平和外交研究所

ブログ

中国

2014.10.02

第18回党大会以降の人事異動

9月13日付の『大公報』紙は、解放日報などの承認を経ていると前置きの上、2012年の第18回党大会から今年の10月20~23日開催予定の第18期4中全会の間に行なわれた人事異動を次のように総括している。習近平体制の実績であるのはもちろんである。

2014年6月以来、40に上る省部級(省長や部長つまり大臣クラス)の人事異動があり、党中央、地方および大規模国有企業の党指導者が交代した。すでに新しいポストに移っている場合が多いが、後任が決定していないところも残っており、新人事はこれからも行なわれる。
この背景に、第18回党大会以降大規模な人事異動が2回あった。第1回目は、党大会で15人の政治局員が決定し、それにともなって起こった人事異動である。陝西省委の趙東際、福建省委の孫春蘭、吉林省委の孫政才、上海市長の韓正は政治局員となり、その後、趙東際は中央組織部長(人事などを担当)に、孫春蘭は天津市委書記に、孫政才は重慶委書記に、韓正は上海市委の書記にそれぞれ就任した。
第2回目の大移動は、2013年の全国人民代表大会と全国人民政治協商会議の前後に起こった。たとえば、王晨、沈跃跃、吉炳轩等は前者の常務委員会副委员长となり、张庆黎、卢展工等は後者の副主席、周强は最高人民法院院长に就任した。
さらに第3回目の人事異動があるようだ。これは前2回とは性質が異なる。
第1に、副部長級が主である。
第2に、関係する範囲が広範である。
第3に、人事異動の原因はさまざまであるが、反腐敗運動の影響が大きい。



このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.