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2014.12.20

米・キューバ関係の正常化

米国とキューバは12月17日、国交を正常化するため交渉を行うことを発表した。すでに約1年半予備交渉をしており、交渉を成功させるめどがついたので今回の発表となったのであろう。お互いに長年拘束してきた政治犯を釈放済みである。

オバマ大統領が就任以来目指してきたキューバとの関係改善がようやく実りそうになっているのであり、外交面でなにかと不人気であったオバマ大統領として久しぶりの朗報であろう。米国内には反対意見がないわけではないが、6割以上の米国人が賛成しているそうだ。

キューバの人口は1千万人を超える。経済水準はまだ低いが、活力がある。医療など対外的にも評価を得ている分野もある。米国がキューバに対してかけていた制裁の解除が日程に上ってくる。米国と中南米を含む自由貿易圏が成立する可能性も大きくなっている。米国の経済界はキューバとの関係正常化を歓迎しており、日本の企業進出も活発化する可能性がある。米国とキューバは長年の確執から多くの問題を解決しなければならないが、移民の面でも前進が期待されているようだ。文化面ではすでに交流が増大している。

キューバは従来反米の最前線に立つことが多かった。国連などで米国に正面から挑むのは第1がキューバであり、第2がベラルーシであった。後者はロシア一辺倒である。今後はキューバとしてもそのような戦闘的な姿勢を取るのは難しくなるものと思われる。キューバと米国が関係を正常化すれば、多国間交渉の場でも力関係に変化が起こるのは確実である。

キューバの第三国との関係にも変化が出るであろう。ロシアとはソ連時代からの債務が320億ドルあり、ロシアは2013年末にその9割を放棄することに合意し、さらに今年の7月、プーチン大統領がキューバを訪問した際には、残りの1割についてもロシアが放棄したと伝えられた。これは米国とキューバが今回の発表を行うわずか5か月前のことである。キューバは旧ソ連と長年にわたる軍事協力関係があったので今でもロシアとの関係が深いのは不思議でないが、キューバは一方ではロシアから大きな譲歩を勝ち取りつつ、米国との交渉を進めていたことになる。したたかな外交かもしれないが、今後米国との関係が進むにつれロシアとの関係も変化し、どちらかと言えばロシアとの密接な関係は徐々に薄らいでいくのではないか。

プーチン大統領がキューバを訪問した際には、旧ソ連が冷戦時代に運用していた、米国を監視するルルデス電子情報基地が再開されると報じられた。この報道が事実であるならば、同基地の扱いが米国との間で問題になるのは避けられないだろう。もっとも、この基地は閉鎖された後コンピューター専門大学に転用されており、かつての軍事関係施設は老朽化しており使い物にならないという大学関係者もいるそうである。

キューバとロシアとの関係もさることながら、北朝鮮との関係についてもキューバは以前のようにふるまうことは困難になるだろう。2013年7月、キューバの港から出航した北朝鮮の船がミサイルを積み込んでいたためパナマで拘束された事件は記憶に新しい。その情報をパナマ政府に与えたのは米国である。キューバは北朝鮮船に積載した兵器はキューバの防衛のために必要なものだと弁明していたが、今後、キューバはこのようなことはできなくなるだろう。

米国にとってキューバも北朝鮮もやりにくい相手であっただけに、今回の米国とキューバとの合意は米国外交の成功を示すものである。北朝鮮にとっては、もちろん歓迎できないニュースであろうが。

2014.11.27

北朝鮮のイカ釣り漁船急増

日本の排他的経済水域の境界線付近で操業する北朝鮮のイカ釣り漁船が急増している。2011年には15隻であったが、12年には80隻、13年には110隻、14年は11月までにすでに400隻(すべて概数)が確認されている。2014年に激増したのは金正恩第1書記が新年の辞で水産業の強化に力を入れるよう指示したためかもしれない。また漁船の数の増加に伴い日本のEEZ内に侵入するケースも増えている。
北朝鮮では漁船の需要増に対し木造船を作って対応している。そうするほかないのであろう。長さ10メートル、幅2メートルの小型船であり、簡単なエンジンを取り付けただけで、無線機などを装備しておらず、この程度の船で日本とのEEZの境界線付近まで出かけるのは非常に危険だそうだ。
漁船は清津や元山を母港としており、多くは軍が保有している。清津には約3000隻の漁船がある。以前は個人所有であったものも軍に編入されているという。しかし漁業を行なうのは軍人ではなく漁民であり、軍に雇われる形になっている。彼らは毎年120万ウォン(闇レートで4万5千円程度)の上納金を納めればあとは自由に漁獲物を処分できる。各部屋にテレビがあるマンションタイプの住居にすんでいるというからかなりの実入りになるのであろう。
漁業は元々、軍が会社を作ってウニやカニを日本に売るなど外貨稼ぎの手段だったが、経済制裁のため収入がなくなり、そこへ張成沢が付け込んで利権を拡大した。その粛清後軍は利権を取り戻しているとも説明されている。
漁船が公海へ出ていくのをコントロールしているのは、軍傘下の「国境警備総局」である。
(11月27日付の朝日新聞記事を基に作成した)

2014.11.24

北朝鮮の核施設の再稼働

ジョンズ・ホプキンス大学のSAIS(高等国際関係大学院)の北朝鮮関係サイト「38 NORTH」は11月19日、北朝鮮のヨンビョン(寧辺)黒鉛炉は停止しているが、再処理施設は稼働していることに関する分析を発表して注目されている。
同施設は核燃料(ウラン燃料)を製造する施設で、年間約100トンのウラン燃料製造能力がある。核兵器製造に使われる可能性があるため、6者協議と米国との交渉により、2007年に運転が中止されたが、その後北朝鮮は再稼働していたと見られていた。今回の「38 NORTH」の発表は次のような内容であるが、北朝鮮による再稼働を確認する意味もある。

ヨンビョンの黒鉛炉の運転は10週間停止しているが、再処理施設は稼働し続けている。黒鉛炉の運転停止は通常の点検としては長すぎる。冷却塔から蒸気が上がっていること、トラックの動きが激しいこと、灰色の物質が積み上げられていることなどから、可能性としては、冷却システムに問題が発生した、あるいは燃料棒を何らかの理由で一部取り出した、あるいは炉心を入れ替えたことなどが考えられる。
また、原子炉の冷却塔から川に続いていたパイプラインに替わって他の場所に続くパイプラインが建設されており、今までのように温排水をモニターして操業状況を察知するのがむずかしくなるかもしれない。

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