平和外交研究所

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2013.10.12

ミャンマーの民主化は進むか

ミャンマーは明年、ASEANの議長国になる。2006年に議長国になる順番であったが、その時は軍事政権で、民主化運動を弾圧していたので辞退を余儀なくされた。今回は、ミャンマーの民主化がすでに進展しており、予定通り議長国になる。今年の議長国であるブルネイから議長職の引き継ぎもすでに完了した。
ミャンマーの民主化と対外開放はおおむね順調である。2008年に新憲法が制定され、2010年11月、総選挙が行われ、軍事政権下の統治機構であった国家法秩序回復評議会 (SLORC)は解散し、2011年3月、テイン・セイン大統領が選出され、民主的な政府が成立した。また、これと前後して、アウンサンスーチー氏は長年の軟禁から解除され、新体制の下で政治活動を再開した。
経済面では以前のかたくなな閉鎖体制から一変して対外開放し、日本をはじめ各国は競って投資を始めている。ミャンマーは最後のフロンティアだそうだ。また、かねてからの欧米諸国による経済制裁は撤廃される傾向にある。
ミャンマーの民主化については、しかし、まだ問題が残っている。軍人の政治における影響力がまだ一掃されていないことであり、憲法は連邦議会の上下両院とも4分の1は国軍司令官が任命することとしている。新憲法下で最初の選挙では、候補者の大多数が軍の翼賛政党(USDP)員という異常な事態となり、選挙の結果、約8割が同党員で占められた。
テイン・セイン大統領はすでに軍籍を離脱しているが、元軍人であり、また閣僚の多数は軍人である。
収監されていた政治囚は新政権によって6千人以上が釈放されたが、まだかなりの数が残っており、その実態の公表と釈放が求められている。
テイン・セイン政権は軍の影響力を色濃く残しながらも、基本的な民主化は実現し、また、対外的には各国と急速に経済関係を深めるとともに、ASEANにおいてもその政治改革は認められているのである。今後、さらなる民主化、とくに軍の影響力の排除が進むか、問題であるが、民主化を進める積極的な要因としては、ミャンマー政府を長年悩ましてきた反乱軍との休戦・和解が進展しており、なかでも問題であったカチンとの停戦も近々実現すると大統領が言明するなど、展望は明るくなっているようである。ミャンマー政治において軍を優遇しなければならない最大の理由は国内の反乱軍の存在であり、この状況が変化し国内の治安が改善されると、軍を優遇しなければならない理由がなくなる。
また、経済成長が進めば、国内を合理的な制度に変えていかなければならなくなる。
一方、新政権下で軍の影響力はこれまでのところ、極端な優遇制度とは対照的に、意外なほど抑えられているが、歴史的に虐げられてきた国民民主同盟(NLD)の動向いかんでは軍と民主化勢力との対決が先鋭化する危険もある。
2012年4月には、連邦議会で補欠選挙が行われ選挙対象となった46議席に対してNLDは44人の候補を立て、43人が当選するという圧勝を収めた。その結果、NLDとUSDPは鋭く対立する様相を見せたが、テイン・セイン大統領は、選挙はうまくいったと表明して対立は収められた。しかし、NLDのこのような優勢が今後さらに継続・発展すれば、軍の利益を代弁するUSDPとしても反発を強め、民主化に逆行する動きを見せる恐れがないとは言えないかもしれない。次回の総選挙は2015年に行なわれる予定である。

2013.10.05

無人機攻撃の規制

最近無人機による攻撃により市民が犠牲になるケースが増えている。無人機攻撃は一刻も早く規制すべきであるが、何を規制するかだけでも一大難問である。無人機は汎用品であり、農薬の散布、密入国者の捜索、科学的調査などには欠かせない。ラジオ操作で飛ばす小型飛行機などは趣味に属することであるが、これも規制しようものならごうごうたる非難が湧き上がるであろう。
旅客機を無人飛行させる計画もあるそうだ。そんな飛行機に乗るのは金輪際ごめんだと思うが、ロケットで月へ旅行する日が近づいてきていることを考えると、有人機は安全、無人機は危険というように単純に割り切れないかもしれない。
一部鉄道では、「ゆりかもめ」のようにすでに使われているし、リニア鉄道も無人操作らしい。いずれも一昔前の感覚では、危険である。
では、無人機を軍事用に使用することはできるかと言うと、とくに偵察用の無人機を規制することは非現実的だろう。
無人機に兵器を搭載するのを禁止できるか。兵器搭載の無人機はロケット(ミサイル)とほぼ同じであると考えれば、これも困難である。
問題なのは無人機そのものでなく、それが非人道的な被害を起こすことであり、そこに焦点を当てていかなければならない。たとえば、無人機で攻撃する場合には録画を義務付け、国連などが提出を命じられるようにするのはどうか。それが嫌なら、無人機を一切使わせないということなら合意が成立する可能性があるようにも思う。

2013.09.29

イランの核問題への日本の貢献

イランのロハニ大統領とオバマ米大統領の直接対話が実現した。さる8月、穏健な保守主義のロハニ氏が新大統領に就任し、核協議を含め西側との関係改善が進むことが期待されていたところ、今回の両首脳による対話でさらに一歩前進した。各国から歓迎され、また、メディアにより好意的に報道されている。
この喜ばしい展開に異論があるのでは毛頭ないが、二、三気になることがある。
核に関する協議、とくに国際原子力機関(IAEA)による査察は、イランが査察チームを受け入れるだけではすまない複雑な作業であり、受け入れ側にとっても長い期間にわたって忍耐を要求されることである。極端な表現かもしれないが、査察を受ける側は、素裸になって調べてもらう覚悟が必要である。その間に各国の政権も変わるし、方針も違ってくる。査察をする側も完ぺきではなく、なかには非常識な要求も出てくることがあるが、それでも査察を途中で断るとそれまでの苦労がたちまち水泡に帰する。査察を受ける側にとっては過酷な問題なのである。
原子力の平和利用は、主権国家の侵すことのできない権利であり、イランもそのことをしばしば口にする。これに対し、IAEAや欧米諸国はその権利を享受するためには査察を受け入れ、全面的に協力しなければならないと主張する。しかし、権利と義務だけではなく、「負担」がつきものなのである。
イランも欧米諸国もその負担がどのくらい大きいか分かっておらず、権利と義務だけで交渉している。イランとの協議に参加している核兵器国(米、ロ、中、英、仏)は、イランや日本のような非核兵器国と立場が異なる。これらの国も査察は受けるが負担は軽微であり、非核兵器国の負担がいかに大きいかよく分かっていないのではないか。
イランは、政治と宗教の関係が西側と違っており、大統領と最高指導者ハメネイ師との関係はよく言及されるが、民主的な国であり国民の意見を無視できないことも注意が必要である。しかるに、国民の間では米国に対する反感は現在でも強く、査察だけは我慢して協力するというわけにはいかない面がある。イランはこれまでIAEAの査察に協力をしたことはあるが、それはわずかな期間のことであり、すぐに政治的な問題が出てきて中断してしまった。その背後には米国に対する反感があったと思われる。
一方イランは、日本のように核の平和利用を国際社会に認めてもらいたいと言うが、日本と同じような努力はしていない。平和利用のためには、米国に対する反感は抑え、また、負担をいとわず努力しなければならないことをよく理解していないからである。
そのような状況の中で、日本はとくに負担の関係でイランの核問題解決に貢献することができるはずであり、またそのことを欧米諸国も、イランも理解するよう働きかけていくべきである。

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