2016.10.31

（短評）核兵器禁止条約

　10月27日、国連総会第1委員会（軍縮を担当）で核兵器禁止条約についての交渉を明年から開始するという決議が採択された。
　日本は決議に反対票を投じたが、これには国民の多くが疑問を覚えており、私も「棄権」のほうがよかったと思う。この条約についてはいくつかの疑問がある。
　まず、日本が決議に反対した理由について、岸田外相は「核兵器国と非核兵器国の間の対立をいっそう助長し、亀裂を深める」からと説明したが、日本は、核兵器国に対して「強く迫る、圧力をかける」ことなど考えなくてもよいのだろうか。おそらく、被爆者はもちろん、多くの国、市民団体も圧力をかけなければ物事は進まない、と考えているだろう。彼らに対して、日本の穏健な姿勢のほうがよいことを主張できるだろうか。
　日本が反対した本当の理由は、「日本は米国の核の抑止力に依存しており、そのことに妨げになるようなことはできない」ということだろう。なぜそう言わないのか。米国の核に依存していることは本質的な問題であり、これに比べれば、核兵器国と非核兵器国の対立をいっそう助長することなど、現象的なことでないか。
　
　来年、核兵器禁止条約の交渉が始まる。岸田外相は、日本は参加すると表明しているが、外務省では交渉への参加には慎重な考えが強いと言われている。交渉に参加する場合には日本として考えを明確にしておかなければならないことがある。
　核兵器禁止条約は、すべての国を対象とする、つまり、核兵器はどの国に対しても使用を禁止することが想定されているだろうが、第一段階として、核兵器を持っていない国に対してだけ禁止する方法もある。そのほうがハードルは低くなろう。にもかかわらず、なぜ最初から困難な道を選ぶのか。実は非核兵器国に対する核兵器使用の禁止問題は古くから存在している。

　禁止条約を仮に作っても、条約を守らない、あるいは恣意的に解釈する国が出てくる恐れがある。世界政府が成立していれば別だが、現状ではそれはない。国連には条約を強制的に執行する力はない。また、条約が成立し署名しても、批准できない国が出てくると、同様の問題が生じる。抜け駆けの危険も古くから指摘されている問題であり、NPTの言葉でいえば、「厳重かつ効果的な国際管理の下における全面的かつ完全な軍備縮小」（第6条）が必要なのだが、それはまだできない。

　日本は被爆国だから、核軍縮にもっと積極的に臨むべきだとよく言われる。それはもっともなことだが、被爆国だから核兵器の恐ろしさをどの国よりもよく知っており、したがって他国から核攻撃されることをどの国よりも恐れるのも事実でないか。そうであれば、核攻撃されないようあらゆる手立てを講じることも必要となる。
　核兵器禁止条約の交渉では遅かれ早かれ、以上のような問題が出てくるだろう。交渉を成功させるのは針の穴を通すより難しいが、積極的に臨んでもらいたい。日本としては核についての考えを整理しなおす機会にもなる。

2016.10.29

（短評）ドゥテルテ大統領訪中のフォローアップ

　フィリピンの排他的経済水域内にあるスカボロー礁で中国の艦船がフィリピンの漁船を妨害している問題について、今回のドゥテルテ大統領の訪中の効果がどのように表れるか注目されていたところ、１０月２８日、フィリピンのロレンザーナ国防相は、中国船が３日前から、つまり同大統領が中国訪問を終えた４日後から、姿を消していることを公表した。これはまさにドゥテルテ大統領訪中の効果であり、中国側がフィリピン側と交わした約束を実行していることを示すことだ。

　しかし、実情は複雑なようだ。２８日付の多維新聞（米国にある中国語新聞）は、ドゥテルテ大統領に同行したフィリピンの議員（中国の表記では「羅可」）の説明としてつぎのような交渉経緯を伝えている。
　「今回の協議で中国側は、中国の漁民がスカボロー礁で漁業に従事することを「許可する」という文言が入った文書に双方が署名することを求め、フィリピン側はこれに回答しなかった。合意は公開されていない。正式に署名もされていない。フィリピン側はもちろん中国が「許可」することを受け入れられない。これは今回の仲裁判決に違反することだ。」

　中国が「許可」することになれば、権利は中国側にあり、フィリピン側はいわば「恩恵」として魚を取らせてもらうことになる。合意文書の文言については現在も中比双方で協議が行われているそうだが、フィリピン側がどこまで中国の圧力をかわせるかを試す試金石になりそうだ。
　協議が終わっても、南シナ海問題は引き続き注目が必要と思う

2016.10.28

ドゥテルテ大統領の訪中、訪日

　ドゥテルテ・フィリピン大統領は日本に来る数日前、中国を訪問し、大歓迎を受け、巨額の経済協力を取り付けた。米国とは距離を置く、あるいは「別れるseparation」などと言う一方、南シナ海問題については中国を刺激しないよう配慮して仲裁判決を持ち出さなかった。日本としては、それらのことはほとんどすべて懸念材料となっていた。
　しかし、日本へ来たドゥテルテ大統領は、過激な発言がなかったわけではないが、全体的に、きわめて自然に語り、行動し、日本側の懸念を巧みに払しょくしたと思う。
　対米関係については、同大統領はたしかに強く思うところがあるようだ。根に持っていると言うほうが適切かもしれない。フィリピンでも、中国でも、日本でも何回も語っているが、「ドゥテルテ大統領来日記念 フィリピン経済フォーラム」では、やや場違いな感じであったが、なぜ米国について厳しいのか長々と語ったそうだ。ドゥテルテ大統領の言いたいのは、フィリピンは米国によって粗末に、ひどく扱われてきたが、今後はフィリピンの尊厳を回復したい、ということらしい。
　米国としては、これまで多方面でフィリピンに協力してきたのに我慢のならない発言であり、ドゥテルテ大統領の真意を確かめる必要があると考えたのは当然だった。フィリピンをいじめたのは一部の米国人だし、それを国家の指導者として誇張すべきでないと思ったかもしれない。米国の気持ちはよくわかるが、ドゥテルテ大統領の言っていることもわかる。　
　ともかく、米比関係が悪化することは両国にとってのみならず、日本にとっても懸念されることだ。今回の訪日においてドゥテルテ大統領の気持ちは日本側によく伝わったと思う。

　日本との関係では、ドゥテルテ大統領の発言には疑問をおこさせる点ははく、むしろ配慮が目立った。中国との関係を緊密化する一方、日本との関係も重視することについて、中国との関係強化は「経済面のことだ」と明言しつつ、日本とは長年の友好関係があり、また特定の分野に限らず全面的に良好だと際立たせた。これだけズバリと言えるのはやはりドゥテルテ大統領の人柄なのだろう。中国は、多額の支援を約束したが、役割を限定され、不快視している可能性がある。
　ドゥテルテ大統領はさらに、「フィリピンはいつも日本の側に立つ」と述べた。尖閣諸島を念頭に置いて、東シナ海と南シナ海は類似した状況にある、とくに中国との関係で同じ立場にあることを指摘したのだ。日比両国の安全保障上の最大の懸念を的確に、しかも歯切れよくついている。なかなかの見識だ。
　同大統領は、仲裁裁判の判決を習近平主席と「棚上げ」することに合意したと報道されたことがあるが、そのような事実はない。かれらは南シナ海問題を平和的に解決することには合意した。またドゥテルテ大統領は判決を持ち出さなかったのは事実だ。しかし、それ以上のことでない。今回の訪中で判決を持ち出さなかったのは、そうすると習近平主席と友好的な会談ができなくなり、中国訪問が失敗に終わるからだ。ドゥテルテ大統領の表現を借りれば、経済重視で臨んだからだということなのだろう。
　判決については、「今は話したくない」と言っている。ドゥテルテ大統領は判決がフィリピンにとって極めて有利であり、大きな力となることを当然承知しているが、当面はそれを直接ぶつけるのではなく、背景として中国と向き合うのがよいと考えているのだと思う。ドゥテルテ大統領は考えずに発言する印象があるが、実際にはよく考えているようだ。