2014.08.15

北方領土での軍事演習

ロシアは８月１２日、北方領土と千島列島で軍事演習を行った。２０１０年７月以来で２回目になる。千人以上の兵士が参加し、攻撃用ヘリコプター５機、軍用車両１００台などを駆使しての演習であり、無人機も参加するというが、これはどういう場面に使われるのかよくわからない。
ロシアによる今回の演習は、ウクライナ問題に関して日本が米欧諸国とともに追加制裁措置を取ったことに対抗して行ったことである。報復措置であろう。プーチン大統領は今秋日本を訪問する予定であったが、ウクライナ危機のためにすでに雲行きが怪しくなっていたところに今回の軍事演習である。両国間の雰囲気はいっそう悪くなってしまったが、今後双方とも冷静に対応していく必要がある。
ロシアを見ていると、日本はロシアの機嫌を取って北方領土を返還してもらおうとしていると思っている節がある。たしかに日本には、プーチン大統領を怒らせてはいけないと用心する人がいるようだが、そんな考えの人は少数だ。今回のロシアの軍事演習に対する日本国民の対応は落ち着いているように思われる。ロシアがそのように考えているとすれば間違いだ。
ロシアは千島列島全体に対して領有権を持たない。日本は、サンフランシスコ平和条約で千島列島を放棄したが、ロシアに譲ったのではない。千島列島は全体で島が２０あるとされているが、その２０の島全体について法的地位が決まっていないのである。ロシアが占領しているのは事実だが、法的な領有権は別の問題である。つまり、日本もロシアも千島列島に対する権利は主張できない状況にあるが、千島列島の領有権を解決できるのは日本とロシアしかいないのも事実である。北方領土問題は、一皮むけばこのような千島列島の領有権が未決であるという問題があり、北方領土問題だけを解決することは不可能だと思う。
以上は法的立場。これはさておいて、国境問題を解決することにより両国関係を進展させることは日本にとってもロシアにとっても利益である。しかも大きな利益である。しかしながら、ロシアの側にはそのような認識が薄いようであり、したがってまた、国境問題については日本に恩恵を与えるべきかどうかという目で見がちなのであろうが、そのような姿勢では解決しないだろう。ロシアのこの点に関する認識を改めさせることが必要であり、そのためには日本としても積極的に協力すべきである。
一部に、北方領土問題についても妥協が必要だという意見があるようだが、妥協とは何か。安易な独りよがりになってはならない。

2014.08.13

南北朝鮮・中国関係

韓国は８月１１日、北朝鮮に対して南北高官級会談を板門店で行なうことを提案した。朴槿恵政権はこれまで北朝鮮との関係改善にあまり積極的な姿勢を見せず、中国との関係増進に熱心であった。一方、北朝鮮は２０１４年２月の南北高官級会談を提案するなど、むしろ韓国より積極的であった。
今回の提案はそのような状況のなかで韓国側から行なわれたものである。中国との関係は一段落したので、これからは北朝鮮との関係だ、というわけでもないと思うが、出来事を表面的になぞっていくとそのように見える面もある。
しかし、朴槿恵大統領はもっと以前から北朝鮮との関係を検討していたらしい。同大統領は２０１４年年頭の記者会見で「統一大チャンス論」を述べ、３月のドイツ訪問の際には、南北住民間の同質性回復、対北朝鮮民生インフラ構築協力、人道的問題の解決などを骨子とする「ドレスデン構想」を打ち上げた。北朝鮮との関係改善どころか、統一の実現に意欲的な姿勢を見せていたのである。
その後、４月１６日に起こったセウォル号沈没事件は大きな打撃となり朴槿恵大統領にブレーキがかかったが、最近はそれも落ち着いてきた。８月初めの統一準備委員会の会議で、朴槿恵大統領は「韓国政府の目標は北の孤立ではない」と強調しており、今回の南北高官級会談開催の提案はその４日後に行なわれた。韓国大統領府（青瓦台）の関係者は今回の会談の提案を、ドレスデン構想を具体化するため の最初の一歩と言っている（『中央日報』８月１２日）。
しかし、南北高官級会談はこれまで何回も開かれては中断することを繰り返しており、今回の提案から南北関係が進展すると見るにはまだ材料が少なすぎる。朴槿恵大統領は国内でさまざまな困難を抱えており、そのためにも北朝鮮との関係改善が必要というきわめて政治的な事情もある。

一方、北朝鮮は韓国に対し積極的に臨む姿勢を変えておらず、仁川のアジア大会に参加する予定である。しかし、習近平主席の韓国訪問は不愉快であっただろう。また、これはいつものことであるが米韓の軍事演習を批判している。北朝鮮は６月から７月にかけてミサイルを相次いで発射し、強いのだという姿勢を見せつけようとした。これに対し国連では北朝鮮を非難する声が上がった。当然であるが、北朝鮮は強く不満であり、金正恩第１書記は激怒したと言われている（中国の各紙）。７月２４日付の『労働新聞』は、「国際の正義に責任を持つ一部の国は自国の利益のため、米国の強権政治に対して沈黙している」と、名指しではないが、明らかに中国と分かる形で激しく批判した。
同月１１日は中朝同盟条約締結５３周年記念日であったが、北朝鮮も中国も記念活動を行なわなかった。２７日は朝鮮戦争休戦６１周年記念日であったが、記念式典で金正恩は中国にまったく触れなかった。８月１日は中国人民解放軍建軍記念日であり、韓国を含め各国の大使館付武官は出席したが、在中国北朝鮮大使館付武官は誰も参加しなかった（『大公報』８月４日）。
朝鮮戦争で北朝鮮は中国軍（形式的には「義勇軍」）が参戦したので助かった。中国軍の死者は４０万人とも言われている。１００万人と言う説もある。中朝の関係は「血で固めた友誼」と言われていた。この歴史的事実を振り返るまでもなく、現在起こっている中朝、なかでも北朝鮮の突っ張りはありえないことである。
夏に集中している中朝の軍事関係諸行事はほぼ終了したので、表面的には平静に戻るであろうが、中朝の関係が今後どのように展開していくか、目が離せない。

2014.08.08

国連人権問題高等弁務官の日本批判

慰安婦問題について国際社会の状況がかなり悪化しているようだ。
国連人権問題高等弁務官Navanethem Pillayは８月末任期を終えるそうだが、８月６日、日本の慰安婦問題に対する取り組みを批判する声明を発表した。高等弁務官は国連総長の次の地位であり、自らが日本政府を批判するのは異例であり、その批判は厳しいものである。この声明は注意が必要である。次に転載する声明は国連人権問題高等弁務官（UNHCHR）のプレスリリースである。

GENEVA (6 August 2014) – UN High Commissioner for Human Rights Navi Pillay on Wednesday expressed profound regret that Japan has failed to pursue a comprehensive, impartial and lasting resolution of the issue of wartime sexual slavery, warning that the human rights of the victims, known as “comfort women”, continue to be violated decades after the end of the Second World War.
“During my visit to Japan in 2010, I appealed to the Government to provide effective redress to the victims of wartime sexual slavery,” the High Commissioner said. “Now, as my tenure in office comes to an end, it pains me to see that these courageous women, who have been fighting for their rights, are passing away one by one, without their rights restored and without receiving the reparation to which they are entitled.”
“This is not an issue relegated to history. It is a current issue, as human rights violations against these women continue to occur as long as their rights to justice and reparation are not realised,” she stressed.
Instead of justice, the High Commissioner said, the women are facing increasing denials and degrading remarks by public figures in Japan. A report issued by a Government-appointed study team on 20 June 2014, stated that “it was not possible to confirm that women were forcefully recruited.” Following the release of this report, a group in Tokyo publicly declared that “comfort women were not sex slaves but wartime prostitutes.”
“Such statements must cause tremendous agony to the women, but we have not seen any public rebuttal by the Government,” Pillay said.
Over the years, Japan has received recommendations from a number of UN independent experts, human rights treaty bodies and from the Human Rights Council under its Universal Periodic Review for it to take concrete measures to tackle the issue. Most recently, the UN Human Rights Committee, which oversees implementation of the International Covenant on Civil and Political Rights, called on Japan to take “immediate and effective legislative and administrative measures” to ensure that all allegations of sexual slavery are investigated and perpetrators prosecuted. It also called for access to justice and reparations for victims and their families, the disclosure of all evidence available, and education in the country surrounding the issue.
Pillay noted that Japan had signed the UN Declaration on the Prevention of Sexual Violence in Conflict last year and that it had offered strong support to the UK summit on sexual violence in conflict earlier this year
“I encourage Japan to pursue a comprehensive, impartial and lasting resolution of the wartime sexual slavery issue with the same vigour,” she added, noting the Office’s readiness to offer any necessary assistance.