平和外交研究所

2013年10月

2013.10.28

383改革法案

11月に開催される三中全会は、改革開放の大方針を決めた1978年末の三中全会(第11期。今回のは第18期)にも比肩しうる重要な中共中央委員会全体会議であると期待感を込めて語る人もいるようである。
それはともかくとして、同会議で取り上げられるべき重要な問題について、国務院のシンクタンク、「発展研究中心」は以下のような意見書「383改革法案」を発表した。項目だけであるが、参考になる。
○三つの改革を打ち出すことが鍵となる。意見書は「三位一体改革」と呼んでいるが、その言葉を使うことには異論があるかもしれないので、書き換えた。「市場経済の改善(原文は「市場体系の完善」)」「政府機能の改革」「新しい企業体制の創設」である。中国の経済は今なお計画経済と諸々の規制が残っており、市場の機能が著しく制約されていること、政府の権限があまりにも大きすぎるのを改革する必要があること、国有企業の優遇をあらため、民営企業中心にする必要があることなどを指摘しているのである。
○そのために次の8つの改革を行なわなければならない。
‐法律に依拠した行政、政府の許可権限の大幅縮小
‐独占の排除、競争の促進
‐権利の平等などを尊重した土地制度改革
‐金融業への参入条件を低くし、利子率と為替を市場に委ねるなどの金融改革
‐財政制度改革
‐国有資産の資本化など国有資産管理体制の改革
‐環境にやさしい発展
‐対外経済体制の改革
○以上に関連する3つの改革
‐参入規制の緩和、外国資本の導入、競争の強化
‐社会保障制度の改革
‐土地制度、取引の改革

2013.10.27

特定秘密保護法案

安倍政権が力を入れている秘密保護法案は閣議決定を経て国会へ提出された。
「特定秘密」に指定される基準が不明確である、一度指定されるとなかなか解除されない、国民の知る権利を阻害する、特定秘密にかかわる可能性のある公務員に対する適性評価(身元調査)の問題、など論点は少なくない。
とくに、つぎの諸点が気になる。
「特定秘密」として指定すべきか否か、問題が現実に発生する以前には明確でないことが多いので、自信が持てないときには指定をしてしまう。指定をしなかったことが後日問題になることはあろうが、し過ぎたために責任を追及されることはまずないので、そのような心理が働くことになる。このような例は霞が関に現実に存在し、各省庁ともその対策に頭を悩ませてきた。つまりそのような過剰指定はよくないと判断し、その対策を講じようとしてきたが、効果的な対策は打てないでいる。
もう一つは、米国から日本の秘密保護は不十分だと言われたのでこの法律を作ることになったのではないか。これは推測にすぎないが、どうもそう思える。しかし、米国自身がWikileaksやSnowdenにより情報漏えいで問題を起こしているのではないか。Wikileaksについては、表向き米国政府はコメントしないという立場であり、日本政府もそれに倣っているが、情報の管理については本音で語らなければならない。米国の情報管理に対する感覚には疑問を覚えることがある。イラク戦争の際の大量破壊兵器に関する情報の内容も、その伝達についても問題があったのではないか。米国がテロの標的になることが多いのは事実であり、それだけ対応に苦慮しているのはまことに同情すべきであるが、情報収拾についても問題がある。第二次大戦での敵国の暗号解読や、冷戦中のソ連のスパイに関する情報収集のように成功した例もあるが、どうもおかしいと思うこともある。最たる例が、メルケル首相の携帯電話盗聴である。同首相はオバマ大統領に「友人の電話を盗聴すべきでない」と抗議したそうである。国務省のスポークスマンは、現在および今後盗聴はないと言っているが、これまでしたかどうかについては口を閉ざしていたのではないか。
要するに、米国の情報収集と管理には米国のやり方があるが、同じ方法が日本に向いているとは思えない。内閣府は日本での情報漏えいのケースを具体的にあげているが、尖閣諸島海域での中国漁船の行動に関する映像をリークしたことにはメリットもあったのではないか。少なくとも、「特定秘密」に指定して国民が知る道を閉ざしてしまうのがよいケースであったか疑問である。

2013.10.26

核不使用声明と日本政府

核兵器不使用声明に日本が賛成した。この声明は2012年春のNPT 準備委員会の際に始められた運動で、回を増すごとに賛同国が増えていき、今年4月のNPTの会議では80ヵ国になり、今回、国連総会第1委員会では125ヵ国と大幅に増加した。
政府が広島および長崎の被爆者の声に耳を傾け、新しい決断をしたことは評価できる。「従来の方針を変更して」という修飾語を付け加えたいが、この声明の内容は毎回少しずつ異なっているので、同じ内容の声明に対する日本政府の態度が変わったというわけではない。最初の声明では、「核兵器の違法性」が主たる内容であったが、後に「核兵器の不使用」に焦点があてられるようになった。「違法性」と「不使用」は密接な関連があり、昨年から行われてきた声明は一つの流れの運動であるが、内容が変わっていないとは言えないので日本政府が態度を変えたとは言えないのであろう。
今回の決定を発表した岸田外相は、「適切な修正がなされ、全体の趣旨を精査した結果、我が国の立場からも支持しうる内容と判断した」と説明しており、声明の内容が変化したことを強調しているが、このような説明はせっかくの決断を色あせたものにしてしまうのではないか。これでは、日本は何も変わっておらず、声明の内容が変わったと言わんばかりである。そうではないであろう。日本政府も声明も両方とも努力したのではないか。
さらに言えば、外相の説明は日本の安全保障政策に変化はないということに重点を置きすぎている。核兵器は使用すべきではないという国際社会の運動に日本が参加するかいなかが要の問題であり、外相は日本が変化したことを強調すべきであった。変化しなかったことを強調したのは官僚の発想に引きずられたためではないか。
近く、岸田外相が司会する軍縮関係の会議が予定されていると聞く。その際には外相には、日本が努力していること、変化したことを強調してもらいたい。

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