平和外交研究所

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2017.05.10

韓国の新大統領のもとで日韓関係はどうなるか

文在寅新大統領のもとで日韓関係はどうなるか、展望を試みました。THE PAGEに寄稿したものです。

「9日に行われた韓国の大統領選挙では、大方の予想通り文在寅「共に民主党」前代表が圧勝しました。新大統領の就任により韓国が一刻も早く正常な状態に復帰することが期待されます。
 しかし、新政権には難題が待ち構えています。日韓関係もその一つであり、文在寅政権の下で状況はさらに悪化するのではないかと多くの人が懸念しています。
 文在寅氏は、慰安婦問題については、ソウルの日本大使館と釜山の総領事館前の少女像の撤去に消極的な姿勢を取っており、少女像をいったん撤去した釜山市当局を批判したこともありました。また、2015年末の両政府間合意については再交渉を要求していました。文在寅氏の側近には、必ずしも「再交渉」に固執しない、なんらかの「追加的措置」でもよいという見方があるようですが、日本側から見れば「再交渉」とあまり違いはありません。
 文在寅氏はいわゆる「徴用工(「強制労働」とも言われる)」の問題や日本の歴史教科書などについても現状に不満であり、日本に対し賠償や書き換えを強く要求すべきだと発言したことがあります。
 竹島には2016年7月、上陸して韓国領であることをアピールしました。

 今後、どうすれば日韓関係を改善できるでしょうか。たしかに文在寅氏の主張は日本の立場とあまりにもかけ離れており、関係改善の道筋を描くことは困難ですが、まず、日韓双方とも状況を悪化させないことが肝要です。これは当然のように聞こえるかもしれませんが、実際には知らず知らずのうちに関係を悪化させることがあります。たとえば、日本側では閣僚による靖国神社参拝問題があります。これは本来日本自身の問題ですが、韓国、中国、さらには米国などの反発や批判を招く危険があります。
 一方、韓国側でも関係を悪化させない努力が必要です。韓国政府は韓国民に対し日韓関係の重要性を説明すべきだし、対馬の寺から盗取された仏像の返還も説得すべきです。
 慰安婦問題については、文在寅氏はいずれ日本に要求を持ち出してくるでしょう。これに対し日本側が要求を受け入れる余地は皆無のように思われますが、韓国側との話し合いを拒絶してはならないと思います。残念ながら、慰安婦問題については当面できる限りの意思疎通を続けていくほかないのかもしれません。
 日本はただ聞き役に回ればよいのではありません。韓国のように政権が代わると政府間の合意も変えたいというのでは、5年後、文在寅政権から次の政権になると、また変わるかもしれない、そのようなことでは日本として対応できないということも主張すべきでしょう。
 
 日韓関係の改善については当面の対応に工夫するとともに、中長期的な視野で臨むことが不可欠です。韓国人は「法律を順守する精神が薄弱だ。ゴールポストを動かす」という類の指摘がありますが、それには歴史的な理由があると思います。韓国民の間では、政府や法律は自分たちを守ってくれないという意識が強く、問題が大きくなると政府も法律を変えようとするのではないでしょうか。韓国では憲法が9回改正されました。そのうち5回は新憲法の制定でした。1987年に軍政を倒したのは民衆の力でした。今回も朴槿恵政権を倒したのは世論の力でした。
 日本としては、韓国側の順法精神が弱いことを批判するだけでなく、このような歴史的事情に由来する問題をいかに乗り越えるか、韓国とともに打開の糸口を探るべきです。たとえば、両国の若い世代の交流をさらに促進することなどは有力な方法でしょう。
 一方、日韓間では対立案件ばかりではありません。拉致問題については韓国も同様の問題を抱えていますし、この関係で両国はさらに協力を強化すべきです。
 
 安全保障面では、最大の問題は北朝鮮との関係です。この点では日韓両国、それに米国の立場は共通していますが、文在寅氏は朴槿恵氏と違って北朝鮮に融和的であり、最近韓国に配備された高高度迎撃ミサイルシステムTHAADについても北朝鮮を刺激するので消極的だと見られていました。
 そんななか、文在寅政権が発足すればTHAADの配備を見直す可能性があることを示唆する説明を韓国国防部が行ったと報道されました(米国に本拠がある『多維新聞』5月8日付)。もしそうなると米韓両国政府で合意したことが守られなくなります。慰安婦合意と同じ問題が出てくるわけです。
 THAADの配備は米韓両国が決定することですが、朝鮮半島のみならず東アジアの安全保障のためには日米韓の密接な協力が不可欠です。韓国にとって北朝鮮は同じ民族の国家であり、特別の思いがあるでしょうが、文在寅氏が安全保障面でも日米との協力関係を重視することが期待されます。
 

2017.05.08

フランス大統領選挙―さらなる変化の予兆が現れている?

 フランス大統領の選挙は5月7日に決選投票が行われ、エマニュエル・マクロン氏が新大統領に選ばれた。
 マクロン氏の得票率は66.06%、ルペン氏は33.94%だったが、これは決選投票の結果であり、最初の投票では両者の差はわずか2・71%であった。
 国民戦線の大統領候補が決選投票に進んだのは2002年にもあったが、その時は、フランス国民は極右の台頭に驚くとともに警戒を強めるようになり、結局、国民戦線への支持は後退し、党首はジャン・マリー・ルペンから娘のマリーヌに代わった。
 今回の選挙結果はそれ以来国民戦線が回復し、移民・難民の制限強化、EUからの離脱、フランス第1主義などを掲げて支持を拡大してきたことを反映している。
 
 マクロン氏は39歳。ロートシルト(ロスチャイルドのフランス名)銀行員からオランド大統領に抜擢され経済相に就任した。1970年代に「フランスのケネディ」と言われ、やはり経済通で鳴らしたヴァレリー・ジスカールデスタン氏が大統領になったのに比べられる。中道・保守の政治傾向でも共通点がある。
 しかし、内外とも困難な状況の中でマクロン氏は有効な政策を打ち出せるか、成功の保証はない。5年後の大統領選挙では国民戦線がさらに力を増している可能性もある。 

 マクロン氏はEUとの関係を重視しているが、問題があることも事実である。EUは肥大化し、政策はEU官僚によって決められる。フランスの農民はEUの共通農業政策に不満である。その点では、フランス第一主義を掲げEUから離脱を主張するルペン氏は分かりやすく説得力がある。
 しかし、フランスは歴史的にも、また現在も欧州の中心であり、欧州統合を進めてきた主要な原動力である。そのことについてフランス人は誇りを抱いている。
 経済面でも欧州との関係は深く、フランスの貿易の6~7割はEU諸国との間で行われている。
 ルペン氏はグローバリズムを攻撃するが、フランスはグローバリズムに押し流される一方ではなく、その恩恵も受けている。海外資産で見た世界の多国籍企業トップ20に、フランスはトタル(石油)、フランス電力公社、GDFスエズ(電気、ガス、水)の3社が入っている。ちなみに日本はトヨタと本田技研の2社だけである。さらに、フランスはいくつかのヨーロッパの協力会社や機構の本社を招致している。エアバスの本社はトゥルーズに、またアリアン・ロケットの欧州宇宙機関の本部はパリにある。フランスはこのような欧州協力のシンボルであり、看板だ。
 また、フランスはグローバルな国際協力にも力を注ぎ、国際連合教育科学文化機関(UNESCO)、経済協力開発機構(OECD)など世界でもっとも権威のある国際機関がフランスに本部を置いている。
 ただし、EUとの関係では、英国の離脱交渉の結果がどうなるかによってフランスにも影響が出てくる可能性がある。かりに英国が大きな損害を被ることなく交渉をまとめることができれば、EU離脱を主張する国民戦線にとって追い風になるだろう。英国とEUの交渉は今後2年間で行われる。

 移民・難民問題についての状況は冷戦の終了後ほぼ一貫して悪化しており、欧州各国で排外傾向がひどくなっている。最近はそれにテロの問題が加わっている。フランスも例外でないが、逆にフランスは移民・難民を受け入れることによって発展してきたという認識はあるし、フランス革命以来の理想主義も脈々と生きており、極端な排外主義に陥るのを自制してきた。
 今後はシリア情勢、過激派ISとの戦いがどのように展開するかが大きな問題である。かりに、情勢が落ち着いてくれば欧州諸国を悩ましてきた難民問題の重圧は解消していくだろう。
 ただし、難民問題について欧州各国が能動的に対応できる余地は少なく、マクロン氏にとっても政策で問題を解決できるような状況でない。大量の難民の発生は欧州側でコントロールできないし、押し寄せてくる難民については欧州諸国が協力して対処するしかないからだ。

 フランス経済の立て直しはマクロン政権に強く期待されるが、これも難問である。とくに問題になっているのはフランスの労働市場であり、規制が多くて硬直的だと言われている。具体的には最低賃金が高いこと、労働時間の制限が強いこと、一度雇用すると解雇は極めて困難なので企業側は非正規社員を好む傾向があること、などである。そのためフランスの失業率はドイツの2倍近くで、EU平均よりも高くなっている。とくに若年層においては高学歴でも就職できないなどミスマッチの傾向が強く、若年層の失業率は全年齢の2倍に上っている。
 これには歴史的事情が絡んでおり、その改革は極めて困難だ。フランスの労働法は世界中でもっとも複雑と言われ、3千ページ以上に上る。もともと100年以上も前に作られた法規であり、その後何回もの改正を経てますます複雑になったのだが、そのような法律が今でも生きていること自体異例である。
 オランド大統領は、社会党政権として本来労働市場の自由化には消極的であったが、その改革なくして経済状況の改善は困難であり、EUからも圧力を受け、やむを得ず2015年末から改革に取り掛かった。しかし、やはり反対が強く、2016年4月末から5月1日のメーデーにかけて起こったデモは暴動に発展した。
 オランド大統領への支持率は下がり、史上最低を更新し続けた。世界で最も不人気な指導者だとも言われた。だから、オランド氏は今回の大統領選に出馬しないこととしたのだ。

 マクロン氏は2009年まで社会党員であったが、大統領選に出るため無所属となり、16年8月に経済相を辞任し、自らの政治運動「アン・マルシュ(前進)!」を立ち上げた。その旗印はリベラリズムであり、また、「右でも左でもない」と自称している。広い支持を獲得しようと努めているのだが、それだけに立ち位置がはっきりしない。マクロン氏の、「私は、ナショナリズムの脅威に対抗する愛国者の大統領になる」とは国民戦線を強く意識した発言だが、自己矛盾していると言われても仕方がないだろう。
 もしマクロン政権が失業問題の改善のため有効な対策を打ち出せないと、国民戦線の支持が増えるだろう。国民戦線はEUからもユーロからも離脱して自由にフランス経済を立て直すことを主張しており、その中で労働市場問題にも取り組む考えだ。「ユーロに縛られたままフランスが競争力を回復するのは難しい。フランスが自国通貨を有していれば、減価させることで輸出競争力を高めることができる」と述べるルペン氏の主張には一定の説得力がある。

 今回の大統領選では、「前進」の勝利と国民戦線の善戦が目立ったが、従来フランス政治を動かしてきた右と左の2大政治勢力はどうなったか。この右派は戦後長らく安定せず、さらに細かく分かれ、必要に応じて連合を形成した勢力だが、ナチスに親近感を示す「極右」国民戦線はこの右派には含まれない。
 従来の大統領選では右と左が票を大きく2分しつつ、多数となったほうが大統領を出していたが、今回の大統領選ではいずれの得票率も激減した。その原因は、左右どちらでもないことを標榜するマクロン氏の「前進」と国民戦線によって票が奪われたからである。今後もこの傾向が続けば、伝統的な左派も右派もフランスの2大政治勢力と言えない状況になっていく。
 現段階では、「前進」と国民戦線がフランスの主要政治勢力になると判断するのは早すぎるだろう。左右の2大勢力の退潮は一時的な現象かもしれない。どうなるかはマクロン政権の5年間の状況を見ていく必要があろう。
 「前進」はフランスの伝統的な価値観の上に立っているが、右でも左でもないため分かりにくいのが難点であることは前述した。
 一方、国民戦線は、単純すぎるかもしれないが、分かりやすい。マリーヌ・ルペン氏は選挙後早速、国民戦線の「大転換に着手する」と宣言している。ルペン氏はかつて福祉政策を重視し、「左傾化」とまで言われたことがあるだけに今後の大転換が注目される。

 フランスでは過去の忌まわしい歴史の記憶が鮮明に残っており、人種差別とは今も強く戦っている。フランス国民の他民族を受け入れる寛容度は欧州でも高いほうだが、グローバル化と欧州統合の進展はフランス政治の根底にある価値観と原則に微妙な変化を及ぼしつつあるのかもしれない。

2017.05.04

日本は台湾のWHO総会への参加を支持すべきだ

 台湾の蔡英文総統は3日、ツイッターに日本語で「台湾は国際医療活動を取り組んできました。医療環境の厳しい国々と共に頑張ってこられた台湾の世界に対する貢献です」とつぶやいた。
 蔡氏は先月29日には英語で、「台湾は今年のWHO総会から排除されるべきではない。保健分野の問題は国境では止まらない。台湾の役割は重要だ」などとアピールしていた。

 WHOの年次総会は5月22日から開催されるが、招待状がまだ届かないからだ。台湾はWHO総会に2009年以来オブザーバー参加している。いまだに届かないのは中国が蔡英文総統に不満だからだろう。不満の原因は、蔡英文氏が「一つの中国」に関する中国の主張に従わないからだろうが、蔡英文氏は個人的好みで中国の主張に従わないのではない。台湾の民意を代表してのことであり、それは尊重されるべきではないか。。
 台湾の法的な地位を認めよというのではない。台湾は東アジアで疫病対策などに重要な役割を果たしており、WHOの業務遂行にとって不可欠であることにふさわしい扱いをすべきだ。

 蔡英文総統がこのように繰り返しアピールしているのは、よほど困難な状況に陥っているからなのだろう。日本は米国とともに、台湾のオブザーバー参加が例年通り実現するよう最大限支持し、協力すべきである。

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