平和外交研究所

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2017.07.28

防衛省の隠ぺい工作と稲田防衛相の辞任

 稲田防衛相は7月28日、辞任すると表明した。そもそもの問題は昨年夏、自衛隊のPKO部隊が派遣されていた南スーダンの状況が悪化し、自衛隊を維持することについて疑義が生じてきたことから始まり、国会では活発な議論が行われた。
 そして、あるジャーナリストにより現地部隊が作成した日報の開示請求が行われた(10月)のに対し、防衛省はすでに破棄されたと回答した(12月初め)。しかし、さらにある自民党議員によって再調査が求められた結果、日報が残っていることが判明した(12月末)。
 稲田防衛相には、1月27日に防衛省の事務方である統合幕僚監部より日報のデータが残っていることが報告された。2月7日、防衛省は日報を公表した。
 現地の状況をありのままに伝える日報は、自衛隊の派遣が憲法に抵触するか否かを判断する有力な資料である。公表された日報は一部黒塗りになっていたが、そこには戦闘の細かい様子や、弾薬の使用状況などが記載されていたらしい。
 カギとなる「戦闘」という言葉は多数使われていた。政府はこの「戦闘」は「大規模な武力衝突」のことであるという説明をした。それであれば、憲法に抵触しないという考えだと言われていた。はたして、このような言いかえが有効か疑問の余地があるが、政府はそのように考えたのであり、ここではそれ以上論じない。

 ところが、肝心の陸上自衛隊にも日報が残っていたことが判明した。どのような経緯で表に出てきたのか不明だが、陸上自衛隊は日報の扱いに元から不満であったとも言われていた。メディアがそれを察知したのは2月の10日頃であり、防衛省のトップは当然そのころには陸上自衛隊の日報の存在について報告を受けていただろう。
 しかし、そうなるとこれまでの説明と矛盾が出てくる。防衛省全体の信頼性にもかかわってくる。そこで、2月15日、稲田防衛相、岡部陸上幕僚長、事務方トップの黒江事務次官らが出席して対応を協議した。
 この前後、稲田防衛相は国会で答弁の矛盾、事実関係の説明の不明確さ、防衛省内の把握の不十分さを突かれていた。現在、メディアでは2月15日の会議を中心に協議の内容、さらには稲田氏の関与の程度について探求が行われている。
 稲田防衛相が防衛相直属の防衛監察本部に命じた特別防衛監察は3月17日に調査を開始し、7月28日に調査結果を報告したのだが、この特別監察によっても事実関係は解明されなかった。とくに、稲田氏が、陸上自衛隊の日報を不公表とすることを了承したかについては、「そのような事実はない」と明言しているが、その前後の状況は不明としつつ、なぜ、そのような結論が得られるのか疑問を持たれている。この監察結果は総じて非常に不十分だと見られている。

 本稿で指摘したい第1のことは、自衛隊の行動について調査が必要となる事態が発生した際に、どこまで真相究明ができるかであるが、今回の経緯を見ると、現在の制度では真相究明は極めて困難で、おそらく不可能だと言わざるを得ない。調査を命じた防衛相、実際に調査に当たった人たちに熱意がなかったからでなく、防衛相の直属の機関では、防衛省が隠したい事実の真相究明はできないからである。

 第2には、いわゆる文民統制に問題があることも露呈された。今回は稲田氏の防衛相として統率力、さらには経験や資質も問われたが、そもそも現在の憲法が定める文民統制だけでは不十分である。
 稲田氏は、いったん自衛隊が「廃棄した」と言った日報について大臣命令で調査させその存在を明らかにしたと胸を張ったが、今回の特別監察は大事な点を究明できなかった。
 初期段階の日報の存在についての稲田氏への報告が一カ月以上遅れたことは重大な問題であった。新しい安保法制では自衛隊が朝鮮半島へ派遣されることもありうるが、その場合、自衛隊について大事なことが生じているのにそのように長い間報告されなければどういう事態になるか空恐ろしい気がする。報告をする、しないの問題ではすまない。国会などで議論されていることについて自衛隊内部で情報がとどめ置かれると日本国の命運にかかわる問題になる危険がある。これをふせぐには、現憲法のように「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」(66条2項)ことになっているから大丈夫とはとても言えないのではないか。
 今回のような問題が発生する危険を防止するには、大臣だけでなく、すべての防衛省員、自衛隊員に、その行動は文民統制に違反する危険を内包していること、具体的には、たとえば、隠ぺいなどをしてはならないことなどを明確な規範として示す必要がある。本当はこの点だけでも憲法改正に値すると思うが、それはやや先走りすぎかもしれない。しかし、少なくとも法律で定めることが必要である。
 
 自衛隊員は命がけで国の安全に努めているが、神様ではない。人であり、過ちもある。隠したがるのも自然だ。だからこそ明確な規範が必要である。
 

2017.06.23

戦争で戦った人たち

 1945年6月23日は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日。戦って命を落とされた方々を悼んで、22年前、読売新聞に以下の一文を寄稿した。戦争で戦った人は立派だった、しかし戦争を指導した人たちは敬うべきでないという考えだ。

 「戦後五十年、戦争に関する議論が盛んであるが、戦死者に対する鎮魂の問題については、戦争と個人の関係をよく整理する必要がある。あくまでも個人的見解であるが、一考察してみたい。
 個人の行動を評価する場合には、「戦争の犠牲」とか[殉国]などのように、戦争や国家へ貢献したかどうか、あるいは戦争や国家が個人にどんな意義をもったか、などから評価されることが多い。しかし、そのような評価の仕方は、少々考えるべき点があるのではないだろうか。
歴史的には、個人の行動に焦点を当てた評価もあった。例えば「敵ながらあっぱれ」という考えは、その戦争とは明確に区別して、個人の行動を評価している。
 では、太平洋戦争末期に十五万人の民間人死者が出た沖縄戦はどうか。中でも、悲運として広く知られるひめゆり学徒隊の行動は、自分たちを守るという強い精神力に支えられたもので、何らかの見返りを期待したのでもなく、条件つきでもなかった。従って「犠牲者」のイメージで連想される弱者には似つかわしくない。勇者と呼ぶにふさわしいと思う。また、[殉国]のイメージとも違う。[殉国]型の評価は、個人が国家のために一身を捧げたとみなされており、自らを守ることについて特に評価は与えられていないのだ。
個人と国家は区別され、その個人の評価は国家に対する献身なり、貢献という角度から下されている。しかし、ひめゆり学徒隊の大部分は、自分自身も、家族も故郷も、祖国も、守るべき対象として一緒に観念していたのではないか。「犠牲者」とか[殉国者]と言うより、人間として極めて優れた行動をとったと評価されるべき場合だったと思う。
 これは軍人についても同じことで、「防御ならよいが攻撃は不可」とは考えない。軍人の、刻々の状況に応じた攻撃は、何ら恥ずべきことではない。もちろん罪でもなく、任務であり、当たり前のことである。
 他方、このことと戦争全体の性格、すなわち侵略的(攻撃的)か、防御的かは全く別問題である。戦争全体が侵略的であるかないかを問わず、個人の防御的な行動もあれば、攻撃的な行動もある。
 さらに、局部的な戦争と戦争全体との関係もやはり区別して評価すべきである。たとえば、沖縄戦はどの角度から見ても防御であった。まさか日本側が米軍に対して攻撃した戦争と思っている人はいないだろう。他方わが国は、太平洋戦争において、侵略を行なってしまったが、防御のために沖縄戦と、侵略を行なってしまったこととの間に何ら矛盾はない。
 したがって、軍人の行動を称賛すると、戦争を美化することになるといった考えは誤りであると言わざるを得ない。その行動が、敵に対する攻撃であっても同じことである。もちろん、攻撃すべてが積極的に評価できると言っているのではない。
もう一つの問題は、軍人の行動を「祖国を守るために奮闘した」との趣旨で顕彰することである。この種の顕彰文には、自分自身を守るという自然な感情が、少なくとも隠れた形になっており、個人の行動を中心に評価が行われていない。
 顕彰文を例に出して、「軍人が祖国を防衛したことのみを強調するのは、あたかも戦争全体が防御的だったという印象を与え、戦争全体の侵略性を歪曲する」という趣旨の評論が一部にあるが、賛成できない。個人の行動の評価と戦争全体の評価を連動させているからである。
戦争美化と逆であるが、わが国が行った戦争を侵略であったと言うと、戦死者は「犬死に」したことになるという考えがある。これも個人と戦争全体の評価を連動させている誤った考えである。個人の行動を中心に評価するとなれば、積極的に評価できない場合も当然出てくる。
 一方、戦死者は平等に弔うべきだという考えがあるが、弔いだけならいい。当然死者は皆丁重に弔うべきだ。しかし、弔いの名分の下に、死者の生前の業績に対する顕彰の要素が混入してくれば問題である。
 もしそのように扱うことになれば、間違った個人の行動を客観的に評価することができなくなるのではないか。そうなれば、侵略という結果をもたらした戦争指導の誤りも、弔いとともに顕彰することになりはしないか。それでは、戦争への責任をウヤムヤにするという内外の批判に、到底耐え得ないだろう。
 個人の行動を中心に評価することは洋の東西を問わず認められている、と私は信じている。ある一つの戦争を戦う二つの国民が、ともに人間として立派に行動したということは十分ありうることである。片方が攻撃、他方が防御となることが多いだろうが、双方とも人間として高く評価しうる行動をとったということは何ら不思議でない。
 個人と戦争全体、国家との関係をこのように整理した上で、戦争という極限状況の中で、あくまで人間として、力の限り、立派に生きた人たちに、日本人、外国人の区別なく、崇高なる敬意を捧げたい。」

2017.06.11

トランプ大統領とロシア疑惑

 トランプ政権とロシアの関係を調査している最中にFBI(連邦捜査局)長官を解任されたコミー氏は、6月8日、米上院の公聴会で証言した。
 問題は、トランプ氏が調査に不当な介入をしたか、である。
 
 米国のニュース番組CNBCはさわりの部分について6月8日、次のように報道した。
“In his prepared testimony, Comey recalled that, at that Oval Office meeting, the president said: “I hope you can see your way clear to letting this go, to letting Flynn go. He is a good guy. I hope you can let this go.”
“I took it as a direction,” Comey told the Senate hearing Thursday. “I mean, this is a president of the United States with me alone saying, ‘I hope this.’ I took it as, this is what he wants me to do. I didn’t obey that, but that’s the way I took it.”
 “let this go”という口語表現を厳密に解釈することは困難だ。公聴会では、コミー氏の証言後、トランプ大統領が言ったことは「命令であったか。希望でなかったか」との反対質問があり、それに対してコミー氏が答えたのが「私は指示だと受け止めた」、すなわち後半の引用部分である。
 コミー氏の証言に対し、トランプ氏は「事実に反する。ウソばかりだ」と真っ向から批判した。また、大統領の側近は、「大統領は捜査の中止を求めたことも、それを示唆したこともないことが判明した」などと発言しているが、トランプ氏の陣営がコミー氏の証言は信用できないと主張しても真実を解明する助けにならない。
 トランプ大統領の言動に不適切なところがあったか否か、決めるのはモラー特別検察官だ。「司法妨害」をしたと認定される可能性は高くないという見方が多いが、法的な解釈はともかく、トランプ氏がFBIによるロシア疑惑に関する調査に介入し、考えを表明したことは紛れもない事実であり、コミー氏の証言によってトランプ大統領が非常に不利な状況に追い込まれたことは否めない。

 コミー証言に先立って、セッションズ司法長官がロシア疑惑の調査から身を引いていることもトランプ大統領にとって不吉な材料になっている。セッションズ氏はもともと法律家で、共和党の中でも最右翼であり、かつて連邦判事に任命されたが人種差別主義者だとみなされ上院が承認を拒否したこともあった。
 このような人物はトランプ氏とウマが合うのだろう。大統領選挙期間中セッションズ氏はトランプ候補を支え、当選の際には特別の功労者として紹介され、政権発足後は司法長官に任命された。当然トランプ氏としては政権を支える重要な役割を期待しての人事であった。
 しかし、セッションズ氏は3月初め、ロシア疑惑に関する調査にはかかわらないと表明した。同氏は大統領選挙期間中、ロシア大使と接触していたことを追及されていたのでロシア疑惑の調査に関与しない方がよいというのが理由であったが、それは表向きのことで、実際には強烈な個性のトランプ大統領の下で手を汚したくない、という判断だったのではないか。いずれにしても、トランプ氏としては、「セッションズ司法長官は特別検察官を任命しないでほしい。かりにどうしても任命は避けられないとしても、調査が政権を揺るがすのを食い止めてほしい。特別検察官が訴追の判断を下してもその判断を不適切、あるいは不当と結論付け、訴追に反対してほしい」と期待していたことが推測されるが、セッションズ氏は早々と身を引いてしまい、調査が進行するのを止めなかったのである。そして、ローゼンスタイン副長官が長官に代わって特別検察官を任命した。
 特別検察官の任命によってトランプ大統領をめぐる事態は大きく悪化した。トランプ氏だけでなく、同氏が信頼する女婿のクシュナー氏もロシアとの接触を疑われており、調査の対象となっている。
 トランプ大統領はセッションズ氏の判断を尊重すると表明したが、トランプ氏は実は不満であるということも伝えられるようになった。
 
 今後、特別検察官の調査がどこまで進むか、大統領の言動は違法と判断されるか、つまり「司法妨害」であったと認定されるか、そして訴追されるか。現段階では明確でない。
 また、弾劾は議会の権限であり、それがどうなるかはまだまだ先のことである。
 トランプ氏は、ワシントン市内の集会で支持者を前に「われわれは包囲されている。しかし、これまで以上に大きく、強くなる」と述べ、意気軒昂な姿勢を見せたが、ロシアとの関係は冷戦が終わったのちも米国の安全保障上最大の問題であり、特別検察官による調査まで必要とされる事態を招いたトランプ政権が無傷で危機を乗り越えられる見通しは立たない。トランプ政権の内外の政策遂行が不安定化する恐れは払しょくできない



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