平和外交研究所

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2014.02.17

核兵器の非人道性に関するメキシコ会議

核兵器の非人道性について議論する会議が2月13~14日、メキシコ西部のヌエボバジャルタで開催された。メキシコの議長が核廃絶についてかなり踏み込んだ発言をしたこと、次回会議を2014年中に開催するオーストリアからの参加者も非常に積極的に取り組む姿勢を見せていることなどが報道されている。日本から出席した外務省の軍縮課長はかなり困難な立場に置かれたそうで、次回参加するかどうかあらためて検討するという趣旨のことを述べたので、被爆者やNGOから不満の声が出たらしい。
今回のメキシコ会議についてはいくつか思うことがある。
第1に、メキシコ会議のテーマは「核兵器の非人道性」でなかったか。このテーマに関して2012年から何回か国際会議が開かれ、昨年の国連総会第1委員会(軍縮担当)では、日本も同意できる内容となり、声明に参加した。日本政府の関係者の努力に私もささやかながら賛意を表明した経緯がある。
第2に、今回のメキシコ会議ではその声明を単に繰り返すだけではすまず、さらに一歩進めようとしたのであろう。どの方向に進めようとしたのかが問題であり、大きく言って3つの方向が考えられる。1つは、議長が強調したように、核廃絶の方向に進むことである。「核兵器の非人道性」から「核廃絶」に関心が拡大するのはある意味で自然なことであるが、日本政府としてはこのような方向に議論が拡大することに困惑したのだろうか。しかし、日本は毎年の国連総会で核軍縮決議を成立させる推進役となっている。他にも類似の核軍縮決議はあるが、日本が進めているのは賛成国がもっとも多い。そうであれば、議論が核軍縮に拡大しても、待ってましたと歓迎するというとやや悪のりの感じになるが、少なくとも困らないのではないか。
第3に、核兵器の人道性について、当初は「核兵器の違法性」をテーマとしており、後に「非人道性」に手直しされてきたが、両者は密接に関連し合っている。1996年に国際司法裁判所はその勧告のなかで、「一般的には核兵器は非人道的」であり、「原則違法(これは私の表現で、実際にはもっと複雑な文章である)」と明記した。非人道性会議も声明のなかでこのことを明言すべきである。
第4に、非人道性については、被爆者の体験をどのようにこの一般的な命題につなげていくか。これは簡単でない。世界には、被爆者に対して面と向かっては言わないが、被爆者だけが非人道的な攻撃を受けたのではないと考えている人がいる。私は軍縮大使時代、そのような考えの某国大使と大激論をしたことがある。
第5に、今や米国の駐日大使が広島と長崎を訪問する時代になっており、オバマ大統領の訪問も実現するかもしれない。その場合、米国として核兵器の非人道性の問題をどのように認識するのであろうか。ちなみに、米国には原爆投下を命令したトルーマン大統領の時代から核兵器の非人道性を認識し、指摘していた政治家がいたことは周知の事実である。

2014.02.11

田母神候補に対する若者の支持

都知事選で田母神候補は予想をはるかに越える61万票強を獲得し、同候補の陣営は勇気づけられている。同候補が訴えたことは、景気対策、防災、福祉政策などもさることながら、「侵略戦争、南京事件、慰安婦など全部嘘だ」に象徴される保守色が強い主張であり、演説会では強気のタカ派的発言に聴衆の拍手が多かったそうである。
2月11日付の朝日新聞によれば、「田母神氏は20代と30代の若年層に浸透していた」「20代では、田母神氏に投票したのは24%に上り、舛添氏の36%に次いで2位だった。30代でも田母神氏は17%で、細川護熙氏の15%を上回った」「男女別では、田母神氏に投票した割合は、男性が女性の1.7倍に上った」。
また、田母神候補はネット上で人気が高かったそうであるが、ネットには若者の考えや嗜好が強く表れるのでこの朝日新聞社の出口調査と大筋は同じ傾向になるのであろう。
若者の強い支持を得たことをどのように解釈すべきか。若者は保守的な考えに共鳴しているのか、それとも他の理由によるのか。
田母神候補に対する若者の支持が強かったことは、安倍首相の靖国神社参拝に対して若者の間に肯定する傾向が強かったことと平仄があっているように思われる。これについては1月17日と19日のブログに書いたが、若者は知識がまだ不十分である一方、比較的簡単に割り切って対応する傾向があり、また、中国や韓国から執拗に批判されるのでうんざりしており、したがって、中韓両国の主張と反対のことを好む傾向がある。
つまり、若者は保守的なのではなく、中韓両国の批判にうんざりしているのである。若者が中国や韓国を嫌いになっているか、これも注目点であるが、必ずしもそうではないと思う。しかし、中国や韓国に対して、批判はいい加減にしてほしいという気持ちが強くなっていることは明らかである。
このような問題点についてはさらに探求していきたいものである。

2014.02.10

岸田外相とケリー国務長官との会談2014年2月

岸田外相が国会審議の合間を縫って訪米し、2月7日、ケリー国務長官と会談した。中国および韓国はいわゆる歴史問題や領土問題を理由に日本との関係を改善・強化・進展させることに消極的な態度を取る一方、米国との関係を重視し、米国が彼らの外交姿勢を理解・支持するよう求めている。中国の報道には、米国を日本からできるだけ引き離し、彼ら寄りに引きよせることを戦略的目標とすべきであると言わんばかりの論調もある。
岸田外相が置かれている立場はきわめて困難であると思う。ケリー長官とこの時点で直接話し合うことが必要なのは、米中韓3国の間に日本の姿勢を問題視する共通の基盤が醸成されていく危険があるからであり、今回の訪米はそのような危険性に対処しようとしている点で評価できる。
先の大戦が終了して以来、そのような危険性を考慮する必要はなかった。日本は政治、経済、安全保障の面で、つまり事実上すべての面で米国との協力関係を重視してきたからであり、日本は米国に依存し過ぎると批判されることはあっても、日米間にそのような危険が生じる心配はなかったのである。
しかし、先の戦争においては、日米は敵対し、おたがいに相手を軍事力で打倒することに努め、その結果双方とも何百万人もの犠牲者を出した。戦争は終わり、平和条約が結ばれ、日米両国は世界の歴史でもまれに見る友好協力の実績をあげてきたが、戦争の歴史的事実が消えたわけではない。日米両国とも将来そのような状況に再び陥ることなどありえないと考える人が大多数であるとしても、歴史が無意味になるほど両国が変身したとも言えない。
先の戦争に関する米国の考えは、中韓両国と完全に一致しているのでもないだろうが、日本から極東軍事裁判など戦争処理のあり方を問題視し、適切でなかったと主張することは、そのことを議論する場を作ろうとするものであり、ひいては日米両国は、少なくとも心理的には戦争時に引き戻される恐れがある。米国には、日本がいつか核武装するかもしれないという悪夢を完全に忘れ去ることができない人が指導者層にもいる。日本側で戦争のことを議論している人にはそのような深刻な認識はないとすれば、あまりにおめでたいと言わざるをえない。
首相の靖国神社参拝もおなじ意味合いを持つ。戦争指導者を尊敬して何が悪いと開き直るのは、戦争行為自体は悪くなかったと主張することに他ならない。また、戦争指導者を祭ってある神社を参拝しておきながら彼らを尊崇しているのではないということは、天照大神を祭っている神社に参拝しておいて尊崇しているのではないというのと同じくらいナンセンスである。
今日のブログでは、戦争を悪くなかったと論じることの是非はさておいて、米中韓の3国の間では、日本からこのような主張が出れば出るほど共通の基盤が醸成されていくであろう。一国の指導者にはそのことに早く気付いてほしい。
私は、国家の安全は自国で確保するのが基本であり、必要であると思っており、そのために必要な国家制度は整えるべきであるという考えを抱いており、憲法改正は必要に応じ行なうべきであると思っており、その点で模範となるスイスの憲法について本を書いたこともある。いわゆる平和主義者からは容易に攻撃されそうな思想を持っていることは自覚している。しかし、自国の偏狭な感情をぶつけておいて、米国に理解を求めるとか、米国が親日であれば分かってくれるはずだというような独りよがりの主張には身震いがする。
今次岸田外相の訪米において、ケリー長官は、中国による防空識別圏(ADIZ)設置については明確に反対することを表明した。岸田‐ケリー会談に先立って(5日)、ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、東シナ海や南シナ海で中国の挑発行動が増えていると批判して自制を促し、中国が東シナ海上空に設定した防空識別圏も容認しない考えを改めて強調した。この姿勢は従来より強硬である。
しかし、韓国との関係についてケリー長官は、日本も関係改善の努力するよう促したそうである。これも戦争の問題と絡んでおり、日本の指導者が歴史に対して正しい姿勢を取ることが先決であるという韓国側の主張に米国は一定の理解がある。
尖閣諸島については、ケリー長官は「米国は引き続き同盟国に対する条約義務を果たす。東シナ海でもそうだ」と述べたそうである(日経新聞2月8日付)。この発言はこれまでに米国の指導者が述べたコミットメントの発言より一般的であり、それだけに不明確さが残る。ケリー長官がここまでしか言わなかったのは、米国が安倍総理の靖国神社参拝に失望したからではないか。ケリー長官からすれば、昨秋ヘーゲル国防長官とともに千鳥が淵墓苑へ参拝することにより、靖国神社参拝に関する米国の立場を明確に示しておいたにもかかわらず、安倍総理はそのメッセージを無視して靖国神社へ参拝を強行したという思いがあるであろう。
念のため、付言しておくと、日米両国がありとあらゆる問題について意見を一致させることは現実的にありえないし、意見が違っていてもなんら不思議でない。捕鯨やイルカ処分の問題、同性愛などについての考えは異なっているが、そんなことは個別に解決を図っていけばよい。しかし、日本が行なった戦争は悪くなかったとか、日米両国とも問題があったとか、戦争指導者を祭ることは止めよう。止めなければ、国際的にも日本の立場は危うくなる。
オバマ大統領がこの春訪日するか否かが話題になっている。岸田・ケリー会談でこのことがどのように扱われたのか。「岸田外相は「国賓として迎えたい。成功に向け協力したい」と伝えた。日程発表には至らなかった。」と日経新聞は伝えている。オバマ大統領にとって、日本との同盟関係が重要であるのはもちろんであるが、中国との間でも争いの種は少なくし、協力を進展させなければならない。その関係で日本にも期待しているであろう。日本はそのような期待にこたえていると言えるか。岸田外相は尖閣諸島の問題に関し、どのような展望を述べたのであろうか。国際司法裁判所での解決など、米国も納得できる具体的方策を説明したのであろうか。それとも、従来からの立場である、国際法に従って解決するという当たり前のことを繰り返したに過ぎないのか。

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