平和外交研究所

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2018.11.13

アウン・サン・スー・チー氏の窮状

 ミャンマーのアウン・サン・スー・チー最高顧問に対する国際社会の風当たりが強くなっている。ロヒンギャ問題に対する同顧問の取り組みが原因だ。国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International 以下単にアムネスティ)は11月12日、スー・チー氏に授与していた同団体最高の賞を撤回したと発表した。その際、スー・チー氏はロヒンギャが残虐行為を受けていることについて「無関心だ」とも指摘したという。

 アムネスティはかねてからロヒンギャ問題解決のために活発に行動しており、人工衛星からとった現地の写真などを提供して対処を訴えている。その目で見ると、スー・チー氏は努力が足りないと映るのだろう。
 スー・チー氏はロヒンギャ問題について有効な手段をとれないだけでなく、それに取り組む意欲も弱いというのはアムネスティに限らず欧米諸国で広く共有されている見方である。スー・チー氏はノーベル平和賞を受賞しているが、それを返上すべきだという声も上がっている。
 
 スー・チー氏は何もしていないわけではない。2016年8月、元国連事務総長のコフィ・アナン氏を委員長とし、3人の外国人と6人のミャンマー人の専門家で構成する特別諮問委員会を設置した。この諮問委員会は2017年8月24日、ミャンマー政府に、「暴力は問題を解決しない」と指摘しつつ、国籍法を見直してロヒンギャに国籍を認めること、治安部隊の教育体制や指揮系統を見直し、検問所に監視カメラを設置して部隊への監視を強化すべきだなど、難問も含め計88項目を勧告した。スー・チー氏は「政府全体で勧告を推進する枠組みを作る」と答えたという。この諮問委員会はミャンマー政府に期待に応えて機能を果たしたのである。

 しかし、その翌日から現地ラカイン州ではロヒンギャ武装勢力と政府軍の衝突が発生し、ふたたび多数の難民が流出した。国際社会では危機感が高まり、ミャンマーのイメージは悪化した。グテーレス国連事務総長は、「これは民族浄化だと考えるか」と問われ、「ロヒンギャ人口の3分の1が国外に逃れている。これを形容するのにより適した表現がほかにあるだろうか」と答えたという。
 人権理事会は12月5日、ミャンマー政府によるロヒンギャへの対応を非難するとともに、ミャンマーに独立調査団へ協力するよう呼びかける内容の決議を賛成33、反対3、棄権9で採択した。反対は中国、フィリピン、ブルンジ。棄権は日本、インド、コンゴ、エクアドル、エチオピア、ケニア、モンゴル、南アフリカ、ベネズエラであった。
 また、国連総会でも12月24日、同趣旨の決議が採択された。
 これらの通じて、スー・チー氏はなすべきことをしていないという印象がますます強くなった。そして、約1年後、今回のアムネスティによる厳しい発表となったのだ。

 ロヒンギャ問題の解決が困難なのは、ミャンマーではロヒンギャに限らず、少数民族全体の国家への統合が不十分なことが根本的な原因だ。日本では、少数民族問題といってもピンとこないだろうが、ミャンマーの全人口の3分の1は少数民族である。ロヒンギャの多数はミャンマー国籍を持っておらず、「少数民獄中の少数民族」となっている。
 
 スー・チー氏は、2016年にミャンマーの民主化が実現すると少数民族の大同団結も可能になると考えていたらしい。しかし、実際には困難であり、ミャンマー政府としては軍に頼らざるを得ない状態が続くことになった。つまり、民主化により政府、軍、少数民族の三つ巴の状況は解消しなければならないのだが、それができなくなったのだ。

 ロヒンギャ問題はこのような政治構造の中で解決を図らなければならないのだが、さらに厄介な問題が加わった。ロヒンギャはイスラム教徒であり、ミャンマーの仏教徒と対立関係が高じ、仏教徒の中には過激な原理主義者も現れた。その指導者は、欧米ではテロリストとみなされている僧もいる。彼らからすれば、ロヒンギャだけでなく、国連も、ロヒンギャを擁護する発言をした法王も敵となり強く批判している。

 明らかに過激な言動だが、ミャンマーでは仏教徒の影響力は強い。スー・チー氏はこれを抑制するのも困難なのだ。つまり。同氏に従わない勢力として、もともと少数民族と軍があったのだが、仏教徒もそうなる危険が出てきたのだ。スー・チー氏としてはこれら三つの勢力の扱いを誤ると、国家が混乱に陥り、挙句の果ては軍政に戻ってしまう危険性さえあると考えているのだろう。だから欧米や、人権団体からは批判されても耐えていくしかないのである。

 そんななか、11日には、ミャンマー政府は、「難民が安全に帰り、生活する環境は整った。ミャンマー側が身元確認を終えた2251人が第1陣として入国する」と発表した。具体的な日程についてはバングラデシュ政府との協議が必要だそうだが、一歩前進である。

 アムネスティなど人権団体や国連理事会のように強硬な姿勢をとるのがよいか、ミャンマーの自主的努力を促すのを基本とするのがよいか、簡単には白黒をつけられない。日本政府は後者であり、スー・チー氏には「理解がある」と感謝されているが、事実関係の究明のためにはこれまで以上に強く主張するべきではないか。衛星写真の活用などいついてはアムネスティと協力できると思われる。

2018.11.08

トランプ大統領のイランに対する制裁の再発動

 トランプ大統領は11月5日、さる5月にイラン核合意から離脱したのに引き続き、原油取引などを対象にした対イラン制裁を再発動した。
 第三国もイランと原油取引をすれば制裁対象となるが、日本、中国、韓国、インド、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾だけは180日間に限って適用除外とされた。この期間が経過すれば例外でなくなり制裁の対象になる。
 イラン核合意の当事国(P5+1)で、制裁の発動に反対している英仏独は除外されなかった。
 
 15年前、米国がイラク戦争に踏み切った時と状況が似てきた。その時、英国は米国とともにイラク攻撃に参加したので今回とは違っていたが、独仏は反対した。
 今回英も反対したのは、イラン合意の当事国であり、合意を尊重すべきであるという考えだったからだろう。
 
 査察も似ているところがある。イラクに対する攻撃は、「特別査察」が行われている途中で、まだ結論が出ていないのにはじめられた。
 イランについても「通常査察」が行われている途中であり、今まで問題はなかったが制裁が再発動された。
どちらの場合においても、米国は国際的な査察にかまわず自国の主張を押し通したのだ。

 イランに対する査察をもう少し詳しく説明しておこう。
 イラン核合意に基づいて査察を行っているのは国際原子力機関(IAEA)である。その9月の理事会でイランに対する査察状況について報告が行われ、天野事務局長は、”Evaluations regarding the absence of undeclared nuclear material and activities for Iran remain ongoing. The Agency continues to evaluate Iran’s declarations under the Additional Protocol, and has conducted complementary accesses under the Additional Protocol to all the sites and locations in Iran which it needed to visit.”との声明を行った。
この声明は断定的ではなかったが、一般には、イランによる違反行為はないとの趣旨であったと受け止められた。自然な解釈だったと思う。
 実際の交渉状況は承知していないが、米国はIAEAがイランの行為に問題がないと断定することに抵抗した可能性がある。かりに米国が反対しても、事務局長が逆の見解を述べることはあり得ないが、米国を完全に無視することもできないので少し奇妙な文章になったのだろう。

 肝心の問題は、トランプ大統領がなぜイラン核合意の否定にこだわったかである。
トランプ氏は核合意が期限付きであることを問題視する発言をしたこともあるが、それは主要な問題でなさそうだ。
期限付きがどちらに有利かは視点の違いによるのであって、とくにイランに有利なわけでない。核合意はイランによる低濃度のウラン濃縮を認めており、これは医療用などに使えるが兵器にはできないものである。これはどの国も認められる原子力の平和利用である。イランとしては、そのようなことは期限付きでなくいつでも認められるべきことだと思うだろう。
 しかし、米国は、他国と原子力に関する協力協定を結ぶ場合は、医療用であっても、ウラン濃縮や使用済み燃料の再処理を認めないことが多い。日本には例外的に認めている。つまり、各国に認められる原子力の平和利用の権利は否定されることはないが、米国から協力を受けるにはそのような条件に従わなければならないということである。米国に助けてもらうには米国が言うことを聞かないわけにいかないのだ。
 イランの場合、両方の立場の中間をとって、15年にわたって、3.67%以下であればウランの濃縮を認めることとした。理想の内容ではなく暫定的なものだ。15年後には、P5+1の側からも、イランの側からも改訂を求めることがありうる。認めるかどうかは別にして、それぞれ理由はありうる。
なお、トランプ氏も期限付きのことに批判を集中させているのでない。

 トランプ氏が批判するのはイランがイスラエルを敵視し、また、シリアではアサド政権を支援するなど中東地域で危険な行動をとっていることだ。トランプ氏の立場をわかりやすく言えば、「危険なイランに、低濃度であってもウラン濃縮を認めるべきでない」ということなのだ。
 その背景にはイスラエル寄りの姿勢がある。また、米国はイランと対立するサウジにも緊密な関係を築こうとしている。

 さらに、トランプ氏がイラン核合意をけなすのはオバマ大統領時代に成立したことだからだ。
 また、ボルトン補佐官のような対イラン強硬派の意見が影響しているともいわれている。

 以上の二つが、トランプ氏がイラン核合意を認めない主要な理由とみてよいだろう。 米国以外のP5+1はこのように偏った」考えのトランプ氏には同調できないので、米国が核合意から離脱し制裁を再発動するのに反対している。
 
 日本の立場も容易でない。日本は制裁の再発動によって強い影響を受けるが、核合意の当事者でないので、どちらにつくか考えを表明しないのは賢明かもしれない。
 しかし、日本は、トランプ氏のイスラエル寄りの姿勢には同調できないはずだ。トランプ氏はアラブ諸国と、さらには欧州諸国と争いになってもイスラエル支持を曲げないだろうが、日本は中立的でなけられならないからだ。
 
 イラク戦争の場合、日本は「戦争には参加しない形で」参加した。今回もイランとの対立が高じ、武力紛争になる危険があり、実際に紛争になった場合に、トランプ大統領から自衛隊の出動を求められる可能性があるが、改正後の日本の安保法制では断れない。
 そうなると、トランプ大統領にようなイスラエルに偏した立場はとれない日本は苦しい立場に追い込まれるのではないか。
日本としては、イラク戦争に「参加なき参加」をしたのは妥当であったか、憲法違反の疑いが濃い安保法制改正はすべきでなかったのではないか、複雑な中東情勢の中で日本の方針がトランプ氏によってゆがめれないか、平素から頭の整理をしておく必要がある。

2018.11.05

インドの「距離感」

 インドのモディ首相が10月28~29日来日し、安倍首相から私的別荘へ招待された。日本の首相が私的別荘で外国の要人を接待するのは、1983年に中曽根首相がレーガン大統領を奥多摩の日の出山荘に招いて以来であった。
 
 昨年は安倍首相が訪印し(第1次政権時代を含め4回目)、モディ首相の出身地であるアーメダバードで9キロの長さの歓迎パレードがあったそうだ。

 モディ氏の前任の首相の時からであったが、日本とインドの首相は2年ごとに交互に訪問し合っているので、首脳会談は毎年開かれているわけだ。こんな国はほかにない。

 インドの重要性が注目されるようになったのは、1991年、インド経済が開放的になってからである。中国の改革開放と比べると、約10年遅れであったが、経済発展のポテンシャリティは中国に勝るとも劣らない。たとえば、人口は2011年に12億1千万人に達しており、2024年ころには中国を超えるといわれている。実際の開発状況は、開放的経済体制への転換が遅れただけでなく、民主主義であるため進展は遅々としており、中国よりはるかに遅れているが、それだけ伸びしろがあるわけだ。
 
 日印首脳会談ではいつもインドへの投資が話題になる。今回もそうであった。2015年の安倍首相の訪印時には、新幹線建設が話し合われた。インドはその後日本の新幹線方式を採用することに決定し、インド西部のムンバイとアーメダバード間をつなぐ高速鉄道(MAHSR: Mumbai Ahmedabad High Speed Railway)を建設することとなった。日本の協力は日印政府間で合意されている。この鉄道の開通は2023年の予定だ。

 しかし、インドについては、日本には一種の「距離感」がある。モディ首相の今回の訪日は成功であったが、その報道が控えめだったのは、そのような「距離感」があるからだろう。

 「距離感」の原因の一つはインドの地政学的な事情にある。たとえば、日本の近隣諸国を含め、経済的、あるいは安全保障面で地域協力が語られる場合、南は東南アジアまでが対象となる。インドは入ってこないか、入っても境界線ギリギリのところで顔を出す程度だ。
 
 日本政府は最近、「インド太平洋パートナーシップ」を重視し始めている。安全保障面では日本より先に米国がインドとの協力を進めていたが、そうであっても本稿の論旨は変わらないのでその点には深入りしない。
 ともかく、「インド太平洋パートナーシップ」はよい構想だが、日本人の中ではまだ十分に定着していない。その理由の一つは、我々の頭では伝統的地政学的発想が強いからである。今後、日本とインドの協力が進めば、東南アジアまでを東アジアとみなす発想は変化し、インドまでを一つの地域とみなすようになることも考えられるが、実際そうなるとしてもかなり遠い将来のことであろう。
 そのような状況になった場合でも「インド太平洋パートナーシップ」と呼ぶのがよいか。「インド」は明確だが、「太平洋」については、米国を含みうるというメリットはあろうが、中国も入るだろうし、あまりにも広すぎるので焦点がぼけてしまう恐れがある。
 
 「距離感」は、インドの歴史的、文化的事情にもよる。歴史的には、日本はインドと中国ほど長く緊密でなかった。単純化しすぎるかも知れないが、中国に言及しないで日本の歴史を語ることはできないが、インドは日本の歴史にほとんど登場しない。

 文化面の状況は複雑だが、まず主要な宗教が異なる。インドではヒンズー教徒が80%を超えている。次に多いのはイスラム教徒で13%。仏教徒は1%にも満たない数で、キリスト教徒より少ない。もともとは仏教国であったが、紀元前からヒンズー教徒が多くなったそうだ。
かりに仏教がインドの主要な宗教であれば、日本人に与える印象はまったく違ってくるだろうが、ヒンズー教は日本人にとってイメージがわかない。
 ヒンズー教はインド社会の特徴であるカースト制度とも関係があるという。カースト制度もインドの「距離感」を感じさせる大きな要因だ。

 モディ首相は経済発展を重視し、改革に取り組んでいるが、ヒンズー教を重視することでも知られている。
 モディ氏の支持母体であるインド人民党には、建国の父である偉大なマハトマ・ガンジーや独立後のインドを率いて国際的にもっとも影響力のある国家にしたジャワハルラール・ネルーを批判する考えがあるという。その理由は、「ガンジーもネルーもイスラム教徒に弱腰でヒンドゥー教徒を苦しめた」からだ(朝日新聞2018年6月18日付)。
 モディ氏自身はインドの首相なのでさすがに発言には気を付けているが、グジャラート州の首相であった時にはそのような考えを口にしていたそうだ。
インドの一部では公立学校の教科書からガンジーやネルーの記述が削除されつつあるともいう。
 グジャラート州では最近、サルダル・パテルの巨大な像が完成した。高さ182メートルで世界一高い立像である。モディ首相はその完成式典に出席した。パテルはネルーと並んで独立運動の志士であったが、日本でも世界でもネルーのほうがはるかによく知られている。インドでもこれまではそのような認識であり、ネルーは首相となったが、パテルは副首相であった。
しかるに、モディ政権下でネルーへの批判が行われる一方、パテルに対する評価があげられるのであれば、インドの現代史はどうなるのだろうか。
 歴史の書き換えは是認されることか我々にはわからないが、少なくともこのような宗教事情はインドの「距離感」をさらに強める原因になる。

 インドの「距離感」は、独立以来の対外姿勢も原因だ。
 第二次大戦後、独立したインドは、その地政学的環境および英国の殖民地統治から独立したという歴史的事情から東西いずれにも加担しない非同盟路線を選択した。
 しかし、非同盟政策を堅持するだけでインドの平和を確保し続けることは困難であり、実施国境紛争をめぐって近隣諸国と衝突が起こった。中国とは1962年、武力衝突となり、大敗した。
 パキスタンとは、カシミール地方をめぐって3回戦争が起こったと言われているが、今でも局部的な衝突が時折発生している。
 
 1979年にアフガン戦争が発生すると、米国は反ソ勢力のタリバンを支援するためパキスタンに対する援助を強化したのでパキスタンは米国寄りになった。パキスタンは同年、非同盟運動に参加したのだが、それは一種の隠れ蓑だったのかもしれない。
 ともかく、このような状況はインドとソ連の関係を緊密化させた。独立以来冷戦終結のころまでほぼ一貫して政権を担当した国民会議派は社会主義を信奉する傾向があり、インド経済は1991年に改革が開始されるまで計画経済であった。
 
 米国はインドに関心がなかったわけではない。米国にはインドの将来性を高く評価し、インドとの関係を強化しようとする考えがあった。世界的に有名な経済学者でケネディ政権時代にインド大使を務めたジョン・ケネス・ガルブレイスなどはその例であったが、社会主義的傾向が強い国民会議派が牛耳り、外交の基本は非同盟だとするインドとの関係が緊密化するには限界があったのだ。インディラ・ガンジー首相はソ連派のインド共産党から支持を受けて政権を維持していたこともあった。
 
 印ソ関係緊密化の象徴が、1971年の「印ソ平和友好協力条約」であった。これには「ソ連はインドの非同盟政策を尊重する」としつつ(第4条)、いずれかの国、すなわちインドあるいはソ連が「第三国から攻撃あるいはその脅威を受けた場合、その脅威を除去するために両国は協議する」と記載されていた(第9条 文言は読みやすくした)。この規定は軍事的な支援こそ謳っていなかったが、実質的には限りなく同盟に近いものであり、「同盟条約」であったと断言する向きもある。

 ともかく、冷戦が終了した後、1993年にエリツィン・ロシア大統領が訪印した際に、この条約は軍事安全保障関係の条文が取り除かれ、単なる「友好協力条約」に改訂された。

 中国やパキスタンなど厳しい国際環境にあるインドとして、その安全保障のためにこの条約を通してソ連に頼る、あるいは利用する考えが、一時的にはあったと思われる。

 しかし、インドは自力で安全を確保しなければならないとも考えていた。その中心となっていたのが核兵器を開発・保有することであった。
 1968年に成立し、70年に発効した核兵器拡散禁止条約(NPT)はインドが核保有国となる道を完全にシャッタアウトした。一方、インドのライバル、中国は核保有を認められた。インドの立場で言えば、中国に続いてインドも核兵器をもう少しで持てそうになったところで、その道はふさがれてしまったのだ。これはインドにとって耐え難いことだったのだろう。インドが同条約に参加することを拒否し、将来の核オプションを残しておくこととした。
 しかし、インドが核兵器の開発を実際に決断するのは容易でなかった。それも当然だ。インドは核兵器を拡散させてはならないという世界の大義に逆らったのだ。しかも、インドは20年前まで帝国主義勢力の殖民地であった身であり、軍事力で国家目的を達成しようとすることには強い抵抗があり、いわゆる「平和愛好国家」はインドにとって重要な看板であった。「非同盟運動」に力を入れたのも、同様の歴史を持つ多数の国と連携し、軍事大国に対抗するためであった。つまり、インドは核を研究し、開発の一歩手前までは行けても、実際に核兵器を製造することは困難だったのだ。

 核実験の決定を行ったのは、1996年の総選挙で国民会議派を破り政権を取ったインド人民党であり、同党は核保有をかねてから主張していた。もっとも、選挙後やっと成立した連立政権は不安定で13日間しか持たなかったが、アタル・ビハーリー・バジュパイ首相はその間に核実験を決定したと言われている。実際の核実験は1998年5月10日の総選挙で再び勝利を収めたバジュパイ氏が、連立政権工作中で、まだ首相に就任する前であったが、同月11日と13日に行った。核実験の断行は連立政権として交渉の対象にならないことを宣言したのだろう。

 核実験の実行を断行したのは人民党政権であったが、核兵器の開発は決定してから数年かかる。その準備は国民会議派政権によって、冷戦の終了の前から始められていたのであり、またそのことは野党であった人民党にも知られていた。インドとして核実験を実行すること、またそれはいつにするかについては考えの違いがあったが、核兵器を開発し、実験の準備をしておかなければならないということについては与野党の考えには大きな違いはなかったのだと思われる。
インド国内だけでない。パキスタンもインドの核開発状況を探知しており、インドに遅れることわずか2週間で核実験を行った。パキスタンもずっと以前から核開発を進めていたのだ。

 核実験は世界にとって衝撃であり、インドとパキスタンは制裁を受けた。日本にとってインドの核保有は「距離感」では表せない、もっと深刻な問題であった。
 しかし、ライバルであり、インドにとって脅威となりうる中国は核保有を認められたのにインドは認められないのでは、インドの安全は確保できないという考えは、個人的には分からないでもない。
 インドには、核実験について日本がインドを批判するのは解せない、日本の立場はよく分かるが、インドの核には日本の安全保障に資する面があることも認めてもらいたいという考えを口にする人もある。もちろん政府の公式見解ではないが、非公式には表明されることがある。
 
 今年はインドの核実験からちょうど20年になる。この間、同時多発テロが発生し、アフガニスタンでの作戦の関係から米国はインド・パキスタン両国に対する制裁を解除し、各国もそれに倣った。また、インドはテロ対策や北朝鮮による中東へのミサイル輸送を防止するのに米国に協力し、実績を上げた。米国はインドの能力を高く評価するようになり、原子力協力にも踏み切った。日本もモディ首相が2016年11月に来日したときインドと原子力協力に関する協定を結んだ。

 現在、日本とインドの間では、防衛面での協力も進んでいる。今般のモディ首相の訪日においても、海上自衛隊とインド海軍の間の協力強化や、政策レベルでも日印外務・防衛閣僚会合(いわゆる2+2)を立ち上げることで一致した。
インド洋は中東から日本への原油の輸送ルートであり、その安全は日本にとって死活的な問題である。日本は太平洋からインド洋へ続く海域の安全を重視し、さらに強化しようとしており、インドも最近、「アクト・イースト」、すなわち活動範囲をインド洋から太平洋に広げる動きを見せている。 
 
 日本とインドの間には「距離感」があるが、今後それは縮小されていくだろう。本稿では「距離感」に注目したあまり、インドの魅力については特に言及しなかったが、それを過小評価すべきでないことはもちろんである。
 戦後、東京裁判で判事の一人であったインドの法学者、ラダ・ビノード・パール氏がいわゆる事後法で裁くことはできないとして被告全員について無罪を主張したことを日本人は忘れていない。
 ただし、パール判事が日本びいきだからそのような主張をしたとみるのは同判事に失礼である。事実でもないだろう。パール氏は国際法についての信念からそのように行動したのではないか。

 インド人は「理屈っぽい」ところがある。英語を自由に話すのでその傾向がいっそう強く出るのかもしれない。いずれにしてもこの傾向は、核保有のように、時に日本人にとっては煩わしいどころか、同調できないこともあるが、日本はインドといたずらに感情を交えることなく話し合える。そう考えれば、インド人の「理屈っぽさ」は日本にとってもメリットだ。パール氏の主張にもそのような面があったのではないか。

 インドは民主主義を重視する。しかも村落レベルでも民主主義的プロセスを重視する。そのため開発の速度は落ちるだろう。ムンバイ・アーメダバード間鉄道の建設については反対の声が上がっているそうだが、民主主義を重視する伝統はそれを補うメリットがある。

 インドの歴史において仏教をめぐる環境は変わってしまったが、日本人の心の中では、仏教とインドが固く結びついている。また、日本におけるガンジーのイメージはきわめてよい。日本とインドが協力関係を強めていく可能性は高い。
 

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