2014.07.08

習近平主席の韓国訪問　２

この時点で習近平主席が韓国を訪問したのは、中国からイニシャチブを取ったのか、それとも韓国か分からないが、朴槿恵大統領の外交面での積極姿勢をあらためて印象づける出来事であった。韓国国内では客船の沈没事故の余波がまだおさまらず、辞任を表明した鄭烘原首相に代わる新首相として指名された文昌克氏は、朝鮮民族を侮辱し、日本の植民地支配を認める発言をしたと国民から批判されたために首相就任を辞退し、結局いったんは辞意を表明した鄭烘原が引き続き首相にとどまることになった。これに限らず、韓国の内政はかなりたいへんなようである。
中国の国家主席の韓国訪問は、日本からはもちろん、米国や北朝鮮からも注目された。もっとも米国と北朝鮮の場合注目したのは政府だけだったであろうが。日本では中韓両国は日本に対して「共闘」しているとも報じられた。
朴槿恵大統領の前任の李明博、その前の盧武鉉両大統領とも、支持率が低下するに伴って対日強硬姿勢に転じたではなかったか。朴槿恵大統領は、日韓関係が大きく発展する可能性を認識しつつも、とくに歴史問題に関して日本に厳しい姿勢で臨んでおり、そのため大統領へ就任早々から日本に対して強硬な態度を取ってきた。日本との関係がこれ以上悪化しようがないくらいのところまで来ているかもしれないが、それにしても朴槿恵政権の外交姿勢はかたくなである。
先般の河野談話の調査結果は、調査自体は懸念されたが、内容は客観的であり、日本の慰安婦に関する姿勢に傷をつけないで済んだと胸をなでおろしたが、韓国はかなり厳しく批判している。その矛先は調査をしたことだけでなさそうである。もし韓国政府が、この調査によって慰安婦問題の解決に関し日本政府から協議を受けていたことを日本側が発表したことに不満なのであれば、また話は違ってくる。韓国政府は日本政府の解決方針、この場合慰安婦の聞き取り調査を行なうこと、に対し理解を示したと国内で批判されるのを恐れているのではないか。そんなことはないと思いたいが、今回の調査の何がよくないのかよく分からない。
韓国は米国からみても懸念される外交姿勢を取ってはいないか。韓国は自由世界の重要な一員であり、また、冷戦構造が完全に消えていない東アジアで自由で民主的な体制を守る最前線に立っている。その韓国に、米国も日本も甘えてはいけないが、期待するところ大である。韓国はこれまでは個別の問題では米国ともぶつかることはあったが、大筋においては米韓の認識がずれることはなかった。その韓国が日本との関係を強化するのは米国にとっても好ましいことであっただろう。
しかし、中国との関係緊密化を米国はどう見ているか。中韓が、日本の歴史問題にかんする姿勢についてともに厳しい態度を取るのは米国も理解し、さらに共鳴くらいはあろう。しかし、米日韓の緊密な関係が東アジアの安全保障の要である。韓国が中国との関係を発展させるのはよいことなのであろうが、現在の韓国の姿勢を見ていると、米国との関係でも疑問がわいてくる。韓国からすれば、余計な御世話だろうが。

2014.07.06

習近平主席の韓国訪問

習近平中国主席が７月３日、韓国を訪問し、朴槿恵大統領と会談した。
中国の国家主席が北朝鮮より先に韓国を訪問するのは歴史上初めてであり、北朝鮮としては当然面白くないであろう。しかし、中国と北朝鮮の関係は習近平の韓国訪問より以前からぎくしゃくしていた。中国としては、金正恩が金正日の後継者となってから一度も中国を訪問していないではないかと言いたいかもしれない。中朝関係は金正恩が親中派の張成沢を処刑したことでさらに悪化した。
しかしながら、北朝鮮はこれまで中国にとって緩衝国であり、中国は何と言っても最後は北朝鮮が現体制を維持することを望んでいたはずである。１９９２年に中国が韓国と国交を樹立して以来、北朝鮮と中国との関係には大きな隙間が生じたが、それでも基本的な関係は維持していたことが想起される。
今回の習近平主席の韓国訪問は、北朝鮮にとって１９９２年以来の不愉快な出来事であろう。従来、中朝両国をつなぎとめる最強の紐帯は北朝鮮の中国に対するエネルギー面での依存であったが、ロシアからのエネルギー供給を受けることになれば、これまでの中国の地位をロシアが一定程度代替することはありうる。もっとも、北朝鮮の日本海沿岸にロシアの協力で作られた石油関連施設は今も休眠状態だそうだが、これからは新しい感覚で注目していかなければならない。
中朝関係の行く末は日本にとっても関係がある。韓国が中国と「共闘」して日本に対抗する状況を北朝鮮はどう見ているだろうか。金正恩第１書記が日本との関係を重視していると即断すべきでないが、日本との関係はいくつか拾い上げることが可能である。

2014.06.30

各地の反体制派

世界各地で政府や秩序に挑戦する人たちがいる。いくつか目立っていることがあるが、大きく「イスラム関係」と「非イスラム関係」に分けることができる。
「非イスラム関係」では、ウクライナ東部の親ロシア派がウクライナからの分離を求めて運動を起こし政府の建物を占拠している。5月25日の大統領選挙が無事終了してポロシェンコ新大統領が就任し、ノルマンディー上陸70周年記念の際にはプーチン大統領とも握手を交わしてウクライナとロシアは話し合いを行なうことになり、山場は越えたとみられたが、東部で抵抗を続けている親ロシア派はウクライナ政府との交渉を拒否し続けている。ポロシェンコ大統領は実力で排除するのを延期したがどうなるか。ここ数日の問題かもしれない。
西バルカンでは、6月28日歴史上有名なサラエボ事件の100周年を迎えたが、オーストリアの皇太子を暗殺したプリンツィプをセルビア人として英雄視し、なにかと政府に反抗する勢力がボスニア・ヘルツェゴビナのなかに今でもいるそうだ。その中心は同国内の「セルビア人共和国」であり、これと「セルビア共和国」は別の国と言ってもなかなか理解してもらえないだろうが。
スコットランド人は、大部分かどうか知らないが、独立したいそうだ。今年の9月18日に住民投票が予定されている。インテリの英国人は顔をしかめて、「バカなこと」と吐き捨てるが、どうなるのか。

「イスラム関係」ではイラクのスンニ派勢力がイラク第2の都市モスルを制圧し、バグダッドに迫る勢いを見せている。マリキ首相の立場には同情を禁じ得ないが、米軍が撤退した後、マリキ首相はせっかく作り上げたシーア、スンニの別のない挙国体制を崩し、スンニ派を追い出してしまった。残念なことである。
攻撃側の中心は過激な「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」であり、2014年6月、かつてフランスと英国が恣意的にイラクとシリアを分けるために引いた国境線の盛り土を破壊し、新イスラム国家建設の烽火を上げた。

中国政府を悩ませている新疆のウイグル族は、一部がテロ活動を起こしている。中国政府は国際的な同情を得るため「テロ」という共通語を使ってその凶悪さを強調しているが、少数民族としての不満と宗教問題も絡んでいる。中国政府は建国以来両方の問題について種々対策を講じてきたが、成功したとは言えない。
最近、イスラム教徒の間には中国が敵だという声が強くなっているという指摘もある。中国も、その友邦パキスタンも、政府はイスラム過激派との関係で困っているようだ。中国企業はアフガニスタンへ進出したいが、そこでは影響力がなく、米軍が撤退すると秩序が壊れることを心配している。パキスタン政府も困っているので頼れない。アフガニスタン政府と中国政府が接近する傾向もあるらしい。カルザイ大統領は12年間の在任中に6回訪中した。アフガニスタンと米国との間からは不協和音が聞こえてくる一方で、習近平国家主席から「古い友人」と呼ばれるまでになった。6月に訪中した際には「もし選び直すチャンスがあるなら、アフガンは効率的な中国式の発展モデルを選ぶだろう」と中国国営中央テレビの取材に答えている。