平和外交研究所

ブログ

その他

2013.11.20

CTBTOの役割の増大

CTBTO(包括的核実験禁止条約機関)のLassina Zerbo事務局長が11月19日、都内で講演を行なった。
CTBTOとは、CTBT(包括的核実験禁止条約)の実効性を担保するために設置された国際機関であり、平たく言えば、条約に違反して核実験が行われないよう地震波や放射能を測定して監視する機関である。CTBTは1996年に採択されたが、残念ながら核大国や北朝鮮、インド、パキスタンなどが批准、あるいは署名していないため今でも発効していない。
一方CTBTOは、地震波や放射能の測定は条約が発効する前から必要であることが認識され、いち早く設立されたのであるが、条約本体が発効していないので監視制度は今一つ本気になれず、実質的にはもう一つの機能であるCTBT発効の準備が主になっており、わずかに北朝鮮が核実験を行なった場合などに地震波を探知し、その有用性をアピールするのがやっとであった。
しかし、Zerbo事務局長によれば、このようなCTBTOは今や様変わりしているそうである。その一つは原子力の平和利用を確保するご本尊であり、「核の番人」と呼ばれる国際原子力機関(IAEA)との関係である。CTBTOは元来核実験の有無を監視することが目的であり、違法な核開発を監視するのは国際原子力機関(IAEA)の役目と、両者の機能も各国の認識も明確に分かれていた。さらに言えば、IAEAは予算も人員も足りないくらいフル操業しており、知名度も非常に高かったが、CTBTOはあまり知られておらず、CTBTOの関係者にとってはいかにその有用性を各国に理解させるかが仕事の一つとなっていた。
しかし、CTBTOが行なう地震波や放射能の測定は核実験の探知目的以外にも役に立つ。そのことが劇的に示されたのが福島の原発事故であった。それ以前はIAEAとCTBTOは全く別の機関で相互の関係は薄く、それぞれの職員の意識もそのような事情を反映しておたがいに協力する気持ちはあまりなかったらしい。
IAEAのDepartment of Nuclear Safety and Securityの次長は次のように語っている。
「福島の事故は科学の世界に予期せぬ効果(collateral benefits)をもたらした。CTBTOとIAEAを近づけ、IAEAがCTBTOを始め他の国際機関と協力する機会を与えてくれたからである。福島で事故が発生して1時間以内に、CTBTOが収集したデータが提供された。その後そのような情報提供は恒常的に行なわれている。今や、IAEAの福島事故モニタリング・データベースに集められている計測結果のうち、百万以上が他の機関から提供されたものである。」
IAEAのもっとも重要な役割であり、得意とすることは、各国の核関連施設に対して行なう核物質および放射能に関する査察である。言わば、IAEAは事故や事件が起きないよう努めている。
一方、CTBTOは核実験や事故が起こった後にその監視能力を発揮する。福島事故の場合も、国際監視制度(IMS)の下にあるわが国の監視施設が探知したデータがウィーンの国際データセンターに送付された。
CTBTOの活躍は核や放射能に限られない。2004年に津波が東南アジアを襲ったことがきっかけとなって早期警戒システムの確立が必要であることが世界的に認識され、CTBTOによる地震波の観測は津波対策にとっても不可欠の存在となっている。世界気象機構(WMO)協力が緊密になっているのも当然である。
このようなCTBTOの役割拡大は、大きく見て、情報化が急速に進展しつつある世界で当然のことかもしれないが、理屈だけでなく現実にそれが起こっていることは重要であり、日本としてそのような変化にどのように対応していくかも問われるのではないかと思われる。

2013.11.16

トレーニン・カーネギー・モスクワ・センター所長のロシア外交

11月15日、カーネギー・モスクワ・センター所長のDr. Dmitri Treninをキヤノングローバル戦略研究所に迎えてラウンドテーブル・ディスカッションを行なった。紹介者は河東哲夫氏。トレーニンさんの著作の翻訳も同氏。
トレーニン所長は1993年までロシア陸軍に所属。85年から91年まで米国との核戦略交渉に参加。退役後は研究生活。西側諸国の研究者とも太いパイプがあり、英語、ドイツ語が堪能。自分で「ドイツ語が専門」というくらいなので、英語よりドイツ語のほうがさらにできるのかもしれない。カーネギー・センターの初代所長に選ばれたのもなるほどと思われる国際人である。
ロシアはヨーロッパとは近似性が強かったが、プーチン大統領の下で多角外交が進んでおり、最近は東へ関与が深まっている、太平洋と西ヨーロッパの間のユーラシア・パワーとなっている、かつて西ヨーロッパはロシアにとりモデルであり、教師であったが、もはやそのような関係ではない、中国との関係は短期間の間に劇的に変化し、改善された、日本との関係は種々の分野で調整が行われるべきだ、安倍政権の日本と関係を改善できる、同盟でないにしてもactively developedな関係を目指せる、米国の外交もrebalancingしているが、米国のアジェンダはロシアと違っているが、両国はworking on equal footingだ、などがロシア外交のrebalancingとしてトレーニン所長が語った印象的なポイントであった。

2013.11.14

11月13日、科学技術振興機構中国綜合研究交流センター主催のシンポジウムで、曲徳林清家大学教授(日本研究センター長)、朱炎拓殖大学教授、田中修日中産学官交流機構特別研究員とともに講演した。私の講演の要点は次の通り。

「三中全会に向けて、強い期待感と懸念があった。
期待感は、今後の経済発展のため大胆な改革が決定されることである。懸念は、これまでの高度経済成長の結果格差などの問題が発生し、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想など革命を重視しければならないことがどのような形で出てくるかであった。

経済面で中国が直面している問題は次のようなものである。
(成長の鈍化) 2002年9.1% 2007年14.2 2011年9.2 2012年7.8
(構造問題) 資本と労働の投下への依存度が高く、生産性の向上が弱い。
(マクロ・コントロール) 経済成長とともに通貨供給量が増大し、物価が上昇。しかし、金利は上げられない。
(市場経済化) 市場経済化は道半ば。政府の関与が強すぎる。
(金融制度改革) 外資のさらなる導入、金利、為替の自由化が必要。シャドー・バンキング問題。
(土地問題) 地方政府にとっておいしい収入源。村民から絞り上げ。
(税制改革) 「分税制」で潤うのは中央財政。地方の歳入は激減。手直しが必要。
(労働力) 賃金は上昇し、農民工は格差にあえいでいる。

政治・社会面の最大の問題は民主化だが、これは困難であり、実現できない。
政府の権限が強すぎる。非能率である。いわゆる整風が必要。
中央と地方との関係。税制、金融、格差、農民問題などに関わる。
社会不安。市民デモ、農民の反抗、10/28日事件(天安門)、大同での共産党ビル前事件
少数民族問題
特権層・官僚主義の弊。いわゆる太子党や裸官の問題。
5階層論(楊継縄)では、トップの第1階層が1200万人、第2が2500万人。
戸籍問題 都市で働く2.6億人の農民工は搾取されている。
 
このような諸問題が噴出するので、「革命の重要性を忘れるな」という声が上がって来る。
薄熙来事件がきっかけとなった。
農民は実際冷遇されている。大衆をどう扱うかの問題である。
革命思想に照らせば、農民や労働者は革命の前衛であったはず。
しかし、最近の社会科学院の中国社会の階層研究では労働者は10の階層のうち第8番目、農民は第9番目の階層であり、いつの間にか彼らの地位は革命思想とは逆転している。

三中全会を有名な11期三中全会と比べる人がいる。習近平政権は80年代と似ているか。
文化大革命後は、改革開放は必要であり、誰からも支持された。しかし、現在、改革開放をさらに進めなければならないという考えと、革命路線を重視しなければならないという考えが交錯しており、その意味では、習近平のかじ取りは鄧小平より困難ではないか。
革命思想の問題はいつも扱いが困難であり、80年代もブルジョワ自由化反対という形で存在していた。経済成長のなかでの毛思想の再評価は容易でない。

習近平は大様な態度であり、この困難な状況を乗り切るのに向いているようにも見えるが、方針を明確にせよということが中国で盛んに言われている。習近平に向けられているのかもしれない。
習近平の「革命の30年と改革開放の30年を統合しなければならない」という発言は興味深い。「毛思想がなければ天下は大乱」とも言っている。

習近平政権の政治体制改革は大変だ。今回の三中全会でもどうしようと言うのかはっきりしない。
整風もしきりに叫んでいる。
大衆路線の重視も強調しているが、進展していないので、会議を開いて発破をかけている。
腐敗取り締まりの強化は一定程度すすんでいる。「虎」もたたいており、習近平の最大のセールスポイントだろう。
 
政治的には習近平は左からの圧力を受けているが、高度経済成長を維持することが必要であることは明確に認識している。七難を隠すからだ。今回の三中全会にあたって、「経済は右、政治は左」という人がいた。

習近平は「中国の夢」を語る。諸問題はあるが夢があればなんとかなるという未来志向のメッセージである。
しかし、これはナショナリズムにもつながりうる。

習近平政権は困難な国政に取り組むと同時に、国内に対するコントロールを強化している。
言論統制の強化、思想工作・意識形態の強調である。
いわゆる9号文件で示された「7つの不講」など極端なコントロールである。
メディア規制では、25万人の新聞記者に対する革命思想の学習強化を求め、勉強しないものには記者証を出さないという措置を取っている。
ネットでも当局の目から見て不健康な言論を流した者は投獄している。中国版ツィッター「微博」は有力な手段と思われてきたが、当局の取り締まり強化のため死にそうになっているという人もいる。
公安や武装警察に頼らざるをえないのは習近平政権も同じである。今回の三中全会で「国家安全委員会」の設置を決めたが、国内、国外両方のインプリケーションがある。

習近平は、鄧小平、江沢民、胡錦涛の後継者と見られがちであるが、改革開放には待ったをかけることになりかねない革命路線重視の声を無視することはできない。その点では違ったタイプの指導性を求められているのではないか。」

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.