2014.09.06

ウクライナ問題とNATO

ウクライナ問題をしばしば取り上げるのは、ロシアの国際的地位、米欧や中国との関係などをよくフォローしたいからである。

５日、ベラルーシのミンスクでウクライナ東部問題に関する協議が行われ、ウクライナと親ロシア派の代表が停戦に合意した。合意文書は１２項目とも１４項目とも言われている。停戦は一応実現したらしいが、その他にどのような内容があるのか現時点ではわからない。和平協議が開催されるそうだが、それはおそらく今回の停戦合意の中に含まれているとして、いつ、どこで開催されるのか。
停戦合意に先立ってプーチン大統領がモンゴルを訪問した際に書いた停戦案では、東部ウクライナからウクライナ軍は撤退することになっているが、ではその後東部地域はどうなるか、親ロシア派は建物の占拠を解くのか。今回の停戦合意でもそれが最大の問題である。
また、ウクライナ領内へ入ったロシア軍はどうなるかも実際には問題であるが、このことを親ロシア派は認めないだろうから、ロシア軍は黙って引き上げるだけなのかもしれない。

英南西部のニューポートで４~５日に開催されたNATO首脳会議はポロシェンコ大統領をオブザーバーとして受け入れ、強く支持する姿勢を見せた。ウクライナ軍の支援のために１５００万ユーロの基金を設立することを決めた。この他に医療や財政支援も行われる。４８時間以内に展開できる即応部隊の創設を柱とする「即応行動計画」も採択した。ウクライナで共同の軍事演習も行う予定である。また、欧米諸国はロシアに対する厳しい見方を変えず、追加制裁を検討中である。
NATOの対応には、東アジアでは見られないユニークさがある。欧米諸国対ロシアという
場面でのみ見られることかもしれない。第１に、突っ張りあいのようにお互いに露骨に強い姿勢を取る。第２に、お互いに不信感が強く、しかもそれを露わにする。第３に、ロシアは停戦協議を支持するなど融和的な姿勢を取っても、NATOは「ではまず協議の成り行きを見極め、その結果いかんで強い措置を講じる」というのではなく、「即応行動計画」やウクライナでの共同訓練の実施予定などはロシアのそのような姿勢に関わらず決定している。これらのことにかんがみると、ロシアは二言目には、核大国であるなどと軍事力の強さを誇ってみせるが、どうもその立場は強くないように感じられる。
NATOも決して一枚岩でない。とくに軍事予算の負担は米国や、それにある程度は英国にとっても大きな負担であり、他のNATO諸国はもっと軍事予算を増額すべきであるということを長年言い続けている。今回の首脳会議に際してもオバマ大統領とキャメロン首相が連名で英タイムズ紙に投稿し、「ＧＤＰ比で２％を国防費にあてるという目標を達成しているのは、米英などごく少数」と指摘して他のNATO諸国に予算増を呼びかけている。予算もさることながら、フランスのようにロシアに対して米英と伝統的に異なるスタンスの国もある。今回はロシアに対する武器供与を延期するなどしているが、いずれ再開されるだろう。
そのようなスタンスの違いは明らかに存在するが、しかし、ロシアが問題を起こせば起こすほどNATOは結束を強め、ロシアに対する圧力が強くなる。このような関係にあって、ロシアの立場を補強してくれる勢力は皆無に近い。国際場裏で同じ保守派として盟友の中国は少数民族問題に悩まされており、ウクライナ問題については単純にロシアを支持することはできない。欧米諸国には賛成しないというのがせいぜいである。

ただし、本ブログでしばしば紹介している米国拠点の『多維新聞』の見方はかなり違うことを紹介しておく。すなわち、９月４日付の同紙は、「NATO首脳会議が開催される直前、プーチン大統領はウクライナ問題について融和的な姿勢を見せ、緊張緩和に導き、ポロシェンコ大統領は停戦の合意を発表できた」「そのためNATOが振り上げたこぶしは下せなくなってしまった。出兵の理由がなくなった」「プーチン大統領はオバマ大統領より優位に立った」というものである。
しかし、プーチン大統領がNATO首脳会議を考慮して融和的な態度を見せたとしても、それはとりもなおさずロシアの立場が弱いことを示唆しているのではないか。

2014.08.19

南北朝鮮・中国関係

８月１９日、キヤノングローバル戦略研究所のホームページに掲載されたもの（８月１３日のブログに加筆した）。

「韓国は８月１１日、北朝鮮に対して南北高官級会談を板門店で行なうことを提案した。朴槿恵政権はこれまで中国には熱心であったが、北朝鮮との関係改善にはあまり積極的な姿勢を見せなかった。むしろ北朝鮮のほうが韓国より積極的であり、韓国側の反応が期待に沿わなかったので不満であったようだ。
韓国としては、中国の習近平主席の訪韓も無事終了し、中国との関係は一段落したので、これからは北朝鮮との関係だ、というわけでもないと思うが、表面的にはそのように見える面もある。
しかし、朴槿恵大統領はもっと以前から北朝鮮との関係を検討していたらしい。同大統領は２０１４年年頭の記者会見で「統一大チャンス論」を述べ、３月のドイツ訪問の際には、南北住民間の同質性回復、対北朝鮮民生インフラ構築協力、人道的問題の解決などを骨子とする「ドレスデン構想」を打ち上げた。先に統一を成し遂げたドイツにあやかって、北朝鮮との関係改善どころか、統一の実現に意欲的な姿勢を見せたのである。
その後、４月１６日に起こったセウォル号沈没事件は大きな打撃となりブレーキがかかったが、最近はそれも落ち着いてきた。朴槿恵大統領は７月１５日、南北統一に向けた準備作業を行う大統領直属の「統一準備委員会」を発足させた。大統領自身が委員長を務め、その下で官民の専門家らが南北統一の基本方針や具体的な準備課題の研究などを進めることになっており、８月初めの会議で、朴槿恵大統領は「韓国政府の目標は北の孤立ではない」と強調していた。今回の南北高官級会談開催の提案はその４日後に行なわれたものであり、韓国大統領府（青瓦台）の関係者は、今回の会談の提案はドレスデン構想を具体化するため の最初の一歩と言っている（『中央日報』８月１２日）。
この一連の経緯を見ると韓国政府はかなり本格的に北朝鮮との関係改善に乗り出したようにも見えるが、しかし、南北高官級会談はこれまで何回も開かれては中断することを繰り返しており、今回の提案から南北関係が進展すると見るにはまだ早すぎる。朴槿恵大統領は国内でさまざまな困難を抱えており、北朝鮮との関係改善に微妙な影響を及ぼす可能性もある。
一方北朝鮮にとって、習近平主席の韓国訪問は不愉快な出来事であっただろう。また、これはいつものことであるが米韓の軍事演習を批判し、６月から７月にかけてミサイルを相次いで発射し、不快感を見せつけようとした。
しかし、国連は北朝鮮によるミサイルの発射を問題視し、安保理の議長は７月１７日、北朝鮮によるミサイルの発射を強く非難し、安保理決議を順守するよう求める談話を発表した。国際社会としては当然の反応であったが、金正恩第１書記は激怒したと言われている（中国の各紙）。
その理由が問題である。北朝鮮は、韓国に対し積極的に臨む姿勢は変えておらず、仁川のアジア大会には予定通り参加するそうである。この予定を取り消すと事態は元の木阿弥だが、そうでない限りはミサイルの発射は限定的不快感の表明だというのが大方の見方である。
怒りの矛先は、実は、中国に向けられていた。７月２４日付の『労働新聞』は、「国際の正義に責任を持つ一部の国は自国の利益のため、米国の強権政治に対して沈黙している」と激しく批判した。名指しではなかったが、明らかに中国を指していた。
同月１１日は中朝同盟条約締結５３周年記念日であったが、北朝鮮も中国も記念活動を行なわなかった。２７日は朝鮮戦争休戦６１周年記念日であったが、平壌で開かれた記念式典で金正恩は中国にまったく触れなかった。８月１日は中国人民解放軍建軍記念日であり、韓国を含め各国の大使館付武官が出席したが、在中国北朝鮮大使館付武官は誰も参加しなかった（『大公報』８月４日）。
朝鮮戦争で北朝鮮は中国軍（形式的には「義勇軍」）が参戦したので助かった。中国軍の死者は４０万人にも上り（一説には１００万人）、中朝の関係は「血で固めた友誼」と言われた。この歴史的事実を振り返るまでもなく、現在起こっていることは常識を超える異常事態である。
夏に集中している中朝の軍事関係諸行事はほぼ終了したので、表面的には平静に戻るであろう。しかし、北朝鮮と中国との関係が今後どのように展開していくか、また、日本やロシアにも微妙な影響があるのではないか、目が離せない。」

2014.08.16

自治体外交

THEPAGEに８月１３日掲載されたもの。

「さる７月末、東京都の舛添知事が韓国を訪問したことがきっかで「自治体外交」が注目を集めています。歴史問題をめぐって日韓関係は落ち込んでおり、安倍首相と朴槿恵大統領との首脳会談はまだ一度も実現していないなかで、舛添知事は朴槿恵大統領と会談し、安倍首相の日韓関係改善に向けた意欲を伝えました。朴槿恵大統領も両国関係が今のようなままであってはいけないと考えていると語ったそうです（「舛添都知事日記」「現代ビジネス」８月５日）。
　「自治体外交」と言っても２つの種類があります。一つは自治体同士の交流で、東京都とソウル特別市との間には共通の問題、関心事があり、従来から協力しています。自治体間の関係増進は国家間の関係にも役立つでしょう。しかし、自治体は国家と国家が行なう外交を肩代わりはできません。その権能は国の法律で決まっており、その範囲内でしか行動できないからです。真の意味の外交は政府の専権事項です。
もう一つは、舛添知事が日本の政治家として政府間の外交に非公式に協力し、推進する役割を担ったことです。舛添氏に限りません。福田康夫元首相が中国をひそかに訪問し、習近平主席と会見して日中関係改善について話し合ったことも注目されました。
舛添氏や福田氏の行動は正規の外交ではありませんが、政府間の関係が現在のような膠着状態に陥っている場合、形式にとらわれずお互いの真意を知る上で役に立ちます。正規の外交では建前もあれば、もろもろの手順を踏むことも必要ですし、また、第三国との関係など考慮しなければならない要因が多数あり、そのため関係改善と言っても容易でありません。非公式の接触では付随的な諸問題はさておき、カギとなる問題について直接的に、率直に話し合うことができます。こじれている関係を解きほぐすきっかけを作ることも不可能ではありません。
　もっともよいことばかりではありません。非公式の接触の結果が正規の関係において実現しない危険もあります。通信手段が現在のように発達していなかった昔は、元首の代理と称する者が意図的に相手を欺いて、自国に有利なように関係を運ぼうとすることが少なくありませんでした。今はそのようなことはまずありませんが、意図的でなくても政府の意図が正しく伝わらないことはありえます。そうなると、あらためて他の方法で真偽を確かめることが必要となるなど非公式の接触には一定程度の危険もあります。
カーター元米大統領は１９９４年に北朝鮮を訪問し、それまで疎遠であった米国と北朝鮮が関係を打開するきっかけを作り、それから数ヵ月後、いわゆる「枠組み合意」が結ばれました。これは成功した一例です。北朝鮮との関係では、米国に限らず日本もこのような非公式な接触に頼っている面があります。
日本と中国との間では、戦後さまざまな非公式接触があり、その積み重ねの上で１９７２年に国交正常化が実現しました。中国とは米国も非公式の接触を活用しています。
世界の情勢は大きく変化しています。外交に課せられた課題も昔と今では比較になりません。そのような客観的な状況の変化を背景に、外交もただ政府が行なうだけでなく、民間と協力しながら進めていくことによって新しい可能性が開け、また、外交の幅が広がります。福田氏や舛添氏の活躍により中韓両国との関係がこう着状態から一歩抜け出していくことが期待されます。」