平和外交研究所

ブログ

オピニオン

2015.10.17

日韓首脳会談

 安倍晋三首相と朴槿恵大統領の会談が開かれることになった。ソウルで11月1日に開かれる予定の日中韓首脳会談に合わせて実施される。
 最大の懸案である慰安婦問題について、安倍首相は踏み込んだ議論をするのがよい。当研究所HPに本年3月6日アップした一文を再掲する。

「慰安婦問題は日韓両首脳の直接会談で打開を図るべきである」
 朴槿恵大統領は3月1日の「独立節」記念式典で演説し、日韓関係の重要性を指摘しつつ、慰安婦問題の早期解決を日本政府に促した。 
 日韓関係全般については、国交正常化50周年の意義を認め、日韓両国は重要な隣国であり、正常化後の交流、協力の成果は「驚くほどだ」と認め、さらに「より交流できるようにするのも国がすべきことの一つ」と語るなど朴槿恵大統領は非常に積極的であった。友好的であったとも言えるだろう。ある日本政府関係者は「国交50周年を意識し、必要以上に日本を刺激しないという意思を感じる」と語ったそうである。
 2月22日の、島根県での竹島の日式典に内閣府の政務官が出席したことについて韓国外務省が抗議した直後であった。韓国では支持率アップのために竹島問題が利用されるおそれがあるが、朴槿恵大統領の今回の演説にそのようなことは見られなかったことは留意しておきたい。
 この間、日本外務省はホームページ上の韓国紹介文から「自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という表現を削除し、「最も重要な隣国」とだけ表現していた。韓国が日本にとっても最も重要な隣国であることを再確認したのは適切なことである一方、基本的価値を共有すると言い切るには疑問がありすぎるということであろう。日本の新聞記者に対する対応などにかんがみればやむをえない修正であると思う。

 一方、慰安婦問題について朴槿恵大統領は、「必ず解決すべき歴史的な課題」「(元慰安婦の)平均年齢は90歳に近く、名誉回復の時間はいくらも残されていない」などと早期解決を重ねて求めた。これまでと同じ姿勢である。
 この問題については、安倍首相が朴槿恵大統領と直接話し合うのがよいと思う。安倍首相はこれまで未来志向の話には応じる姿勢を示しているが、慰安婦問題については度重なる朴槿恵大統領の要請にまったく応えていない。それには理由があるのだが、そこで止まっているだけでは両国関係はよくならない。そこから一歩を踏み出すことが必要であり、そのために両首脳は直接話し合い、交渉するのがよいと思うのである。
 かりに両首脳が話し合うこととなると、安倍首相から話すべきことは次のとおりである。
①日本政府は正式に謝罪した。橋本首相の謝罪の手紙を慰安婦の方々に届けた。この他歴代の首相も謝罪した。このことを知っているか。知っているとすれば、韓国はなぜ謝罪を要求するのか。
②日本政府は慰安婦となった方々に対し、国民的な償い事業を行ない、償い金をお渡しした。日本政府はこの償い事業に資金面でも可能な限りの協力を行なった。そのことを知っているか。知っているならば、そのことについて韓国はどのような見解をもっているか。
③日本が慰安婦問題は法的には解決済みとしているのは、日韓基本条約で、請求権は条約締結までに判明している請求権も、また将来持ち出されるかもしれない請求権も解決済みであると両国が合意したからである。
 韓国政府が理由としている韓国憲法裁判所の判断と日本政府の法的解釈は異なる。日韓間で解釈が異なる場合、外交ルートで解決を求め、それでも解決しなければ仲裁手続きを求めることとなっているが、韓国政府は外交ルートで解決を求めただけではないか。

注 (イ)日韓請求権協定第2条1項は、「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と規定している。
(ロ)条約の解釈について意見が異なる場合、まず外交ルート、それで解決できなければ仲裁によるという解決方法を定めているのは請求権協定3条である。韓国の憲法裁判所の決定は2011年8月30日に下され、その理由とされたのは「日韓会談では協議されていなかったので未解決だ」ということであり、その際、同裁判所は「韓国政府が、日本政府と解決のための協議を行わないでいるのは、政府に国民の人権を守る義務を課している韓国憲法に違反する」と述べていた。日本政府は、韓国憲法裁判所の決定とは異なり、請求権の問題は複雑で長年交渉してもらちが明かなかったので、日韓両国が関係を正常化するに際して、協定2条のように「完全かつ最終的に解決された」ということで合意したのであり、条約交渉において議論されたか否かは問題とならないという解釈である。
(ハ)仲裁については、韓国政府も検討しているという話もあるが、まだ踏み切っていない。

④韓国政府が慰安婦問題は日韓基本条約の対象でないと主張するならば、その根拠は何か。いわゆる徴用工の問題についても韓国は日韓基本条約の対象外だと主張するのか。もし、例外を広げるならば、日本側にも請求権がありそれを持ち出す請求をする可能性もあるが、韓国側は応じる用意があるか。
⑤韓国側の「解決せよ」という主張だけでは内容が明確でない。韓国側は一方的に要求し、日本側が具体的に実行するということはありえない。日本が行動するには日韓政府間で合意が必要であるが、韓国政府は日本政府と正式に合意できるか。また、この合意では徴用工の問題はどのように処理するか。

 ①から④までは、これまで外交当局間でさんざん議論されてきたことであるが、韓国の大統領がこれらの重要事実をどの程度理解しているか、失礼ながら疑問なしとしない。さらに言えば、韓国にとって都合の悪いことは韓国外務省から上げていないのではないかという疑念もある。⑤は、韓国国内から、あるいはその一部から突き上げを受ける恐れがあると韓国政府としては日本政府と合意できないのではないかと思われるからである。
 慰安婦の方々には日本人の一人として心からお詫びするが、韓国政府にはしっかり対応してもらう必要がある。日本の行動から発した問題だが、その解決のため日本政府が行った努力を認めようとしない、あるいはそれでは不十分だと言うならば、韓国政府は自らも関わるべき問題としてとらえ、責任を持って対応する必要がある。韓国政府は観客席から日本に要求するだけでは当事者になれない。そのような姿勢はまさに韓国の憲法裁判所が問題視していることなのではないか。
 両国の首脳が事務方の調整を飛び越えて直接会談するというのはもちろん異例であり、不可能に近いかもしれないが、この問題の特殊性にかんがみれば、常識的でない方策も検討に値するのではないか。
 

2015.09.30

拉致問題

9月23日付『朝日新聞』のトップ記事「北朝鮮、拉致調査覆さず」は興味深い。次の理由からだ。

○「北朝鮮が「8人は死亡。4人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった」。これを聞いて日本人はみなあらためて憤りを覚えるだろう。私もその一人だ。しかし、私は以前から、そういうことではないかなと危惧しながら見守ってきた。金正日総書記は小泉首相に「申し訳ない」と言って謝罪し、北朝鮮が過ちを犯したことを明確に認めた。このことは北朝鮮の内部にも示された。その後で、拉致してきた日本人を隠しておくことは至難の業だからである。

○「複数の日本政府関係者」が北朝鮮の態度を明らかにしたことについては、とうとうそうなったかという気持ちがする。彼らがこのように機微な問題を記者に話したのは、今のままでは拉致問題は解決しないと深刻に悩むようになったからではないか。直接日本政府関係者に確かめたのではなく、想像にすぎないが。

○今年7月から9月初旬にかけて日朝双方は計4回大連で接触したが進展は見られなかったと言う。「8人は死亡。4人は入国していない」という北朝鮮の調査結果は現在も変わっていないということだ。

○これに対し、首相側近は「認定被害者についてはゼロ回答との認識を持っている。『そんな報告は受け取れない。しっかりと調べ直せ』というのが日本の立場だ」と話している。つまり、調査結果は北朝鮮側が出さないとか、遅れているのでなく、日本側が受け取らないのだ。このことは、昨年10月、私が平壌でソン・イルホ大使から直接聞いたことと平仄が合う。同大使は、「いつでも調査結果を報告する用意がある」と言っていた。

○日本と北朝鮮との間のコミュニケーションははなはだしく歪曲されているのではないかと思う。

2015.09.25

外交交渉の裏舞台はコミュニケーションにあり

これは9月25日、大学セミナー・センターで行った講義のためのメモです。講義を受けた人の便宜のためにアップしました。

外務省の研修
海外研修 言葉だけでない 他国の実情を理解しなければならない
キャリア組とノンキャリア組 
ドラマでも出てくる。警察物語。「たたき上げ」とエリート
外務省の場合、上級職、専門職、初級職 専門職が重要なのはコミュニケーションのため

外務省ではコミュニケーションはとくに重要
外務省と他の省庁との違いはなにか?
外務省には担当する分野がない。すべてに素人。これが特色。
他の省庁には所管する分野がある。
かつて外務省の副大臣、政務官などを務めた人は、よく落選すると言われていた。
特色がないこととコミュニケーションが抜群に重要なこと 奇妙な特色か

多様なコミュニケーション
パーティが多い?一時代前の認識? なぜ料理人が必要か。
食事しながら協議することは多い。日ソ交渉の例 日本では料亭でねまわしか。
酒を飲めないことはハンディでない。

出来レースは少ない。公開の場での議論を好む。
日本は安定志向が強い。そのため、会議でフリーに議論するよりシナリオが決められる。
専門家の会議、委員会と違う

マルチとバイ 代表部とは 国連 ジュネーブには代表部が2つ EU、ウィーン国際機関 OECD ユネスコ ASEAN
大使館との違い 相手が国か国際機関か。
1:1 1:多数
マルチは経験と語学力が必要
マルチのやりにくさ フォローがしにくい 待ってくれない 人には聞けない Geでは突然仏語に切り替わる。
バイ 欧州ではもめごと、イシューが少ない 協力が多い 
開発途上国では援助が多い 
特恵関税 特恵受益国及び地域 144(137か国、7地域)、うち特別特恵受益国(LDC)47か国
政治面で先進国と合わないことがある 人権 児童労働

任国のことを伝え、弁護し、任国に日本を伝える 
売り込み トランジスター 
本国を向くか任国を向くか 本国重視は容易だが尊敬されない。任国の説得も必要。

昔は研修先の人との結婚は禁止 任国を向き過ぎるから

米国の場合は任国、本国は必要なら調整もしてくれる 対米追随?
尖閣諸島の場合 米国は第三者でない 
在中国大使 「中国」「中華人民共和国」 日中友好のため熱弁をふるうのにブレーキ 歴史問題 尖閣諸島 南シナ海
在韓国大使 近いが相違点が多い 憲法についての考え ガバナンス
OBとマンスフィールド大使 議会で力があったことが退任後も役立った。日本に対する関心を持ち続けた。行動力があった。

コミュニケーション 微妙さ
相手が違うだけに困難 同じ漢字でも意味がズレている。
英語にも、和製英語 バイキング ノーサイド

世代を超えたコミュニケーションの問題 若者用語だけでない 靖国神社参拝の可否を問う世論調査

深くコミュニケーションするには知識と知的欲求が必要。興味があることには知的関心が向く、知識も増える
日本の得意なこと 「魚」と言っても何の魚か
成長漁 ワカシ→イナダ→ワラサ(ハマチ)→ブリ オボコ → スバシリ → イナ → ボラ → トド
欧米人 「肉」だけでは不可 子牛か成長牛か 雌か雄か 去勢しているか否か

拉致問題をめぐる日朝関係
9月23日付某新聞 見出し「北朝鮮、拉致調査覆さず」
「北朝鮮による日本人拉致被害者らの再調査をめぐる昨年からの日朝非公式協議で、日本政府が認定し、帰国が実現していない横田めぐみさん(拉致当時13歳)ら12人の拉致被害者について、北朝鮮が「8人は死亡。4人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった。複数の日本政府関係者が明らかにした。」

ストックホルム合意 拉致問題、「特定失踪者問題」、遺骨の返還、残留日本人について特別調査委員会を立ち上げ再調査。

古屋圭司・拉致問題担当相は2014年9月1日、外国特派員協会で会見し、最初の報告が「夏の終わりから秋の始めに出てくるという共通認識を持っている」
「2014年末までには」
「1年」
「拉致問題は解決済み」
そして2015年9月23日の報道

イメージギャップの危険
北朝鮮を悪者呼ばわりするのは簡単 非人道的行為 テロ 韓国への攻撃 汚い罵り
しかし真実には迫れない スケープゴートが要る?

新聞記事の後半
「だが、北朝鮮が「改めて入境からの経緯を確認する」とした12人の認定被害者について、「8人死亡、4人入国せず」との過去の調査結果は覆っていないという。
 調査終了の目安だった「1年」を迎えた今年7月、北朝鮮が「いましばらく時間がかかる」と通告してきた後も、日朝双方は9月初旬にかけて計4回大連で接触したが進展は見られなかった。
首相側近は「認定被害者についてはゼロ回答との認識を持っている。『そんな報告は受け取れない。しっかりと調べ直せ』というのが日本の立場だ」と話す。また、官邸幹部は「北朝鮮は拉致以外の結果を先に出そうとしている。金が先に欲しいのだろうが、それではダメだと言っている」との認識を示している。」
北朝鮮は悪というイメージに合わせての発言?

生存しているというのは、そもそも調査はずさん、だから調査内容とは言えない、だから死亡したとは言えない
日本としては根拠をもって主張しなければならない
米国の思い込み 実はwishful thinkingだが米国としてはもっともな面がある

北朝鮮は何を求めているか。この分析が必要。
安全保障と生存確保が最重要 
朝鮮戦争 米国 核
冷戦下 中ソの後ろ盾 半分失った
金正恩の2大方針 核と経済発展
    過去の革命路線は消滅した?
中国関係との関係は冷え込んでいる

日韓関係
IPDHP 2015.08.10 「70年談話有識者懇談会の報告書‐韓国関係部分の記述には問題がある」
『朝日新聞』9月19日(AJWフォーラムから)韓国の文化交流 日本文学、変わらぬ人気 尹相仁(ユン サンイン)
「ソウルは、世界でも日本文学の愛好家が最も多い都市の一つだろう。大型書店では翻訳本はもちろん、日本語の原書、それも新書や文庫本まで並んでいる。かつて三浦綾子の「氷点」に感動した世代の子供や孫たちが、いま村上春樹や東野圭吾、宮部みゆきらの小説を楽しんでいる。
 日本による植民地支配が35年間に及んだ韓国では、解放後、日本文学が警戒の対象になった。李承晩(イスンマン)・初代大統領の排日政策により、日本文学は公には姿を消した。しかし、1960年に李大統領が退陣すると、そうした政策は和らぐ。すでに20代は日本語が読めず、韓国語に翻訳されるようになった。日本文学が外国文学になったわけだ。石坂洋次郎の作品が人気だった。
 私は55年に生まれ、70年代に大学生活を送った。夏目漱石、芥川龍之介、川端康成、大江健三郎らを韓国人の作家の翻訳で読んだ。確か最初に読んだのは、高校生の頃、太宰治の「斜陽」だったのではないだろうか。
 韓国では軍事政権のもとで検閲があり、作家たちの自由な活動は制限されていた。日本の小説は私小説、歴史小説、企業小説など実にジャンルが多様でダイナミックだったので、韓国の読者を魅了した。吉川英治の「宮本武蔵」、山岡荘八の「徳川家康」などがベストセラーになった。こうした人気に対し、一部の知識人は「植民地文化が我々の意識を侵食している」と批判した。しかし、書店から日本文学が消えることはなかった。
 今年6月、北京で韓国、中国、日本の作家らが集まり、「東アジア文学フォーラム」が5年ぶりに開かれ、私も参加した。日本からは島田雅彦さんらが出席した。日中関係の悪化で会議は延期になっていた。会議では、政府間の関係が悪化しているからこそ、作家たちは個人的信頼を築き、会い続けようということを確認した。
 韓国では日本との関係悪化にもかかわらず、日本文学の人気は相変わらずだ。政治は物事を短期的に見ようとするが、文化交流は発酵と熟成の過程を経て息の長い方向性を見いだす。水面は激しく波立っていても、海の中は静かだ。だが、ときに民衆はもろく、政治の嵐に吹かれる。研究や文化に携わる者は荒波にもまれてはいけない。
 韓国では、日本研究者は警戒と疑いの目で見られることがある。日本では韓国人の研究者は民族主義的だとみられる。両者に挟まれてつねに緊張状態を強いられる。しかし、だからこそやりがいがあるのだ。(構成・桜井泉)

この文章に違和感を感じない 日本がよいと言っているのではない 日本文学を評価している 客観的であろうとする姿勢が貫かれている 逆境にありながらよいものを楽しむ

2013.11.11 キヤノングローバル戦略研究所 「企業の力で「日本」の広報を」
日本経済新聞 「経済教室」2013年11月8日掲載
美根慶樹・古城佳子
(ポイント) ○企業活動により韓国のイメージは向上
       ○ソフト・パワーは国際関係を左右する重要な要素
       ○ソフト・パワーの源泉としての企業活動の活用が重要

「朝鮮通信使」
14世紀から19世紀まで 室町時代に3回、秀吉時代に2回、江戸時代に12回
朝鮮国王と足利将軍、秀吉、徳川将軍
外交交渉であった 
捕虜の返還 
足利義満は「日本国王」か 秀吉とは何者か 徳川将軍の地位 天皇がいるらしい
正式の国書か否か 印璽と年号 対馬藩での書き換え
雨森芳洲は当代随一の外交官 もっとも鎖国下では外交官などいるはずもなかったが
日朝は平等でなかった 軍事・政治的に日本は強かった
しかし、文化的には朝鮮が優位にあった? 通信使一行を迎え、日本の知識人は接触と交流を希望した
朝鮮人は精神的にゆとりがあったらしい 朝鮮側に残る文献

日朝関係はなぜ語られないか
明治以降日本は欧米を向いた 技術文明で圧倒された 追いつこうとした
征韓論の一般的説明 
「明治維新後日本は対馬藩を介して朝鮮に対して新政府発足の通告と国交を望む交渉を行うが、日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に朝鮮側に拒否された。・・・朝鮮は頑として応なかった。また政権を握った大院君は「日本夷狄に化す、禽獣と何ぞ別たん、我が国人にして日本人に交わるものは死刑に処せん。」という布告を出した。
排日の風が強まったのに対し、日本国内においては征韓論が沸騰した。板垣退助は閣議において居留民保護を理由に派兵を主張し、西郷隆盛は派兵に反対し、自身が大使として赴くと主張した。後藤象二郎、江藤新平らもこれに賛成した。いったんは、明治6年8月に明治政府は西郷隆盛を使節として派遣することを決定するが、9月に帰国した岩倉使節団の岩倉具視・木戸孝允・大久保利通らは時期尚早としてこれに反対。最終的には太政大臣代理となった岩倉の意見が明治天皇に容れられ、遣韓中止が決定された。その結果、西郷や板垣らの征韓派は一斉に下野した。征韓論政変または明治六年政変とも呼ばれた。」
この説明だけでは、なぜ日本がそれほどいきり立ったのかよくわからない。徳川幕府などは何回も拒否された。これは関西人が西に関心を持たないようなものだ
朝鮮内部の政争 大院君と閔妃の鎖国継続か、開国か 
江戸時代までの日朝関係史とのつながり
日本は清、ロシアなどとの勢力争い 日朝関係に影響した?

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.