平和外交研究所

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2017.02.01

トランプ氏と「一つの中国」

 トランプ氏は大統領就任以前から「米国はなぜ一つの中国に縛られなければならないのかわからない」「一つの中国に関する原則も交渉対象となる」(それぞれ1月11日のFOXテレビ、13日の米紙ウォールストリート・ジャーナル)などと述べて物議をかもしている。この際、「一つの中国」原則を確かめておこう。昨年12月24日の「(短評)トランプ新政権の対中姿勢」と併せてご覧いただきたい。

 まず「中国」「中華人民共和国」「台湾」を区別する必要がある。とくに、「中国」と「中華人民共和国」は同じ意味で使われることが多いのでその区別は重要だ。さらにこれらのほか、「中華民国」もあるが、特に断らない限り「中華民国」と「台湾」を区別せず、単に「台湾」と呼ぶこととする。

 「一つの中国」というが「中国」という名称の国はない。現在ないだけでなく、太古の昔からなかった。一方、「中華人民共和国」は実在する国家だ。以前の「清」「明」「唐」なども実在する国家であった。
 では「中国」はまったく存在しないかと言えば、それは微妙な問題で、「中華人民共和国」政府は、存在するという立場であり、その立場に立って「中華人民共和国」も「台湾」も「中国」に属すると主張している。しかし現実には、大陸は「中華人民共和国」が支配し、台湾島は「中華民国」が支配しているので、主張でなく目標に過ぎない。そこで「中華人民共和国」は「一つの中国」を標榜して、「台湾」を「中華人民共和国」のもとで統一したい、つまり、「中国」イコール「中華人民共和国」イコール「中国大陸プラス台湾島」にしたいのだ。

 実は、「台湾」すなわち「中華民国」もかつては「一つの中国」の立場であり、「中国」イコール「中華民国」イコール「中国大陸プラス台湾島」とすることを目標にしていた。
 しかし、現在はそのような主張をしなくなっている。それは、「中華人民共和国」バージョンの「一つの中国」に乗り換えたからでない。「中華民国」バージョンの「一つの中国」の目標、すなわち、「台湾」が中国大陸を征服することなどありえず、政策目標として掲げるべきでないと考えるようなったからだ。

 現在、蔡英文総統は「一つの中国」問題について極めて慎重な態度であり、賛成、あるいは反対と旗幟鮮明にすることを避けている。その説明は、大胆に分かりやすくすれば、「一つの中国について台湾内部にコンセンサスがない現状では、政府として特定の立場に立つべきでない。民主的にコンセンサスが形成されるのを待つ」という考えだと思う。
 これに対し「中華人民共和国」は、蔡英文総統がそのように態度をあいまいにしているのは腹の中で「台湾独立」を企んでいるからだとみなして激しく非難している。

 トランプ氏は米国政府の立場を変更したか否か。日本と米国はそれぞれ1972年と79年に「中華人民共和国」と国交を樹立した。その時から「一つの中国」は問題であったが、日本は「一つの中国」を認めるとは言わなかった。米国は、「中華人民共和国がそのように主張していることに異論を唱えない」と表明するにとどめた。日米両国とも「一つの中国」は意味不明であり、また、一部は明らかに現実でないのでそれを正しいと認めなかったのだと思う。
 トランプ氏の「一つの中国の原則に縛られない」との発言は従来の米政府の説明と感じが違っており、中国は反発しているが、米国が立場を変えたとは単純に断定できない面がある。解釈問題だ。
 また、トランプ氏は「一つの中国原則も交渉の対象となる」とも言っているが、中国は交渉の対象にしないだろう。
 そう考えると、トランプ発言自体はさほど深刻な問題になると思えないが、米新政権の中国政策、とくに台湾の扱いは注意が必要だ。


2017.01.23

米新政権は世界のパワーバランスを変える?

 ドナルド・トランプ氏が1月20日、米国の第45代大統領に就任した。就任演説で謳った「米国第一」、それに米国企業を活性化し雇用を創出することは同氏が大統領選挙戦中から訴え続け支持を集めてきた持論であるが、それはともかく、米国の大統領としては視野の狭い演説だった。
 トランプ新政権はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱など新政策をいち早く打ち出している。行動を起こす速さは印象的だが、複雑かつ多面的な米国経済にとってトランプ氏が主張するような保護主義的方法が有効か。いわゆるラストベルトの不満労働者はともかく、だれもが疑問に感じているだろう。

 また、個々の政策を超える問題にも注意が必要だ。たとえば、米欧間に不協和音が生じている。これは単に米国と欧州だけのことでなく、欧州と立場が似ている日本としても注意が必要だ。
 不協和音の第一の原因は米ロ関係の改善である。しかも単に両国の関係がよくなるというだけでなく、トランプ氏は他の諸国よりもロシアを重視している。たとえば、オバマ大統領がロシアのサイバー攻撃について発表したのに対し、「ロシアがやったとは思わない」というのがトランプ氏の最初の反応であった。そして、情報当局から詳細な説明を受けた後、「ロシアがやったかもしれない」と修正した。要するに、「まず擁護、必要なら後で修正」という姿勢を見せたのだ。
 一方、西欧諸国や日本に対しては、トランプ氏は「まず攻撃、必要なら後で修正」という姿勢である。たとえば、米欧の安全保障のかなめである北大西洋条約機構(NATO)について、トランプ氏は、まず、「時代遅れ(obsolete)」だと切り捨てた。そのうえで、「欧州諸国が払うべきものをちゃんと払えば改善できる」とした。日米安保条約については「時代遅れ」とは言っていないが、財政負担についてはまったく同じ論法で日本を批判している。
 ドイツのメルケル首相に対しては、さらに、難民を受け入れたのは「悲惨な結果をもたらす誤り(very catastrophic mistake)」だと批判した。
 また、欧州統合(EU)の重要性を否定するような発言を繰り返している。ドイツやフランスにとっては難民問題以上に不愉快な批判だろう。

 トランプ氏が主張するような方向で物事が進めば、その先には西側対ロシアという冷戦以来の対立構造が変化して米ロ対西欧・日本ということになる危険が出てくるのではないか。その場合に中国がどのような地位に立つかということも大問題だ。
 もっとも、このように大きな歴史的変化は簡単に起こることでなく、米国の大統領といえども一人だけで変えることはできない。冷戦が終了したのも様々な要因が絡んでいた。トランプ氏もロシアとの関係を一人で変えることはできない。いずれしかるべきところに落ち着くという見方もある。
 
 しかし、西欧諸国は一時的であれロシアに甘い顔はできない。ウクライナの問題は依然として深刻である。
 総じてトランプ氏の発言は西欧の常識からあまりにもかけ離れている。メルケル首相は最近のインタビューで、「我々欧州人は我々の運命を我々自身で決める(We Europeans have our fate in our own hands)」と言ったし、フランスのオランド大統領も同様の発言をしている。要するに部外者が勝手なことを言わないでほしいということだが、彼らの心のどこかには、「民主主義と価値を西欧と共有してきた米国であったが、新政権はどうも違う」と思い始めているのではないか。
 
 米欧間の不協和音は日本にとっても他人事でない。日本の立場は西欧と共通しているところがあり、とくに安全保障の面では、トランプ氏は日本に対し西欧に対するのと同様に、「もっと財政負担せよ」と要求している。日米安保条約については「時代遅れだ」とは言っていないのは救いだが、トランプ氏が同条約の現状に満足していないことは明らかだ。新政権の国務長官や国防長官になる人は日米の同盟関係の重要性をよく理解しているだろうが、トランプ氏の考えは違っているところがあるのではないか。
 トランプ新大統領のロシアとの友好関係を重視する姿勢はこれまでの西側諸国間の政治理念の共有に変化を起こし、さらには世界のパワーバランスにも変化を生じさせる危険をはらんでいる。

2017.01.16

日中関係の改善と経済的合理性

 初めに、本稿の背景として一言述べておくのだが、「日本と中国では制度・体制が違いすぎるため両国関係を改善するのは容易でない。しかし、経済面では両国とも合理的に、冷静に行動できるはずだ。経済活動は合理的でなければ持続できない。経済合理性は両国関係を改善するのに太い柱となる」ということをかねてから講演などで述べており、これには双方から積極的に反応していただいている。
 
 以下に紹介する「サーチナ」の1月13日の記事は経済的合理性に関するものである。言葉遣いは少しだけ手直しさせていただいた。
 なお、「サーチナ」はもともと「中国情報局」として設立され、後に改名され現在のサイト名になった。中国では「新秦」の名で通っている。このサイトを運営するのは同名の日本法人であるが、中国との関係は深い。「中国の時事問題や中国経済情報を中心に、アジア各国のニュースを配信するニュースサイト」という説明もある。これで間違いないが、さらに一言付け加えると、このサイトの記事は日中双方の観点を反映するものが多いので参考になる。

 「日本企業による対中投資が減少しているが、中国メディアの「東方頭条」が10日付で掲載した記事は、日本企業が中国から撤退することや、投資を減少させることは「ゴマを拾ってスイカを捨てる」、つまりそれほど価値のないもののために大きな価値のあるものを失うことになる「誤った選択」であると主張した。

 記事は、仮にすべての日本企業が中国から撤退した場合、中国が被る損失は極めて甚大であると指摘、政府は490億元(8086億円)もの税収を失ううえに、数百万人が解雇されることになると指摘、政府は失業者の支援のために莫大な規模の資金を捻出する必要が生じると説明した。

 一方で、日本企業は中国から一気に撤退すれば、製品の生産コストの増加は免れず、日本の輸出にも深刻な影響が生じると説明。したがって日本政府は日本企業を「注意深く、中国から撤退させたいと考えている」と主張、日本企業による中国撤退の動きが割とゆっくりなのはそのためであると論じた。

 しかし記事は、日本企業の中国撤退は間違いなく「ゴマを拾ってスイカを捨てる」行為であると指摘。中国の国内総生産(GDP)は2010年に日本を超え、さらにその後の3年間で日本の2倍になったが、これは中国の成長と日本経済の急激な衰退を示すものであるとし、それゆえに日本経済が成長するには「中国経済の成長に依存する必要がある」と主張した。

 つまり記事が説明する「ゴマを拾う」行為とは、日本企業の撤退により中国経済にダメージを与えることであり、また「スイカを捨てる」とは中国撤退により日本経済自身が被る大きな損失を意味している。しかし日本企業の中国撤退には当然政治的な意図はなく、むしろ現地の賃金コスト上昇などが関係している。中国で生産することのメリットが失われつつある今、中国撤退を選ぶ日本企業が増えているのはビジネスとしては至極当然の動きだろう。」

 以上が「サーチナ」の記事であり、その中で引用されている「東方頭条」は中国のサイトであり、日本に対する関心が高く、日本の長所、日本と中国の違いをかなり率直に紹介している。
この記事で「東方頭条」は日本の企業に合理的な経済活動を求めているが、日本企業が「ゴマを拾ってスイカを捨てる」たとえ話になると政治論になっている。
 一方、「サーチナ」は最後まで経済合理性を重視している。ただし、日本企業が「ゴマを拾う」ことについては「サーチナ」とは別の解釈があると思うが、それはこの記事の本質的部分でないので詳述しない。
ともかく、日中間で経済的に合理的なことを探究するのは有益だと思う。

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