平和外交研究所

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2016.07.29

(短評)英国の核兵器更新

 英国議会は、7月18日、英国の保有する核兵器を更新することを承認した。
 英国の核戦力は、核弾頭を搭載した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)トライデントⅡ(D-5)と運搬用のヴァンガード級原子力潜水艦 4 隻で構成されており、スコットランド・エジンバラ西北のファスレーン海軍基地に置かれている。
 英国の核兵器は冷戦の終了後段階的に削減され、残っているのはこの1システムだけである。他の国では、大陸間弾道ミサイルや長距離爆撃機で運搬するものなど複数のシステムがあるのと比べると、英国が保持している1システムが戦力としてどれほどの意義があるか疑問視する声があり、英国はいっそこれも破棄して核軍縮の先頭に立つのがよいという意見もある。
 また、地元のスコットランドからは、英国からの分離を求める政治情勢とも絡んでファスレーン基地に核兵器を配備していることに強い反対が起こっていた。

 このような事情にかかわらず、英下院で賛成472、反対117という圧倒的多数で更新が承認されたのだが、コスト高は今後も英国政府を苦しめることになりそうだ。更新に要する経費は310億ポンド(約4兆3千億円)であり、さらにコスト上昇に備えるため予備費として100億ポンド(約1兆3,900億円)が計上されているが、これは承認を得るために国防省が作った数字なのであまり信用できないという見方もある。
 また、新型原潜を設計・開発して配備するまでには20年かかり、その間に原潜を無力化しようという能力は格段に進歩するだろう。人工知能と高度のロボット技術を備えた小型無人潜水艇が多数投入されると原潜は機能を発揮できなくなるとも指摘されている。
 さらに、「英国にとって北朝鮮などは脅威ではなく、テロ・サイバー攻撃・疫病こそがその真の脅威だ。下院が更新を支持した核戦力は何の役にも立たず、その管理は何をするか分からないトランプ大統領に委ねられるかもしれない。英国が保有し続ける核兵器こそが人類の脅威だ」という批判もある(”The National”, Kevin McKenna ‘Trident is a threat to the whole of humanity’)。
 これは興味深い指摘だが、そういうことであれば、米国でトランプ氏が大統領になったら世界はいったいどうなるのか心配だ。

 ともかく、今回の決定はメイ新首相にとって一種のテストと見られていたが、メイ首相はなんのよどみもなく、必要なら核のボタンを押すと言明した。
May responded: “Yes. And I have to say to the honourable gentleman the whole point of a deterrent is that our enemies need to know that we would be prepared to use it, unlike some suggestions that we could have a deterrent but not actually be willing to use it, which seem to come from the Labour party frontbench.”
 

2016.07.26

(短文)トルコのクーデタと米国の核兵器

 7月15日、発生したクーデタを鎮圧するためトルコ政府が同国上空の飛行を禁止したため、トルコ南部のインジルリク空軍基地で航空機の発着が一時できなくなった。
 インジルリク空軍基地はシリアとの国境から約110キロの地点にあり、約50発の米軍の核弾頭が配備されており、この飛行禁止措置の結果、核兵器が一時的だがトルコ政府の管理下に置かれることとなった。同基地への電力供給も停止されたので、管理上問題が発生する危険もあったと見られている。
 クーデタを鎮圧するためやむをえない措置であったが、核の管理は安全保障上絶対に間違いがあってはならないことであり、今回の措置がきっかけとなって、核兵器を欧州に配備することの是非にまで懸念が広がった。米国の主要紙やフォーリン・ポリシーなどの雑誌はこの問題についての報道や論評を掲載している。その主要点は次のようなものだ。

○トルコでは軍人が自国の議会を爆撃しており、そのような場所に米国の核兵器を置いておくのは危険だ。そもそも米国はなぜトルコに核兵器を配備しているのか? トルコには、他のNATO諸国と違って核弾頭を運搬できる航空機がない。インジルリクの核弾頭は他の場所に移すべきだ。
○インジルリクは地理的に過激派組織ISから攻撃を受けやすい。
○米国はかつてギリシャに配備していた核弾頭を撤去したことがあり前例もある。
○多数の水爆を欧州各地に保管しておくことは安全保障上必要でなくなっている。冷戦下においてはソ連軍の侵攻を防ぐ抑止力だったが、今やそれは不要であり、危険性の方が高い。

2016.07.25

憲法改正の論点③-安全保障

自民党改正案第9条、第9条の2、第9条の3

疑問と問題点
 現在の憲法第9条は変更しないのがよい。それは日本国の歴史上最も重大な行為であった戦争の結果だからだ。戦争の結果とは敗戦だけでない。戦いに敗れたために現在の憲法が制定されたことも忘れてはならない結果である。その両方の結果を丸ごと尊重すべきであり、また将来にそのまま伝えるべきだからだ。
 いわゆる「平和主義」の立場から、あるいは「普通の国」であることを求める立場から、さらには右または左の思想からさまざまな議論が行われてきたが、9条の持つ歴史的意義に勝る意見はなかったと思う。

 以下は比較的細かいことだが、付言しておく。
 外国に言われて制定した憲法だから日本語らしく書き換えるべきだという議論もある。確かに、9条の第2項は、当時の占領軍が勝手に書いた「バタ臭い」文章であることは明らかだ。しかし、それは9条の意義に照らすと大した問題でない。また、その部分だけ書き換えるにしても9条全体を丸ごと尊重することに穴をあけることになる。9条2項だけを改正することによって得られる利益より、日本にとって最も重要な歴史事実を書き換えることにより失うものが多いと思う。
 文章として稚拙か否か、日本語らしいか否かなどは言い出せばいくらも出てくることであり、たとえば、自民党案第9条の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない」の「、、、の行使は、、、、用いない」は論理的におかしな文章だ。
 現憲法の「、、、行使は、、、放棄する」もよい文章か疑問だが、少なくても論理的には成り立つ表現だ。
 また、自民党案には「法律の定めるところにより」という表現が9条関係だけでも複数回出てくるが、しょせん細かいことだ。憲法に規定されていることについてはほとんどすべて法律で細則が定められる。皇室典範のような特殊なことは憲法に特記してもよいが、いちいち「法律で定める」と官僚的に言わないほうがよい。
 
一方、自民党案は「自衛権の発動を妨げるものではない」とのみ規定し、集団的自衛権の行使を認めるかは書いていない。自民党改正案第9条関係は重要なことは規定せず、官僚的、実務的なことを記載する結果に陥っているのではないか。
 なお、日本を自衛するために戦うこと、武器を使用することは9条の下で認められている。それは妥当な解釈だと思う。

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