平和外交研究所

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2016.05.04

(短評)憲法改正問題

 わたくしは若いころから日本の憲法は改正をいとうべきでないという考えであり、今も基本的には変わっていない。しばしば改正することで有名なスイスの憲法について1冊の本を書いたこともある(『スイス 歴史が生んだ異色の憲法』ミネルヴァ書房)。
 しかし、現在の政治状況下で憲法を改正することには反対だ。国会で意味のある審議を期待できないからである。特定秘密保護法と安保関連法の審議において質疑は驚く程かみ合っていなかった。たとえば、法案には一定の厳格な条件を満たせば自衛隊を外国へ派遣できることになっているが、その点に関する安倍首相の答弁は、「外国の領土へ派遣することはない」ということであった。
 そのような審議しかできないのであれば、国家の命運を左右する憲法について真に意味のある検討は到底期待できない。

 自民党だけでないが、憲法改正案を公に提示し国民に考える機会を提供していることは評価している。内容について賛成するところもあれば、反対することもあるが、具体的な検討に資するからだ。

 これまでのところ、条文の内容に立ち入った議論はまだ不十分だ。緊急事態についての議論も煮詰まっていない。そのような条文を設けることについては疑問が提起されているが、それに対する反論はほとんどないのではないか。憲法改正の結論を急ぐべきでないと思う。

2016.04.30

(短文)ロボット兵器の禁止問題

 ロボット兵器の開発は急速に進展しており、新聞などで報道されるたびに、「こんなものまで作っているのか」と驚かされる。
 米国は、最近、ロボット駆逐艦を進水した。全長40メートルで、Sea Hunterという名前までついている。2~3カ月全自動で海洋を航行し、敵の潜水艦を探知・追尾する。ステルス性が非常に高いそうだ。

 国連はロボット兵器について非公式会合で議論を始めており、この4月に第3回目の会合が開かれた。非公式会合と言っても各国政府の専門家が出席する。参加した国の数は94、そのうちアルジェリア、ボリビア、チリ、コスタリカ、キューバ、エクアドル、エジプト、ガーナ、バチカン、メキシコ、ニカラグア、パキスタン、パレスチナ、ジンバブエは禁止を主張している。
 今回の会合では、2016年12月16日に開催されるCCW(特定通常兵器禁止条約会議)の第5回検討会議で、possible recommendations on optionsを決めることとなった。その先については、2017~18年、約6週間の会議でこの問題について禁止か、制限かを決定することが想定されている。つまり、これから2年たたないと具体的な措置は決まらないかもしれないのであり、この問題を熱心にフォローし、禁止を働きかけているNGO、Campaign to Stop Killer Robotsなどはこれでは遅すぎると言っている。
一部の(多くの?)国は、問題意識を共有しつつも禁止するのは適切でない、武器をロボット任せにするのでなく人間によるコントロールを確保すべきだと主張しており、米国などは“appropriate levels of human judgment”が必要との立場だ。

2016.04.25

(短評)日本における報道の自由

 国連の特別報告者、デビッド・ケイ氏は、日本における言論の自由に関して調査を行い、4月19日、会見で結果を説明した。暫定的な報告であり、本報告は後日改めて行われるそうだ。特別報告者とは,特定の国の状況または特定の人権テーマに関し調査報告を行うために,人権理事会から任命された独立専門家である。
 ケイ氏の調査について報道しているのは一部の新聞に限られる。暫定的報告とはいえメディアにとって極めて重要なことを報道しないのは理解に苦しむが、本報告がどのように扱われるかを見たい。

 ケイ氏は総じて日本の状況に問題があるとみている。一つは政府の姿勢であり、高市早苗総務相が電波停止に言及したことについて、「政府は脅しではないと主張したが、メディア規制の脅しと受け止められても当然だ」と批判した。
 また、放送法、特定秘密保護法の問題も指摘した。
 自民党の報道にかかわるあり方についても問題点を指摘した。憲法改正草案や、前回総選挙前に放送局に「公平中立」を求める文書を送ったことなどである。
 
 このような見方に、残念ながら、反論する気になれない。むしろ、やはりそうかという気持ちが強い。日本の主要メディアではどのように受け止めているのか知りたいところだ。
 海外のNGOは報道の自由度の国際比較をしており、日本は今年急降下したそうだ。
 米国の主要新聞は、日本における報道機関の姿勢に対しても疑問を呈している。それは日本の実情をよく知らない外国人の見方だと思いたいが、果たしてそう主張できるか。分は悪いのではないか。

 ケイ氏の記者会見の翌日、熊本地震への対応を協議するNHKの災害対策本部会議で、籾井会長は原発関連の報道について「住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と話したそうだ。公式発表とはなにか。政府はメディアが伝えるように細かく状況を発表していないはずだ。NHKは何を頼りに報道せよというのか。
 中国では、新華社という国営の通信社が報道の内容を示しており、各社はそれに従うよう指導、あるいは指示されている。それに従った報道は「正面報道」と呼ばれている。
 しかし、日本にはNHKはあっても、新華社に相当するような公式報道はないはずだ。それとも、我々一般人にはわからない「報道要領」的なものがあるのだろうか。
 日本の報道の自由が中国のようにゆがめられると深刻な問題になる。聞きたくないこと、言われたくないことに耳を貸さないどころか、それをつぶそうとする圧力を加えるのは国を誤ることにならないか。

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