平和外交研究所

2013年10月

2013.10.18

革命派と既得権益のせめぎあいか

三中全会を来月に控え、革命路線をめぐるせめぎあいか。
(革命路線重視派)
○最近、「群衆路線教育実践活動領導小組」は「習近平が行なった重要講話をよく学習し、民主生活会を立派に開催することに関する通知」を発出した(新華網 10月4日)。批判・自己批判をよくし、形式主義、官僚主義、享楽主義および浪費・贅沢の四問題の解決を促し、「民主集中制」を強調、すなわち党の方針にしたがうことを要求するなど厳しい革命路線重視である。
○独立の学者、高瑜によれば、薄熙来の裁判は左派のなかで強烈な反発を生み、同人に対する支持はさらに強まるであろう。いわゆる普遍的価値、新聞の自由、公民社会、公民の権利、中共の歴史における誤り、「権貴ブルジョワ」および司法の独立を話してはならないとする「七不講」は毛沢東時代の「革命化を歌う」ことに戻ることである(明報20130923)。
○「普遍的価値」を主張する者は、マルクス主義をマージナライズし、既得権益集団に各種の方法を用いて利益を得させようとしている(新浪微博20130904)。
○鄧力群の自叙伝の出版。胡耀邦との関係、恩怨を論じている。左派の代表である鄧力群の擁護か(多维历史)
○周恩來の研究者、高文谦が海外で出版した『晚年周恩来』には問題があるとして毛沢東を擁護。
○毛沢東の『反对本本主義』の原名は『調査工作』で、毛沢東は教条主義に反対し、調査の重要性を説いていたと論じるもの。
○習近平の8・19講話で宣伝工作の在り方についてしばしば言及、批判し、指導幹部はいくつかの「ハケ」を持っていなければならない(色を変えて塗ること、つまり、いくつかの顔を持つことか。)、群衆を信服させることも、「中国の夢」を「概念化」することも「通俗化(庸俗化)」することも批判しなければならないと述べた(多维新闻20131006)

(革命路線批判派)
○習仲勳と胡耀邦との密接な関係を描いた『文史参考』の出版。
○習仲勳の生誕百周年記念に同人の開放改革への功績をたたえた論文。

2013.10.17

三中全会の経済問題

11月に開催予定の三中全会では次の6つの経済問題が焦点となる。ずれもデリケートな問題である(法輪功グループの『大纪元』2013年10月11日付)。

構造問題
中国経済は投資に依存しており、地方政府はGDPを上げるために投資と借り入れを増加してきたが、経済水準が上昇し通貨の流通量が増大し、物価が上昇するに伴い中央政府は緊縮策を余儀なくされている。こうすると、地方政府の財政収入は減少し、債務負担が重荷になるので、投資を再度喚起しなければならない。中国経済は大幅な上昇と下降を繰り返すことになる。

マクロ・コントロール
大都市の例では、この10年来43の住宅用不動産についてマクロ・コントロールを行なってきた。しかし、この10年に価格は10倍に上昇した。

金融改革
金融改革が進まず、経済が危機的な状況に陥ったことを背景に、元来三中全会で準備を始める予定であった上海貿易区を繰り上げて9月29日に発足させた。李克强首相が力を入れたこの経済改革は一つの試験であるが、既得権益陣営から抵抗を受けている。この貿易区の成立式典に中央から誰も参加しなかった。

土地改革
土地の確保は改革の重点である。しかし、これをいじると地方政府の「ミルク」を取り上げることになり、各地方政府は激烈に反対するであろう。

都市化・戸籍改革
この問題は特権階級の利益にかかわる。現在、2.6億人の「農民工」が都市で働いている。もし彼らに都市住民と同様の福利厚生を認めれば、すでに巨大な財政赤字に苦しんでいる地方政府はさらに大きな財政圧力を受けることになる。したがって、この改革は最終的には大幅に後退させられる可能性がある。

财税改革
中央政府と地方政府の利益をバランスさせることは大変困難だ。「分税制」が導入(1994年)されて以来地方政府の税収は減少している。地方政府は財政需要を満たすため、もろもろの手段で収入増を図っている。

2013.10.16

北朝鮮への禁輸物資の流入

北朝鮮がぜいたく品の輸入を増加させている。たとえば、日本でも最近注目されている韓国製高級化粧品が店に並んでいるそうであり、国連の対北朝鮮措置で禁輸の対象となっているものである。中国経由で北朝鮮へ運び込まれたらしい。しかも、北朝鮮では、それが陳列されている様子を外国人に写真撮影させている。国連の禁輸は効果がないことをアピールしようとしているのであろう。
北朝鮮がぜいたく品を輸入するのはそれが必要だからである。北朝鮮の経済状況が劣悪であることに変わりはないが、経済状況が改善されている面もある。このことはかねてから一部に知られていたが、ここ二、三年ぜいたく品の輸入が急増しているのもそのような状況を反映していると思われる。
北朝鮮は、半年前くらい前は核開発と経済発展を同時に進めると言い、また最近は経済発展だけを強調する場合が出てきている。北朝鮮が経済を重視しようとしているのは明らかであろう。
金正恩第一書記の指示でスキー場を建設し始めたのも同じことであるが、こちらは禁輸の影響で必要な資材が入手できず進んでいないらしい。十分な需給分析をした結果であるか疑わしく、これも指導者の気まぐれで始められたことでなかったか。
中国から禁輸の対象品が北朝鮮に流入しているのは問題である。北朝鮮との国境の町、丹東で10月11日から4日間、中国と北朝鮮の共催で見本市が開催され、機械や食品などのメーカー600社余りが参加した。ところが、北朝鮮側の企業のなかに、国連安保理が2013年1月の決議で新たに制裁の対象に加えた「リョナ機械合営会社」が含まれており、展示用の機械も会場に搬入されていたそうである。
中国は国際社会の厳しい目を意識してか、今年の春ごろから北朝鮮に対する対応を厳しくした。その一つが北朝鮮との銀行間取引を禁止したことであり、これはかなり効き目があったようであある。
さらに9月23日、中国は北朝鮮に対する制裁措置として禁輸の対象となる技術及び物資のリストを発表した。236ページに及ぶ詳細なものである。他の国連加盟国はこのような具体的リストを発表しておらず、それぞれの国内法令にしたがって禁輸を行なっているだけなので、中国の取った措置は目立っているが、対外的に中国の姿勢をアピールすることを意識しているのはもちろんとして、同時に禁輸の実行が甘い地方の関係当局や業者に徹底させる狙いもあるのであろう。

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