平和外交研究所

ブログ

中国

2014.12.28

東シナ海防空識別圏での警告撤回?

中国が2013年秋に突然設置した東シナ海の防空識別圏に関し、指示された手続きを経ないで侵入した航空機に対し、「軍当局が防御的緊急措置を取る」という運用規則を削除していることが判明した。
防空識別圏は各国が自らの判断で、つまり他国の了承を得ないで定めるもので、その範囲は通常領空よりかなりはみ出している。領空に接近してくる航空機がどの国のもので、また危険がないか判断するためには領空より広い範囲で識別する必要があるからである。そして、その範囲内に不審な航空機が侵入してきた場合、いざという場合に備えて戦闘機が緊急発進し、対象の飛行機を識別する。これを日米などではスクランブルと言っている。 
各国が自主的に設置するという意味では中国の措置は国際的にとやかく言われる筋合いのことではなく、中国側もしきりにその点を強調しているが、中国の設置した識別圏は他国の領空を含めており、したがって、他国の領空であっても中国の戦闘機が飛び交うことになる。上海沖の、中国海軍の基地がある島の上空を含める形で日本が防空識別圏を設置しなおしたら大問題になるであろう。防空識別圏の範囲をどのように設定するかはきわめて微妙な問題である。
また、中国の防空識別圏は日本の防空識別圏と重なる部分がかなりあり、その空域では日中両国の戦闘機が相手側を識別しようとするので、衝突したり、防御しあったり、つまり攻撃しあったりする恐れがある。一般論として、地形から防空識別圏が重なることとなるのであれば、そもそもそのような重複を避けるよう識別圏を設定すべきであり、また、歴史上の理由からそのような識別圏の重複がすでに起こっている場合は、危険を回避するよう運用しなければならない。
しかし、中国はそのような協議・調整を行うことなく、各国の自主的措置であるという防空識別圏の一つの性格だけを理由に勝手に東シナ海の防空識別圏を設置した。各国の自主的措置であるという点では国際ルールに従っているとしても、他国の領空を犯さないという原則を無視し、航空機の安全な飛行を確保する姿勢に欠ける行為であると言わざるをえない。
しかも、中国が東シナ海に設置した防空識別圏の運用には「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が含まれていた。これは、中国側の判断で、識別圏の中に入ってきた航空機を撃墜することがありうる、という恐ろしい運用規則であった。
今回中国がこの文言を撤回したのは各紙に報道されているように、国際批判をかわすためであろう。しかし、中国は防空識別圏を撤回したのではなく、この恐ろしい警告を撤回しただけである。他国の領空を犯すことは変えていない。他国の既存の防空識別圏と重なる新しい識別圏を設置することによって事故が発生する危険を作り出したという問題点も払しょくされていない。「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が撤回されたのは前進であるが、中国の軍が実際にどのように行動するかが問題であり、その点は文言の撤回しも関わらず何も変わっていないとみる向きもある。今回の警告の撤回はせいぜい半歩前進とみるべきであろう。

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.