2018.03.02

文在寅大統領の３・１記念演説と堀井学政務官演説

　韓国の文在寅大統領が３月１日、日本の植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた「３・１独立運動」の記念式典で行った演説が注目された。とくに、慰安婦問題について、「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。戦争当時にあった反人道的な人権犯罪行為は『終わった』という言葉で隠すことはできない」と強調した点である。
　文氏は、また、「不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶し、その歴史から学ぶことだけが本当の解決だ」、「日本は人類普遍の良心で歴史の真実と正義に向き合うことができなければならない」、「本当の反省と和解の上で、共に未来へ進むことを願う」とも述べた。

　これに対し、菅官房長官は「（文在寅大統領は）最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず言及した。内容は日韓合意に反するものであり、全く受け入れられず極めて遺憾」と反論・批判した。
　文大統領の発言は、多くの日本人を「また日本批判か」とうんざりさせるものである。また、慰安婦問題について文氏はかねてから問題発言を繰り返していたので、菅官房長官の発言はもっともな面があるが、ほんとうは、「文大統領の発言は日韓合意に反する」とまで踏みこまず、ただ「日韓双方が合意に従い解決を図っていくことが肝要」とだけ発言するのがよかった。
　文大統領は、日本側が言っていない「終わった」という言葉を選んで発言しており、韓国内向けであることは明らかだ。また、文氏は「私は日本に特別な扱いを求めない」と発言している。ようするにこの二つの発言で、韓国としては日韓合意を否定しないという意味を込めているのである。

　文氏は歴代大統領として初めて、演説を日本統治時代に独立運動家らが捕らえられたソウルの西大門刑務所跡の歴史館で行った。いわゆるポピュリストである文氏は、この演出でさらに国内世論にアピールしようとしたのだろう。来る６月に予定されている選挙のこともあろう。
　日本としては、このような文氏の演説にもちろん賛同できない。文氏の姿勢は日本にとって友好的でないが、それよりもっと注意すべきことがありそうだ。

　文大統領は今回のオリンピックに際して南北融和を進めることができたと自信を深めている。とくに、米国との関係であるが、南北合同チームの結成など北朝鮮のオリンピック参加を受け入れることについて、当初、米国は韓国の行動を危険視し、米国の北朝鮮政策と齟齬をきたさないよう注文まで付けていたが、実際には、問題は生じなかったどころか、韓国の仲介でペンス副大統領が金与正氏との会談に応じるところまでこぎつけた。韓国が希望する南北関係の改善を米朝関係につなげていくことが実現しそうになったのである。この会談は最終段階でキャンセルされたが、この経緯を通じて、文大統領は北朝鮮の非核化問題で米国と足並みがそろっていることに自信をつけたと思われる。
　そして文氏は、米国は安倍首相が言うような姿勢ではない、むしろ自分（文氏）との共通点が多いと思い始めたのではないか。
文氏は、３月１日、あらためてトランプ大統領に電話し、米国のオリンピックへの協力に感謝するとともに、近く、韓国から北朝鮮へ特使を派遣することを説明している。これに対し米側から特に否定的な反応は出ていない。

　３・１記念と相前後してジュネーブの国連欧州本部でも動きがあった。人権理事会ハイレベル会合での堀井学外務大臣政務官による演説である。
　
　そのなかで堀井政務官は慰安婦問題に言及し、次の諸点を述べた。
① 日韓合意は，国と国との約束であり、たとえ政権が代わったとしても責任をもって実施されなければならない。
② 国連の女子差別撤廃委員会で２月２２日、韓国政府代表団の鄭鉉栢（チョンヒョンベク）・女性家族相が旧日本軍の慰安婦について「性奴隷」との表現を使ったことに関し、「性奴隷」という言葉は事実に反するので使用すべきではないというのが日本側の考えであり、この点は日韓合意の際に韓国側とも確認していた。
③ 日本の軍や官憲によるいわゆる「強制連行」を確認できるものはない。故吉田清治氏が、「日本軍の命令で、韓国の済州島において、大勢の女性狩りをした」という虚偽の事実を捏造して発表し、当時、日本の大手新聞社の一つにより、事実であるかのように大きく報道されたことにより、国際社会にも広く流布された。しかし、これは、後に、完全に想像の産物であったことが証明されている。この大手新聞社自身も、後に、事実関係の誤りを認め、正式にこの点につき読者に謝罪している。

　この堀井政務官の演説は、①と②はともかく、③には問題がある。吉田氏の証言が誤りであり、新聞報道も誤報であったのは確認されているが、この誤報により「日本軍の関与について誤ったことが国際社会に広く流布された」というのは日本政府が現政権の下で言い始めた誤った主張である。今までこの点は何回も非公式に問題になったが、吉田証言は一つの材料に過ぎないこと、それ以上の意味はないことはすでに確認されている。吉田証言は国際的に大きな問題になっていないのだ。
　国際社会が同情しているのは慰安婦が悲惨な境遇の下に置かれていたことであり、日本政府がそれに対しどう対処するかを各国は注目しているのである。にもかかわらず、「日本軍による強制はなかった」と国連などで主張すべきだというのは一部の研究家などのこだわりにすぎない。日本政府がこのようなこだわりを今後も続け、国際社会が問題にしていないことに焦点を当てて論じ続けると、問題の焦点をずらそうとしていると国際社会から非難を受けるおそれがある。

　韓国政府は、日韓合意を軽視するという大きな過ちを犯している。そういう時だからこそ、日本政府には賢明にふるまってもらいたい。しかるに、日本政府が力説していることは、過ちではないが、国際的にはズレている。一刻も早く正しい道に戻ってもらいたい。
すくなくとも、堀井演説が国際的にどのように受け止められたか、日本政府は冷静にフォローし、今後の政策に反映すべきである。

2018.02.22

ペンス副大統領と金与正氏との会談取り消し

　平昌オリンピックのために訪韓したペンス米副大統領は北朝鮮の金与正氏（金正恩委員長の実妹）と会談することが合意されていたが、会談開始の２時間前に北朝鮮側がキャンセルを申し出たため実現しなかった。米国務省の報道官によって発表されたことである。会談場所は韓国大統領府（青瓦台）、会談の日時は１０日午後に予定されていた。

　米朝のハイレベル、しかもナンバー２どうしとも言われるレベルの会談は実現しなかったが、会談が合意されていたことの意義は米朝両国にとっても、また、日本にとっても大きい。

　米国では、北朝鮮に対する圧力を強化することについて異論はないが、対話についてはトランプ大統領自身さまざまな発言をし、時には金正恩委員長との会談に前向きであることを示唆していた。それはあくまで米側の発言に過ぎなかったが、今回は両国間の「合意」であった点が違っている。かつて、米国は北朝鮮と合意したことはあったが、元大統領（クリントン氏とカーター氏）の訪朝などに関してであり、現役のナンバー２どうしの会談が合意されたことはなかった。

　トランプ政権が北朝鮮との対話に向けて一歩踏み出したことは明らかである。これまでペンス副大統領は対話に後ろ向きであると見られてきたが、今後、北朝鮮との対話についてトランプ政権全体がより積極的になる可能性があると考えておくべきであろう。ペンス氏は今回のアジア訪問中、毎日トランプ大統領と連絡を取っていたと説明するなど、政権の一体性に気を使っていた。
　なお、ペンス副大統領は帰国後「対話と会談は異なる」などと述べて従来の方針に変わりはないことを強調しているが、「対話」であれ「会談」であれ内容次第であり、この言い訳には大した意味はない。

　今回の会談をキャンセルしたのは北朝鮮であり、その理由として北朝鮮側が挙げたのは、ペンス氏がアジア訪問中に、北朝鮮に対し厳しい追加制裁を科すことを表明したり、脱北者と面会したりしたことなどだそうだ。このほか、ペンス副大統領は、北朝鮮に長く抑留され、釈放後死亡した米人学生の家族を同伴させるなど、訪問の初めから北朝鮮に強い姿勢を見せていた。
　ペンス氏は、米国は従来からの強い姿勢は変えない範囲内であれば北朝鮮代表と会ってもよいとみていた可能性はある。北朝鮮に対して考えを軟化したと取られたくなかったということである。

　しかし、このことは両刃の剣であり、米側が強い姿勢を見せるのに北朝鮮が会談に応じることは北朝鮮として弱みを見せることになるので、キャンセルしたのではないか。
　ようするに、米朝は実際に会談になる前から一種の突っ張り合いをしているのである。米朝の接触はこれからも行われるだろうが、そこから先へ進めるかは、この突っ張り合いをどのようにして超えられるかにかかっている。

　日本にとっての意味合いは、第一に、「北朝鮮と対話をすべきでない」という姿勢を続けることは、米国との連携も危うくなることである。日本としては、米国が北朝鮮と接触しようとする場合も米国を助け、協力すべきである。
　第二に、北朝鮮に関して日本政府からは建前の話しか聞こえてこないが、実質的に北朝鮮との関係を進め日朝間の懸案を解決する必要性がさらにいっそう高まっていることである。

2018.02.13

北朝鮮との対話に関するペンス副大統領と文大統領との会談

１．ペンス副大統領はトランプ政権の中で、北朝鮮に対して圧力を強化することのみを重視する人物の一人だとみられていたが、今回平昌オリンピックに出席した際に文在寅大統領と会談した内容は、そのような先入観を打ち破るものであった。２月１１日の『ワシントンポスト』紙が掲載した、Josh Rogin記者のペンス副大統領とのインタビュー記事であり、次の諸点が注目された。

〇ホワイトハウスと韓国大統領の間で新しい了解（understanding）が作られた。

〇米国と韓国は、北朝鮮問題について、今後、まず韓国が行動し、そして米国が、すぐに参加する可能性があることで合意した。The United States and South Korea agreed on terms for further engagement with North Korea — first by the South Koreans and potentially with the United States soon thereafter.
〇米国と同盟国は北朝鮮が非核化のために明確な措置（clear steps toward denuclearization）を講じない限り、制裁措置を強化し続ける。しかし、北朝鮮がそのような措置をとることは、予備会談（preliminary talks）の条件でない。もし北朝鮮が対話したいのであれば、我々も対話に応じる。
〇北朝鮮は対話に応じる代わりに米韓合同演習の延期を求めてくるかもしれないが、それはありえない。また、米国が近く発表する追加的制裁はかつてない強いものであり、北朝鮮は核・ミサイルの実験を再開するかもしれない。そうなると、外交的話し合いは停止するだろう。

〇文大統領はそういう事態にならないよう努力している。文氏は北朝鮮の招待に応じて、ピョンヤンを訪問することを検討している。文氏は、また、北朝鮮に対して米国とできるだけ早期に対話するよう勧めている。

〇ペンス副大統領は今回アジアを訪問中、毎日トランプ大統領と相談した。

２．トランプ政権は圧力を強化する点では日本政府と同じ考えだが、北朝鮮との対話について前向きである。少なくとも、その可能性を考慮しているのは明らかであり、日本政府の発表とは異なっている。
米国にとって日本は重要な同盟国であり、日本政府に真意を隠すことは考えられず、安倍首相には説明しているはずであるが、なぜそれは日本国内に伝わらないのか。日本政府の北朝鮮問題の扱いには問題がある。

　なお、ペンス副大統領の説明では、文在寅大統領がピョンヤンを訪問することに米国は必ずしも反対でないことがうかがわれる。