2015.05.20

ケリー米国務長官の訪中‐南シナ海の波は高い

　ケリー米国務長官は５月１６～１７日、訪中し、王毅外相と会談したほか、習近平主席、李克強首相、范長竜中央軍事委員会副主席（制服組のトップ）などとも会談した。米中両国間の諸問題について話し合ったと発表されているが、南シナ海が最大の問題であったことは間違いない。中国は最近南シナ海の南沙諸島で大規模な埋め立て工事を行ない、周辺諸国のみならず日米両国も憂慮していた。
　クリントン前国務長官もアセアン地域フォーラム（ARF）などで南シナ海の問題を取り上げ、楊外相と激しくぶつかる場面もあった。中国は２０００年代の中ごろから南シナ海や東シナ海などに対する領有権主張を強め、これらを中国の「核心的利益」として他国に認めるよう要求し、２００９年５月には、南シナ海のほぼ全域について領有権を主張する文書を国連に提出した経緯がある。
　ケリー長官は今次会談で、「中国の南シナ海での埋め立ての速度と範囲について懸念している」ことを伝えたと記者会見で述べている。「速度と範囲について懸念している」とは妙な感じがする表現であり、「速度と範囲」に問題がなければ埋め立て工事を認める趣旨かと尋ねたいところだが、実際にケリー長官が会談でどう発言したかよく分からないので、この説明にはこだわらないこととしよう。
　これに対し王毅外相は、埋め立ては「中国の主権の範囲内だ」と主張した。「中国のこの立場は岩のように固い」という趣旨の発言をしたとも報道されている。言葉はともかく、ケリー長官の指摘には一切応じなかったのであろう。もっとも、この王毅外相の発言はとくに新味があるわけでない。２０１１年に発表された領土問題などに関する白書は、中国の核心的利益を「断固として擁護する」と述べていた。
　
　領土に関する紛争は国際司法裁判所、あるいは国際仲裁裁判所で解決を求めるべきだというのが米国の立場である。フィリピンも同じ考えで、すでに提訴しており、中国は応じない状況が続いている。ベトナムも仲裁裁判での解決を求めることを検討していると伝えられている。
　一方、中国は国際司法裁判も仲裁裁判も拒否し、当事国との話し合いで解決するとの一点張りである。王毅外相もケリー長官に同じことを言っている。話し合いによる方が中国の影響力を行使しやすいと考えているのであろう

　習近平主席は、両国間の意見の違いによって関係が妨げられないようにしなければならないと述べたのは結構なことであるが、「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」とも発言した。この発言には、①太平洋は現在全域が米国の影響下にある、②中国はそのような現状には不満であり、米国と２カ国で太平洋の勢力範囲を分けたいという意味が込められている。これは中国の戦略的劣勢を意識しつつ、大国化の願望を表したものであるが、日本を無視している驚くべき表明である。もっとも、これも初めてではないが、習近平主席がケリー長官にそう述べたことは記憶にとどめておくべきであろう。

　なお、安倍首相の訪米前に、米中の軍人同士でも南シナ海の問題についてやり取りがあり、中国側が米国や日本の関連動向を強く意識していることは５月７日に当HPにアップした「南シナ海でのロシアと中国の不一致」で指摘した。その中でも触れたが、米軍は艦船と航空機を埋立現場近くに派遣している可能性がある。ケリー長官訪中の一背景である。

2015.05.17

ガイドライン再改定で日米同盟はどう変わる？

THE PAGEに５月１７日掲載されたもの。

「日米両国は４月２７日、「防衛協力のための指針（以下「指針」。ガイドラインと呼ばれることもあります）」を改定しました。「指針」とは、平たく言えば、日米の防衛協力のための具体的な方法や分担などを定めたもので、情報収集、防空・ミサイルへの対応、訓練、施設の利用、避難民の保護、捜索・救難などの具体的な事態が想定されています。
　日米間には安全保障条約（安保条約）がありますが、これは両国の法的な権利・義務を定めたもので、具体的事態において日米は「指針」にしたがって行動します。
　「指針」は条約でないため国会の承認は必要でありませんが、両国間の約束であり、日本の安全保障にとって非常に重要です。

　「指針」が初めて作られたのは１９７８年で、アフガニスタンへの侵攻などソ連の脅威が増大しており、日米両国は迅速に安全保障協力を行なうことが必要になっていました。
　冷戦の終了後、グローバル化の進展とともに日米両国はアジア・太平洋の平和と安全に従来以上大きな責任を認識するようになり、１９９７年に「指針」が改定されました。
　今回の改定は第２回目です。第１回目の改定から１８年の年月が経過してアジアの安全保障環境は大きく変化し、とくに中国の急速な軍事力増強は日米両国にとって非常に懸念すべき問題となっています。米国は核の抑止力を堅持する一方、軍事戦略の見直し（リバランシング）を行ない、アジア太平洋を重視する姿勢を鮮明にしています。
　日本は２０１３年１２月に策定された「国家安全保障戦略」の下で、一方では、その翌年に決定された「防衛計画の大綱」に基づく防衛力を保持しつつ、他方で安全保障関係の法整備を進めており、安倍首相は「夏までに法整備を完了する」と公言しています。

　このような状況下で日米両国が行なった今回の「指針」改定のポイントは、次のようにまとめることができます。
　まず、大きく分けて「日本に対する攻撃あるいはその恐れがある場合」と「他国での平和実現・維持の場合」に分けるのが便宜です。細かいことには立ち入りませんが、前者は日米安保条約の運用の問題であり、後者は国連決議の履行が問題と言えます。もちろん、「指針」において扱われることは、多国間で国連決議を実行するなかで日米がどのように協力するかです。
　
　日本に対する攻撃あるいは脅威の場合、従来の体制では十分に対応できないことがありました。たとえば、他国の潜水艦が我が国の領海を通過する場合海上を航行しなければなりませんが、中国の潜水艦がこの国際ルールを破って水中に潜ったまま通過していくことがありました。これに対して米艦が対応しようとして逆に相手方から攻撃を受けた場合、自衛隊は何もできませんでしたが、それは妥当でないとの考えが採用され、新「指針」では米艦を守ることが可能になりました。米艦を「アセット（装備品）」とみなして防護することにしています。この場合、現実に武力攻撃は行われていないので、「グレーゾーン」、つまり武力攻撃と平時の中間の事態と見られています。
　また、たとえば、日本の離島に外国兵が侵入・上陸してきた場合、警察力（海上保安庁はこれに入ります）で排除するのが原則であり、大規模な侵入であっても自衛隊として対応できませんでした。しかし、新「指針」では、自衛隊は侵入者を「主体的に撃破」し、米軍は「自衛隊の作戦を支援しおよび補完するための作戦を実施する」ことになりました。自衛隊は警察や海上保安庁に代わってではなく、みずからの本務として対応するということです。このような事態は「不正規攻撃」と呼ばれています。
　さらに、日本に対する攻撃や脅威に米軍が対処する場合、これまで自衛隊が米軍に協力する範囲は「周辺事態」に限定されていましたが、そのような限定は現在の状況に照らしてふさわしくないと考えられ、日米は「日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する」「当該事態（このような事態）については地理的に定めることはできない」と明記されました。自衛隊の行動範囲が「周辺事態」から「重要影響事態」に拡大したわけです。
　具体的な対処については、前述の「アセット防護」の他、ミサイル防衛による対応能力の強化や後方支援、捜索・救難能力の強化を謳っています。
　
　日本以外の地で紛争が発生し、邦人の救出中に米軍が第三国から攻撃されることもありえます。そのような場合に自衛隊は米軍に協力することなども新「方針」に記載されました。
　以上のように、新「指針」は、法律や行動規範が不十分であった点（切れ目）を改め、あるいは補って適切な対応ができるようにしました。新「指針」は、この「切れ目のない」対応を強調しています。

　次は他国において平和を実現し、維持する場合であり、通常国連決議に従い複数の国が参加します。これはさらに、国連平和維持活動（PKO）のように、紛争が終了あるいは停戦が成立している場合と、紛争が継続している場合に分けて見ていく必要があります。日本国憲法９条は「国際紛争を解決するために武力を行使してはならない（分かりやすい言葉で言い換えています）」と規定しているので、紛争が終わっておれば日本は行動しやすいですが、終わっていなければ憲法違反などさまざまな問題がありうるからです。
　PKOにおいては、従来自衛隊の武器使用は非常に制限されており、国連としての義務を果たす上で障害となっていましたので、国連加盟国として通常の武器使用を自衛隊にも可能にする方向で法整備が進められています。新「指針」はこれに対応して、自衛隊は同じ任務に従事する、つまり同じPKOで活動する各国の部隊を保護できると明記しました。その中には米国の部隊ももちろん含まれます
　一方、いわゆる多国籍軍の活動に自衛隊が何らかの形で協力する場合、PKOと異なり、紛争は終結しておらず、日本国憲法が固く禁止している、国際紛争に日本が巻き込まれる危険があります。それでも、日本はこれまで、アフガニスタンやイラクでの多国籍軍の行動に一定程度協力しました。しかし、戦争に直接参加するのでなく、戦闘が行われていないことが確かめられる地域（非戦闘地域）に限定して、給油、輸送、道路工事など可能な限りの協力を行ないました。
　しかし、これらの場合のように問題が起こった後で特別法を作るのでは時間がかかりすぎて機動的に対応できないので、政府は、いつでも迅速に行動を開始できるように恒久法（期間を限定せずに施行される法律）として「国際平和支援法案」を制定しようとしています（１４日閣議決定された法案の一つ）。
　新「指針」では「三ヵ国間および多国間の安全保障及び防衛協力を推進・強化する」ことなど原則的な方針のみを記載しています。
　他国が第三国から武力攻撃を受けた場合も、通常は国連が関与し、多国籍軍が派遣されますが、一定の期間に限って、たとえば朝鮮半島などで米軍だけが行動することがありえます。これに自衛隊の協力が求められる場合、新「指針」では、「自衛隊は、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態に対処し、日本の存立を全うし、日本国民を守るため武力の行使を伴う適切な作戦を実施する」と定められました。これに該当する事態は「存立危機事態」と呼ばれています。
　この種の国際協力については、国連が対応する前でも後でも、日本が紛争に巻き込まれないための保証をどのように確保するかが重要なポイントとなります。日本の閣議で決定された集団的自衛権行使のこの要件はそのための重要なカギとなるものであり、新「指針」もほとんどそのまま引用しました。
　機雷の掃海は、紛争が継続中に行なわれると、米国と敵対している国から日本も敵対しているとみなされ、ひいては紛争に巻き込まれる危険がありますが、同じくこの要件にしたがって自衛艦派遣の有無が決定されると思われます。

　「指針」の改定によって、切れ目のない対応ができるようになり、自衛隊の機動性は高まること、自衛隊の活動範囲が「周辺事態」に限られなくなり地球規模での活動が強化されることはすでに指摘しましたが、一方、米国にとっても日本の法整備と新「指針」は重要な意味合いがあります。
　形式的にはともかく、実質的には日本が米国に一方的に依存していた安保条約体制において日本が米国に協力する範囲が拡大し、いわば日米安保体制の相互性が高まります。日米両国はグローバルなパートナーとして同盟関係を強化しました。
　かねてから地球規模で活動し、重い負担を強いられている米国にとって日本は頼もしい援軍となります。安倍首相が訪米した際にオバマ大統領が見せた笑顔は米国がいかに喜んでいるかを象徴しています。
　一方、韓国は警戒しつつも、日本が韓国に対し丁寧な説明を行なったことなどは評価しています。
中国は、今回の「指針」改定が中国を意識したものであることから、事前にしきりに警戒する姿勢を示していました。改定後公式のコメントはありませんが、中国は日本の安保法制と日米同盟の強化を強く警戒しています。中国政府のこのような姿勢を反映してか、中国のメディアには「日本の自衛隊の米軍支援の範囲が大幅に拡大した（環球網５月２日）」「日本の説明は防衛のためであることを強調しているが、行間に「攻め」の殺気が透けて見える（中国新聞網５月５日）」などの記載があります。

2015.05.13

中国の「一帯一路」構想、狙いや背景

　５月１３日の新華網は、「「シルクロード経済ベルト」および「２１世紀の海上シルクロード」の建設（以下「一帯一路」）は、党中央と国務院が世界情勢の深刻な変化に基づき、国内および国際の二つの大局について統一的に計画を立てるために打ち出した重要な戦略構想であり、その意義は重大である。「一帯一路」をめぐって世論の中には誤った認識が不断に生まれ、伝達拡散されており、注意し、是正しなければならない」とする論評を掲げた。中国は神経質になっているようだ。
　
　以下は、５月１１日にTHE PAGEに掲載されたものである。

　「中国の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立準備の関連で、「一帯一路」構想に注目が集まっています。
　「一帯」とは、中国から中央アジアさらには西アジアにつながる地域で「シルクロード経済ベルト」とも呼ばれています。東南アジアと南アジアも含まれると見ておいたほうがよいでしょう。この地域では、中国と中央アジア諸国、パキスタン、アフガニスタン、イラクなどとの協力関係が顕著に進展しており、また、海洋政策を巡って対立するインドとの関係改善も始まり、昨年９月には中国の習近平主席がインドを訪問し、またインドのモディ首相も近々（５月中旬）中国を訪問する予定です。

　「一路」は中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上交通ルートのことで、「海上のシルクロード」あるいは「真珠の首飾り」とも呼ばれています。中国から中央アジアを経て欧州へ通じる古代の「シルクロード」を海上でイメージしたものでしょう。
この関係ではミャンマー、スリランカ、パキスタン、さらにはギリシャなどの重要港湾の機能を向上させ、中国の船舶が自由に利用できる体制作りが行われています。

　中国が「一帯一路」を語り始めたのは２０１３年の秋であり、この構想と相前後して「アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備が始まり、「一帯一路」とAIIBはペアの形で進められてきました。
　AIIBについては２０１５年末までに設立するという目標が掲げられている一方、「一帯一路」にはそのような期限設定はありませんが、中国政府は張高麗政治局常務委員兼国務院副総理の下に指導小組（我が国の関係省庁会議のようなもの）を設置し、AIIBと同様猛烈な勢いで推進しています。どちらの構想についても考えが固まっていない面があるようですが、中国と周辺の諸国でインフラ建設を急ぎ、貿易をさらに振興しようとしていることは明らかです。また、このような構想を通じて人民元の国際的流通にも役立たせたいという狙いも込められているものと思われます。
習近平主席は、先のバンドン会議（アジア・アフリカ会議）６０周年記念式典の際に、安倍首相を含む各国首脳に対し「一帯一路」構想が国際社会の支持を受けていると強調するなど首脳自らがそのアピールに懸命です。安倍首相はこれに対し「「一帯一路」については，今後どのように具体化されるか注目している」と応じました（外務省資料）。
　
　中国が「一帯一路」構想を掲げる意図は何でしょうか。
　実は、この構想は既存の二国間・多国間協力を基礎に、さらに広範囲の地域協力を総合的に進めるものであり、特定の目標達成を目指すのではなく、同構想の推進を通じて中国を中心とする広範な地域の一体性を高めるところにその狙いがあるようです。習近平主席は去る３月のボアオ・アジア・フォーラムで、中国と周辺の諸国が「運命共同体」の意識を樹立することを強調し、「一帯一路」はそのための重要な牽引力であるとまで発言したと報道されました（シンガポールの聯合早報網2015年04月13日付）。
　「一帯一路」、とくに「一路」は直接的には海上交通網の整備、すなわちオイルルートの確保や港湾の整備およびそれに付随する投資が主たる内容ですが、海上交通は安全保障と密接に関連しており、南シナ海、インド洋などの海上安全保障への影響も大きいでしょう。「一帯一路」の「一路」は、太平洋、インド洋から地中海などへも進出し、同時に米国の影響力を減殺することを目論む中国の海洋大国化戦略の一部であると言って過言でないと思われます。
　またこれは表で語られることではありませんが、中国が「一帯一路」やAIIB構想の大風呂敷を広げた背景には、経済成長がひところのような勢いでなくなっていることや、内陸部と沿岸部などの経済格差が増大しているため強い経済刺激策を必要としているという事情や、中国の大国化への願望とそれを実現するための、いわば日本の列島改造計画の国際版とでも呼ぶべき大胆な思惑が見え隠れしているように感じられます。

　しかしながら、「一帯一路」はあまりにも急速に計画が進められたためでしょうが、検討は十分でなく、走りながら対策を考えているような感じがあります。
　今年の２月初めに開かれた国務院の会議で、「一帯」は順調であるが、「一路」については障害が生じていることが指摘されました。具体的には、スリランカ、ギリシャなどでの政権交代が原因で中国との関係推進にブレーキがかかっています。これらの問題は中国だけの努力では解決できないことなので、中国にとっては頭の痛いところです。
　流動的な側面が少なくないので今後について明確な見通しを立てることは困難ですが、「一帯一路」、とくに「一路」上の重要拠点ごとに状況の違いが大きくなり、中国は「一帯一路」という総合的な取り組みを実現させるよりも個別の問題の対応に追われる恐れがあります。
　このような現状にかんがみると、「一帯一路」が国際社会の支持を受けているというのは宣伝的傾向の強い働きかけであると言わざるをえません。
　AIIBの設立準備に５７カ国もの国が参加したことは注目すべきことですが、前述したような中国の全体的戦略を各国がどの程度理解しているか疑問です。東南アジア諸国は南シナ海での中国の行動の危険性を肌で感じているでしょうが、政治的な影響力を考慮すれば表立って反対することは困難だという事情があります。
　またインドは、かねてから中国の軍用艦船の通航に神経をとがらせており、スリランカやパキスタンの中国への協力強化を強く警戒しています。
　日米韓、さらに欧州諸国などは直接「一路」上に位置しているのではありませんが、海上交通を含め海上の安全保障には強い関心があります。日本が、中国の「一帯一路」への支持を呼びかけるのに対し、AIIBに対するのと同様慎重な姿勢で対応しているのは適切だと思われます。」