平和外交研究所

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2016.02.10

インドの南シナ海に対する態度

 インドの海軍が15年ぶりに国際観艦式を行なったことがちょっとした話題になっている。観艦式はどの国の海軍にとっても最高の晴れ舞台であり、主要艦が次々に登場し、来賓の前を通り過ぎていく。日本の場合は首相が自衛隊の最高指揮官としてこれを観閲する。
 インドが2月6日に開いた国際観艦式では、日米など約50カ国が参加した。
 インドは近年海軍を増強しており、2013年にはロシアから空母の引き渡しを受けた。中国が先にウクライナから獲得した「遼寧」号とよく似た形の飛行甲板である。また、救難飛行艇US2を日本から購入する交渉もしている。
 目覚ましい経済発展を遂げ、実力が備わってきているインドとして当然のことであり、とくに、中国が海上のシルクロード建設を進めていることに対抗する点で注目される。

 南シナ海については、2014年11月、クアラルンプールでのインド・ASEAN首脳会議でモディ首相は、「インドは1982年の国連海洋法条約を含め国際法に従った航行、飛行、商業の自由の尊重をASEANと共有する。 領土に関する紛争は平和的な方法で解決すべきだ。インドは南シナ海のすべての紛争当事者が行動宣言を順守し、さらに行動綱領を早期に採択するよう努力を強化することを希望する。」とASEAN寄りの発言を行った。
 国民会議派中心の前連立政権時代には、中国を刺激しないよう慎重な姿勢であったのとは対照的だった。

 2015年1月末、訪印したオバマ大統領とモディ首相は南シナ海問題について特別声明“US-India Joint Strategic Vision for the Asia-Pacific and Indian Ocean Region”を発表し、海洋の安全保障と南シナ海を含む全海域における航行および飛行の自由の確保の重要性を強調した。

 さらに、同年10月、インド・フィリピン共同委員会の共同声明は、南シナ海のことをフィリピン側が“West Philippines Sea”と呼んだことをそのまま引用したので、一部報道はこれをもって、インドがフィリピンによる仲裁裁判への訴えを支持した意味合いがあるとコメントしたが、同声明でインド側は、“the West Philippine Sea/South China Sea dispute”と呼んでいた。つまり、インドとしてはフィリピンの使う表現を拒否はしないが、それはSouth China Sea のことだと表現しており、インドがフィリピンの仲裁裁判を支持したとまでは言えない。

 しかし、そうであっても、米国の重視する航行と飛行の自由の確保にモディ首相は明確に同調しており、米国が進める、南シナ海における自由航行確保のための国際連帯には参加したと言えるだろう。
 モディ首相は、習近平主席との相互訪問を実現しつつ、「一帯一路」のキャンペーンの一環としてパキスタンを始めスリランカ、バングラデシュ、ミャンマーなどへの働きかけを強める中国の動きには警戒しているのだ。モディ首相は、中国については是々非々の姿勢で臨む、中国だからと言って遠慮はしないという方針だと思われる。

以下はインド・フィリピン共同委員会の共同声明の第11項である。
Joint Statement : Third India-Philippines Joint Commission on Bilateral Cooperation
October 14, 2015
Para 11
“Secretary Del Rosario briefed Minister Swaraj on the developments in the West Philippine Sea, and the status of the Philippine arbitration case at the Permanent Court of Arbitration, in The Hague, the Netherlands. Minister Swaraj expressed support for the peaceful resolution of the West Philippine Sea/South China Sea dispute. Both sides reiterated the importance of the settlement of all disputes by peaceful means and of refraining from the threat or use of force , in accordance with universally recognised principles of international law, including the 1982 UNCLOS. The two Ministers asserted the importance of safeguarding the freedom of navigation and overflight in the South China Sea. In this regard, they reiterated the importance of an expeditious conclusion on a Code of Conduct and full and effective implementation of the 2002 Declaration of the Code of Conduct of Parties in the South China Sea.”

2016.02.02

ベトナムの新指導部

 ベトナム共産党第12回大会(1月21~28日)で決定された新指導部に関する内外の新聞報道や論評の要点である。

 最大の焦点はグエン・タン・ズン首相が新書記長に就任するか否かであり、下馬評では有力とする見方と同人には反発が強いとする見方があったが、結局ズンは新書記長にならず、近く引退することになった。
 ズンはベトナムの改革開放政策「ドイモイ(刷新)」の強力な推進者であった。この政策が始められたのは1986年の第6回党大会であり、市場経済システムの導入と対外開放化が柱であった。それ以来ベトナムは各国から有望な投資先として注目されてきた。
 ズンは共産党内での実務が長く、一時期ベトナム国家銀行(中央銀行 SBV)総裁を兼務し、金融システムの改革に尽力したこともあった。首相に就任したのは2007年である。
 以前、ズンは「中国より」「日本嫌い」と評されたこともあった。ベトナム共産党内での行動や発言にそのように取られることがあったのかもしれないが、本当はどうだったのか、不明だ。
 しかし、最近のズンは旗幟鮮明であり、2014年、中国が西沙諸島で石油開発を強行した際には、「ベトナムは主権と合法的な利権を中国との虚偽で従属的な友情と交換しない」と厳しく中国を批判する一方、米国や日本との関係を重視しつつ経済改革を強力に進めてきた。
 しかし、性急な改革ドイモイの進展の裏で、貧富の差の拡大、汚職の蔓廷、官僚主義の弊害、環境破壊などのマイナス面も顕在化しており、TPPへの参加についても国内産業が打撃を受けるとして強い反対があったが、ズンはそれを押し切って参加したと言われている。まだTPPに参加することを決断できないタイとは対照的だ。

 今後5年間、引き続き書記長を務めることとなったグエン・フー・チョンは、逆に中国との関係を重視し、米国との関係がよくないと言われていた。西沙諸島での石油開発についても、チョンは中国批判をためらったと噂されたことがあった。しかしチョンが2015年7月、訪米したころから米国との関係を重視する姿勢が目立ってきた。それまでベトナム共産党の書記長が訪米したことはなく、訪米すること自体歴史的な意味があった。
 今回の人事で、ズンが退けられたのは、チョンがこれからのベトナムの指導者としてふさわしいと思われたというよりも、ズンが独断で突っ走るところがあるために敬遠されたからだ。チョンはすでに71歳であり、ベトナム共産党規約で定められている引退の年齢を過ぎている。再任に当たり、チョンが指導部のコンセンサス重視を強調したのも象徴的だ。
 ズンは退けられたが、ズンの功績まで否定されたのではない。ズンの息子のグエン・タイン・ギは今回の人事で政治局入りした。トップ19の一人となったのだ。
 ズンが首相を退任した後新しい首相に就任するのはNguyen Xuan Phuc。チョン書記長に近い人物らしい。
 TPPについても既定方針通り本年6月の国会で承認される予定だ。
 国家銀行総裁のNguyen Van Binhも政治局入りした。

 ベトナムと中国の間で矛盾が発生するのは今後も避けがたい。そのような場合に新指導部がどのように対応するか。中国と激しく対立するのは避けたいというのが新指導部考えだが、中国寄りになると見るべきではない。
 重要なことは米国と中国のバランスであり、経済発展にとって米国や日本との友好関係が不可欠であることは今後も変わらない。米国で教育を受け、ズン首相の信頼するファン・ビン・ミン外相が政治局入りしたのも米国と中国をともに重視する姿勢の表れだと見られている。
 

2016.01.27

(短文)3Dプリントで大量に製造できるドローンの危険性

 ドローンの危険性について、当研究所は、個別の問題だが、特に注意しており、これまでに数回記事を掲載してきた(「ドローン 平和外交研究所」で検索が可能)。

「アトランティック・メディア」傘下の安全保障・軍事サイト、Defense One(1月19日付)はドローンに関するT.X. Hammesの記事を掲載している。

「民間でのドローン製造は種類、性能、用途ともに急速に進んでいる。兵器ではないが、即製爆発装置(improvised explosive devices IEDと略称される。たとえば火炎瓶などもその一種)として米軍を攻撃するのに使用されるようになるだろう。商品として販売されているので誰でも入手できるという恐ろしさがある。
 ドローンは車両、駐機中の飛行機、燃料庫、弾薬庫を正確に攻撃できる。
 米海軍は、水中で使え、5年間補給なしで行動できるドローンを研究している。これを使えば、機雷や魚雷を敷設、発射できるようになる。
 今や1600キロも離れた地点を攻撃できるドローンが作られている。

 ドローンの強みは価格が安いことにある。現在市場で売られているものは1機10万ドルだが、価格は急速に下がっている。
 もちろん、F-35のような高性能兵器は重要だ。現在開発中のシステムが完成すれば能力は飛躍的に向上するだろう。しかし、敵は、空中でF-35と戦うことはせず、駐機中のF-35をドローンで破壊しようとするのではないか。

 ドローンは大量に作られる。数年前から3Dプリントでドローンを1日で製造できるようになっている。それより何十倍も早く製造する方法が研究されている。高性能のドローン・プリンターが10基あれば1日に1000機製造することも不可能でない。
 もし1日1000機のドローンが作れたら、そのうち500機が飛行不能になっても構わない。あと500残っている。さらにそのうち300が撃墜されてもまだ200あるる。これで駐機中のF-35数機を攻撃できる。あるいは、レーダー・システム、燃料保管場所などを攻撃できる。
 兵器の性能は向上しているが、ますます高価になり、米軍が調達できる数は少なくなる。空軍の主要爆撃機B-52もその例で、元の計画よりはるかに少ない数しか購入できなかった。」

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