なことは危険が生じた際に当該船舶が国際ルールに従って行動することであると強調するなど、今回の事件を大げさに扱いたくないという態度を示した。また、国務省側は、この事件を重視し、中国側とハイレベルで話し合っていると説明した。これは米中両艦の司令官同士の話し合いであったらしい。
中国側も本件を早く鎮静化させたい意向を示し、中国の船舶は国際ルールを守っていることを強調しつつも、米中双方が友好里に話し合い問題を解決したと説明している。

この事件は米中双方とも大きな問題にしないという姿勢を取ってきたので鎮静化するかに見えたが、19日ヘーゲル国防長官は記者会見で、「中国の艦船が突然Cowpens号の前方100ヤードのところに割り込んできたのは無責任な行為である。アジア太平洋においてこのような事件が起こった場合に対処するために中国と何らかのメカニズムを構築する必要がある」と述べたので、収まりかけていた事件が再燃しそうになった。中国の一部新聞はこのことを報道しているが、ヘーゲル長官は記者会見での質問に答えて発言したものであり、また、重点は危機管理体制の構築の必要性にあったので、さらに問題が大きくなるとは思われない。

2013.12.18

張成沢事件に関する中ロ協議

張成沢処刑の翌日(12月13日)、王毅中国外相がロシアのラブロフ外相に電話連絡し、その2日後に中国の武大偉北朝鮮核問題代表が訪ロした。張成沢は核兵器問題にかかわっていない。しかし、中国の外相がロシアの外相に電話連絡し、そのすぐ後に中国の6カ国協議代表が訪ロしたというのは異例のことである。ロシア側の発表では中国と協議したのは6カ国協議であったということだけだそうだが、張成沢の粛清と無関係と考えることは困難である。
では、中国とロシアの間で張成沢に関して何を話し合ったのか。第三者には分からないことが多すぎるが、海外に拠点を持ち中国によく通じている多維新聞(12月17日付)は、「今回の事件に関し中国は一カ月前から張成沢が解任されることを把握していたが、政治局会議であのような形で逮捕され、それから間をおかずして処刑されることなどについては中国から事前に知らされていなかった。中朝間では重大問題について相互に通報し合うことを口頭で約束をしていたが、この肝心の時にそれは実行されなかった。中国はもはや単独では北朝鮮をコントロールできなくなっている。中国の外相がロシアの外相と事件後直ちに話し合い、対応策を協議したことはまさに中国に力がないことを示している」などと報道している。
興味深い内容であるが、さらに状況を観察する必要がありそうだ。

2013.12.18

中国の戸籍制度改革

中国で改革が必要とされる10の問題をあげると、戸籍制度はそのなかに必ず登場する重要問題である。先般の三中全会でもその改革を進める必要性が指摘された。
12月17日の新華網は、この問題について公安部の黄明副部長のインタビュー記事を流している。以下、注目される発言を拾ってみた。
「中央都市化(城鎮化)工作会議が最近開催され、今後の都市化を推進すること、人を中心に都市化を進めること、都市において安定的に就業し、生活できる「常住人口(注 農村戸籍でありながら都市に長期居住している人)」を秩序ある方法で都市市民化する方策が討議された」
「主要な任務は、すでに都市で就業している農民を定住させること、都市戸籍の割合を漸進的に高めること、都市の基本的福祉を長期滞在の農民全員に漸進的に及ぼすことである」
「戸籍の転換自体は簡単なことであるが、障害となる問題は大きく言って三つある。第一に、都市で受けられる福祉が戸籍と関係しており、また、長い時間を経て出来上がったことであり、関連する分野が広範囲なので転換に対する抵抗が強いことである。第二に、都市といってもさまざまであり、大都市は農民を吸引する力が強く、人口増の圧力が大きいので環境、交通など都市病の程度も深刻である。第三に、グループ(群体)いかんで要求が異なるが、制度の改革は統一的に行なわなければならないことである」
「今後の方針として、小規模の都市の戸籍転換制限を撤廃し、次いで秩序立てて中規模都市に制限撤廃を広め、大都市については定住条件を明確に定めた上で実施していく。特大都市の人口は厳格にコントロールする」
「2020年までに、新型の戸籍制度を基本的に作り上げる」

以上の説明からも戸籍制度の改革がいかに困難であるかが伝わってくる。政府としてはこの問題に積極的に取り組もうとしており、改革の道筋と日程がいちおう立てられているが、はたしてこれで必要な改革ができるか。まだまだ長い時間が必要なようだ。

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