平和外交研究所

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2016.02.17

(短評)慰安婦問題に関する日本政府の説明

 2月16日、ジュネーブの女子差別撤廃委員会で日本政府の代表は、慰安婦問題に関し、いわゆる朝日新聞による「吉田清治証言」や「慰安婦20万人」の報道はいずれも誤りであったことを朝日新聞自身が認めたことを説明したと報道されている。
 この説明自体は正しいが、懸念がある。
 1つは、日本政府の代表は「吉田証言は国際社会に大きな影響を与えた」と述べたそうだが、何を根拠にそのようなことを言えるのか。慰安婦問題について国連の要請を受け人権委員会(現在の人権理事会)の特別報告者となっていたクマラスワミ氏は、「個別の点で不正確なところがあっても、全体の趣旨は変わらない。吉田証言があったから報告を作成したのではない」と言っていた。
 当時、日本政府で慰安婦問題にかかわっていた者は、確かめたわけではないが、誰も吉田証言を重視していなかったと思う。
 第2に、朝日新聞の誤報を説明するのは結構だが、全体の説明とのバランスが問題だ。もし、クマラスワミ報告の誤りをついてその信憑性に疑問を呈しようとしたのであれば、そのような方法は誤りだ。国連の人権関係委員会であれ女子差別撤廃委員会であれ、裁判の場ではない。重要なことは日本が慰安婦問題にどのように取り組んでいるかを客観的に説明し理解してもらうことだ。
 ただし、日本政府代表による説明の全体が報道されているわけではないので、全体のバランスは分からない。
 第3に、もし、日本政府が今後も朝日新聞の誤りを国際的な場で説明し続けるならば、各国は、日本が慰安婦問題に真摯に向き合っていないと誤解する恐れがある。今回、求められて説明したことに目くじら立てる必要はないが、慰安婦問題について国連の場で説明を求められることは今後何回もあるだろう。日本政府が重箱の隅をつつくような議論を繰り返すこと国益を損なう恐れがあり、重大な懸念がある。
 第4に、先般の韓国政府との「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」との合意とも関連がありうる。日本政府が正しいと思っていることを説明しても、韓国政府は違った認識を持っていることがありうる。今回の女子差別撤廃委員会での日本政府代表の説明はこの点で問題とならないか。また、逆に、韓国政府が、将来日本政府と考えの違うことを発言した場合、日本政府はどう対応するのか。日本政府は一貫した姿勢で臨めるか。

2016.02.16

(短評)ミュンヘン安全保障会議での尖閣諸島および北朝鮮・中国・米国関係についての議論

 毎年この季節にドイツのミュンヘンで「安全保障会議」(MSC)という民間主催の国際シンポジウムが開かれる。各国の閣僚級が出席することが多いが首相の場合もある。経済問題が主のスイス・ダボス会議のほうがより有名だが、MSCは安全保障に関する最高の意見交換の場である。かつては欧米とロシアの関係に関心が集まっていたが、最近は中国が注目されており、今年は「中国と国際秩序」について特別セッションが設けられた。中国からは全国人民代表大会(国会に相当する)外事委員会の傅瑩主任委員(元外務次官)が出席した。

 今年のMSC(第52回 2月13~14日)で特に注目されたのは次の3つの議論だ。
 第1は、南シナ海での中国の行動に関し、日本から出席した黄川田外務大臣政務官と傅瑩元外務次官との応酬である。報道では、黄川田政務官が「中国は口では平和を重視すると言いながら、南シナ海では軍事施設を違法に建設するなど、一方的に現状を変更している」との趣旨を述べ、これに対し、傅瑩元外務次官が「日本こそ尖閣諸島を国有化するなど一方的に現状を変更した。尖閣諸島は中国の領土であり、中国が苦境にあるときに盗み取られた」などと黄川田政務官に反撃し、黄川田政務官は「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。解決すべき領有権の問題は存在しない。中国側が歴史の修正を試みていると考える」などと反論したと伝えられている。
 第2に、ロシアのメドベージェフ首相がロシアと西側は冷戦時代さながらの対立状況になっていると、シリア問題についての米欧の対応を批判し、これに対しケリー米国務長官が反論した。この議論はMSCとして伝統的な東西対立の議論であった。
 第3に、北朝鮮に対する中国の働きかけについて、コーカー米上院外交委員長は「中国は何の役割も果たしていない」などと中国を厳しく非難したのに対し、傅瑩元外務次官はそれは事実でないと反論した。

 以上3つの議論は、言葉の激しさはともかく、内容的には特に目新しいものではないが、今後のMSCについては注意すべきことがある。
 第1に、中国は今後も大きな話題となるだろう。日本からどのような議論を展開するか予めよく検討しておかなければならない。
 今年の黄川田政務官の発言は事前の準備をうかがわせる面もあったが、今後は、国際司法裁判所での解決を中国は拒否しているが、日本は受けて立つ用意があることを主張すべきだ。これは各国に理解されやすい議論だ。中国が今後も繰り返し主張するであろう「尖閣諸島は日清戦争中に日本が盗取した」との議論は誤りだが、各国からすれば分かりやすい。
 第2に、北朝鮮問題についての傅瑩元外務次官の、「米国は自国の対北朝鮮政策を中国に押し付けている。われわれは米国の役割を演じることはできない。北朝鮮の要求は明らかだ。なぜ米国は北朝鮮に対し、彼らを侵略することはないと言えないのか。米国と北朝鮮が朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換する必要がある。中国は喜んで交渉を手助けする」という趣旨の説明は、分かりやすく、明快に問題の本質を論じている。今後の対北朝鮮政策において米国が考慮すべきことだ。

2016.02.15

韓国のリバランシング?

 北朝鮮による核実験(1月6日)と「人工衛星」打ち上げ(2月7日)に韓国は異例とも思われるくらい強く反応して、積極的な行動に出た。
 朴槿恵大統領は核実験の直後、「相応の代償を北に払わせる」と稀にみる強い言葉で北朝鮮を非難したのが皮きりだ。
 2日後、韓国は中断していた北に対する軍事宣伝放送を再開した。この放送は11年間の中断の後、2015年の8月に非武装地帯で起きた地雷爆発事件をきっかけに再開されたが、南北間で事態収拾の協議が行われ、「非正常な事態が発生しない限り、放送を中断する」という条件付きで停止状態に戻っていた。
 北が非常に嫌がるこの宣伝放送を再開したこと自体韓国の強い姿勢の表れだが、韓国はその中で、金正恩は「指導者として能力不足」などと痛烈な言葉を浴びせ、また、「100人超の幹部を処刑した」と放送するなど金正恩第1書記個人に的を絞った攻撃を行なった。

 「人工衛星」の打ち上げからわずか3日後の2月10日、韓国は開城工業団地の停止を発表した。南北間ではこれまで対立しながらも協力を進めてきており、最近は協力が縮小する傾向になっていたが、この団地は最後まで残っていた協力の象徴だ。簡単に決定できることではないはずだが、けれんみなく停止してしまった。
 こうなると北朝鮮からの反撃は不可避となる。北朝鮮は11日に、この工業団地を「軍事管制区」に指定し、韓国側の人員をすべて国外へ「追放」した。軍の管理下に置くことでなんでも思い通りにできるのだろう。
 韓国側も負けておらず、韓国側の人員が全員「退避」した後、夜中であったが工業団地への電力供給を数分間停止し、さらに水も止めてしまった。南北の激しいぶつかりはこれが初めてではないが、素手で殴りあうような印象がある。

 尹炳世外相は2月9~10日国連を訪れ、核実験以来難航している北朝鮮に対する非難と制裁強化のための安保理決議作成に関して、国連の潘基文事務総長や安保理理事国の国連大使と会談して、今回が「最後の決議」になるよう厳しい対応が必要だと働きかけた。これもあまり見られない厳しさだった。
 尹炳世外相はその後安全保障会議出席のためニューヨークからミュンヘンに回り、同地で中国の王毅外相に対し、開城工業団地の操業中断を説明するとともに、「中国が安保理常任理事国として責任ある役割を果たしてほしい」と要請した。韓国が中国に対して率直に注文を付けるのも珍しい。
 
 さらに韓国は、かねてから米国より勧められていたが、中国との関係に配慮して始めていなかった高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国配備について、7日、米国との公式協議に入ると発表した。
 同日、韓国の韓民求国防相は、自衛隊と韓国軍の間でかねてから懸案であったが中断されていた、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結の検討を再開するとの考えを表明した。これは日韓間の防衛協力を強化するのに不可欠のステップであり、米国の要望にも応じる意味がある。

 あらためて注目すべき点を挙げると、第1に、韓国は北朝鮮に対してこれまでの穏便な対応とは打って変わって、強い態度を取るようになっている。以前、半島の西海岸で砲撃を受けた時、あるいは韓国艇が北朝鮮によって撃沈された時、あるいは韓国からの女性観光客が立ち入り禁止区域内に誤って入って射殺された時などに見せた忍耐強い対応とはあきらかに違っている。
 
 第2に、中国との関係で摩擦が起こるのを恐れなくなってきたことを示唆する事実が出始めている。強い内容の安保理決議を求めれば中国が嫌がることは当然分かっていたはずだが、あえてそうした。
 「THAAD」の韓国配備を中国が強く警戒していたのも周知の事実である。そもそも、ソウルはピョンヤンからさほど遠くなく、ミサイル攻撃から韓国を守るのに「THAAD」が必要か疑問だ。王毅外相は尹炳世外相との会談で、案の定このミサイル防衛システムについて強く反発した。
 第3に、日本との関係でも慰安婦問題についての合意が示すように韓国は協力的な姿勢になってきた。この問題については、韓国政府は合意前までは日本政府を批判する側に立っていたが、合意後は、日本政府とともに解決を目指して努力しており、一大転換だ。
 第4に、韓国のこれらの変化は米国からの働きかけがあったからではないか。朴槿恵大統領は10月16日、ホワイトハウスでオバマ大統領と会談した。米国が南シナ海での中国の拡張的行動に神経をとがらせていたさなかであり、オバマは朴槿恵に対し、国際法を順守する連帯に加わるよう求めた。この時、朴槿恵は応じなかったと言われているが、セロ回答ではなかった可能性がある。
 朴槿恵大統領が日本との関係で協力的になったのは11月の安倍首相との会談からだろうが、その前にオバマ大統領から日本との関係改善を強く説得されていたことが重要な背景となっていたと思われる。
 
 以上のような政治的関係とともに、中国経済の成長鈍化が韓国に及ぼしている影響も見逃せない。韓国経済の回復は前政権時代からの課題であったが、朴槿恵大統領の下でも芳しくない状況が続いている。
 韓国にとっては輸出・輸入ともに中国が第1位の相手国であり、中国経済が高成長を続けている間は韓国経済を下支えしていたが、中国経済の成長は鈍化傾向に入っており、今後は韓国として中国に頼れる度合いは低下している。そもそも、韓国と中国の経済は競合する面が大きく、今後はこれまで以上に目立ってくるという問題もある。
 経済政策は、もうからなくなったからと言って相手を乗り換えるような簡単なことでないだろうが、韓国経済の立て直しにとっては日米両国との関係が重要であるのは明らかであり、韓国の対外政策を見るうえでこのような経済的側面は看過できない。

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