平和外交研究所

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2015.12.29

(短評)慰安婦問題の解決に関する日韓合意

 慰安婦問題の解決に関し、岸田・尹両外相が合意に達し、記者会見でその内容を公表した。この合意は画期的だと思う。最大の成果を順に3つ挙げてみる。

 第1に、とうぜんだが、慰安婦問題が最終的に解決されることだ。ただし、これは政府間の合意であり、すべての当事者、関係者が満足したわけではない。政府の外では今後も不満の声が上がるかもしれないが、そのことを勘案しても両政府が合意したことの意義は大きい。

 第2に、韓国政府は、慰安婦問題の解決について、これまでは日本政府に注文を付けるだけであり、いわば評論家的な態度であったが、これからは当事者としてこの問題の解決に努めることとなる。これは大きな態度変更である。
 韓国人元慰安婦に関し韓国政府が日本政府と初めて合意したこともその表れだ。
 新たに設置される基金が、アジア女性基金と異なり韓国政府によって設置されることはまさにそのような韓国政府の姿勢を表している。
 国際場裏で再び韓国人元慰安婦の問題が取り上げられると、今後は両政府が協力して対応することとなる。表向き協力していないように見えても、両政府は今回の合意にしたがって対応するので結局は協力するのと同じことであろう。

 第3に、国家補償、あるいは国家賠償の問題は、今回の合意は日韓双方の立場を損なわない、賢明な解決方式になっている。玉虫色の解決策だが、法的にどのような説明をするかは両国の法律の専門家に任せておけばよい(任せておくしかない?)。ともかく、双方が受け入れ可能な解決方式になっていることが重要であり、それ以上の詮索は無用だ。

2015.12.26

慰安婦問題に関する韓国との交渉

 慰安婦問題について岸田外相は週明けに訪韓する。日韓間の交渉は大詰めを迎えている印象がある。
 両国を悩ませてきたこの難問が最終的に解決されることを望みたいが、注目点を挙げておこう。

 第1に、日韓両国が合意に達するとして、その合意は文書に記載されなければならない。文書にならない合意は、残念ながら、慰安婦問題を解決したことにはならない。なぜならば、文書に明記されない合意は将来両政府間で異なる解釈を生むからだ。つまり、日本政府が「A」と合意したと言っても、韓国政府は「B」に合意したのだということになる危険が大きいのだ。

 第2に、合意文書には、慰安婦問題は将来二度と問題にしないことを韓国政府が明確に約束しなければならない。しかし、韓国における政府と裁判所の関係にかんがみてこれが果たして可能か、非常に疑問だ。李明博前大統領が慰安婦問題について日本側に善処を求めるようになったのは、韓国の憲法裁判所がそうすべきだと促したからではなかったか。

 第3に、元慰安婦が強くこだわり、日本政府に求めてきた「日本政府による公的補償」については、どのような解決になるのか見えてこない。「新しい基金」を作って償いをするそうだが、日本側はこれと、安倍首相のわび状をもって公的な補償だと主張するのかもしれない。
 元慰安婦は従来からそのようなものでは解決にならないと強く主張してきたが、「新しい基金」は日本で設置されるものであり、その法的性格を韓国側で決定するわけにはいかない。つまり、それが公的な補償か否か、また、それにどこまで近いかなどは、結局は、日本側の説明を受け入れざるを得ない。
 もし、あくまで受け入れないのであれば、かつての「アジア女性基金」による償いの場合と同様の結果になる。

 第4に、韓国政府が日本政府による公的補償についての考えを受け入れる、つまり、公的補償をしないということを受け入れることにしたのであれば、韓国政府の英断であり、交渉をそのように導いた日本政府は称賛に値する。
 しかし、韓国政府は、慰安婦問題は1965年の請求権協定で解決されていないとの立場であり、その立場を変更することになるが、そんなことは本当にできるのか。
 しかも、韓国政府は、将来国際的にこの問題が取り上げられた場合、日本政府だけでなく韓国政府も非難を浴びる可能性がある。むしろ、日本政府に同調した韓国政府が主に責められることも考えられる。韓国政府はそれに耐えられるか。

 今回の交渉ではこれらの諸問題をクリアした上で合意されることを望みたいが、カギとなるのは日本側が取る措置が公的補償か否かであり、それを迂回しては真の解決は実現しないだろう。

 しかし、今回の合意が無意味だというのではない。日韓両政府が慰安婦問題の解決について正式に合意したことはかつてなかったことである。今回の合意は限定的な効果しかないとしても、それなりに政治的な意義はあろう。
 慰安婦問題が両国以外で、国際的に取り上げられる可能性は残るが、その場合でも日本政府だけでなく、日韓両政府が共同して対処できる。これも大きな効果だ。
 今回の解決の積極的意義を生かすためにも、合意を文書で明確に示すことは絶対的に必要だ。それがないとせっかくの合意も一時的な政治ショーになってしまう危険がある。
 産経前ソウル支局長に対する裁判で無罪判決が出たこと、徴用工の問題で韓国政府は自国内で解決を図る方針としていることなど韓国側は態度を軟化させている兆候があるようにも見える。また、水面下ではそのような結果を生み出すのに交渉があったかもしれない。だからといって慰安婦問題の解決が容易になっていると考えるのは危険だ。最終的な解決と、現状で可能な現実的解決とをはっきりと区別した上で合意が達成されることが肝要である。

2015.12.11

(短文)モランボン楽団の訪中

 北朝鮮のモランボン楽団が12月10日、訪中した。この楽団は、北朝鮮事情に明るい人ならだれでも知っているが、一般の日本人にはなじみがないので簡単に紹介すると、楽団員はすべて若い女性、軍装だがかわいい人ばかりだ。気楽に聞ける北朝鮮ポップスとでも言えようか。日本では、かなり前に活躍したグループなので恐縮だが、「ザ・ピーナツ」、スウェーデンではABBAの感じに似ていると思う。ABBAは男女2名ずつなのでちょっと違うが、それは気にしないでもらいたい。
 昨年10月訪朝した際、北京から飛んだ飛行機の中で、始めから終わりまでこの楽団の音楽を聞かされた。最初は心地よい音楽と衣装を大いに楽しんだが、さすがにピョンヤンに近づくころには食傷気味になったのを覚えている。
 ピョンヤン市内では、レストランが主だが、それ以外のところからもモランボン楽団の音楽が流れていた。北朝鮮の人気ナンバーワンのグループであり、同行した人がモランボン楽団のCDを買おうと試みたが、買えそうな場所はどこも売り切れであった。

 この楽団が訪中したのは、楽団としての決定ではなく、北朝鮮政府の、しかも金正恩第1書記の指示であることはだれにでもわかる。北朝鮮から人気楽団が訪中するのは久しぶりであり、中国系の新聞も関心をもっているようだ。
 金正恩第1書記がこの楽団を中国へ派遣したのは、中国との関係を改善しようとする姿勢の表れだと指摘されている。同感だ。同第1書記はさる10月の朝鮮労働党創立記念日で中国からの代表におおげさに友好のハグをするなど、就任直後からの中国とのぎくしゃくとした関係を改善しようと努めていた経緯がある。
 同第1書記自身はまだ中国を訪問していないが、まずはソフトタッチで中国との友好を重視する姿勢を見せようとしているのだろう。

 モランボン楽団の訪中にはもう一つ注目されたことがあった。この楽団の団長「玄松月」が同行していることで、北京空港で撮った写真付きで香港の『明報』紙が12月11日に報道している。団長が楽団に同行するのは何のニュースにもならないが、2013年、韓国から出た情報は、「同人が金正恩第1書記の以前の愛人であり、みだらな写真を撮ったとして銃殺された」としていた。このことを明報がコメントとして付言している。
 余計なことかもしれないが、北朝鮮に関する情報はまさに玉石混交だ。韓国から出る情報もしかりである。以前からそう思っていたが、今回はしなくもそのことを再確認することになった。

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