平和外交研究所

中国

2014.01.23

全面深化改革小組の初会合

三中全会の政治体制改革決定を実行するため設立された「中央全面深化改革小組(深改組)」は1月22日、初の会議を開催し、その下に経済体制・「生態文明」体制改革、民主法制領域改革、文化体制改革、社会体制改革、党建設制度改革、規律検査体制改革の6つのサブグループの設置を決定し、李克強、劉雲山、張高麗を副組長に選出した(組長は習近平が先に決定)。
政治体制改革となると、どうしてもこれだけの分野を取り上げざるをえないのであろうが、それにしても総花的である。                                                      この決定に対し、海外を本拠地とする多維新聞は、同日、深改組には政治局常務委員および政治局員の多数が入っているところ、「政治局常務委員会議や政治局会議との権限関係いかんが問題となりうる」「形式的には上級の政治局常務委員会や政治局から深改組に対してどのように監督や是正を行なうのか」「このような問題自体政治改革の一部となるか」「ここに至るまで、妥協・調整を行なったようだ(注 争いがあったことを示唆している)」などとコメントしている。

また、香港の文匯報は同日、ネットで流れた辛辣な批評を紹介している。支持する者もあるが、多くは、中央の権力が深改組組長と副組長の4人に集中されること、地方では人民代表大会代表や政治協商会議主席がそれぞれの中央組織との関係を断たれ、同レベルの深改組の指図を受けることになることなどを問題視している。

2014.01.22

中国雑記 1月22日まで

○渤海の海底を横切り山東省烟台と大連を結ぶトンネルを建設する計画が進んでいる。近く、国務院の批准を求める予定である。計画では2020年に工事着工、6年でトンネルを開削、10年で完工となっている。完成すれば烟台と大連は40分でつながる由。両地点間の直線距離は170キロであり、現在は海路で6~8時間かかる。陸路では鉄道で1500キロ、高速道路で1600キロの道のりである。(大公報1月22日)
○上海自由貿易区に続いて各地が名乗り上げており、すでに12の地域が国務院の批准を得ている。(大公報 1月22日)
○元中央軍事委員会副主席の徐才厚について、逮捕、投獄はしないが、公の場面に出ることは原則禁止という処分がすでに下されたようである。(多維新聞 1月21日)
○習近平主席が進めてきた「十項規定」(節約の指示)を軍内でも徹底するよう指示されている。軍用車の買い替えに際しても豪華な車を購入してはならない。(多維新聞 1月17日)
○汚職関連報道は現在も引き続き日常的に行なわれている。最近調査を受けたらしい大物としては、海南省副書記兼省長の蒋定之、携帯電話の「中国移動」広東支社前会長兼総経理の徐龍など。徐龍は前政治局常務委員の周永康と関係が深いと言われている。この他、温家宝夫人の問題も時折報道されている。

2014.01.11

中国の巨大さ

中国が大国であることをあらためて見せつける事実が最近立て続けに起こっている。

○2013年の中国の貿易総額は米国を抜いて世界第1位になったことが、2014年1月10日発表された中国貿易統計から明らかとなった。前年比7.6%増で、4兆1603億ドルになったということである。米国の統計は未発表であるが、増加傾向から判断して中国に追い抜かれたのはほぼ確実だそうである。中国の貿易総額が日本を抜いたのが約10年前、中国がWTOに加盟した2001年の時点では、貿易総額は約5千億ドルで米国の4分の1であった。
○安倍首相は1月9日日本を出発し、オマーン、コートジボワール、モザンビーク、エチオピアの4カ国を歴訪中である(11日現在)。これに外国のメディアが注目しており、そのなかに中国の影響力との比較が出てくる。もちろん東アジア情勢を考慮しての評論家らしいコメントであるが、中国はすでにアフリカ諸国に進出してそのプレゼンスは巨大なものとなっており、日本の首相が歴訪しても効果は上がらないのではないかというようなことを言っている。
効果があるかどうかはもっと広い観点から見なければならず、首相の中東・アフリカ訪問は有意義であると思うが、中国の存在が日本や欧米諸国と比較にならないくらい大きくなっているのは事実である。たとえば、アフリカでは万の台の中国人が居留している国が多いが、日本はそれより二けた少ない百の台であり、旧宗主国の仏英などは日本より多少多いかもしれないが大した差ではない。これは居留民の数であるが、一事が万事。アフリカ諸国では、各国の大使がよるとさわると中国のことが話題になるそうである。
○済州島に移住した外国人は、2013年9436人から1万1935人と、26.5%増加した。済州島の人口は約55万人だから、まだ2%程度であるが、伸び率は高いので目につく。こうなったのは、済州島が2010年から投資目的の移民を受け入れるようになり、5億ウォン(約4600万円)以上の不動産を済州島で購入し、5年間売却しなければ永久居民権が得られるようになったからである。
なかでも中国人の移住者は急増しており、2013年の増加率は46.1%で4968人となった。ダントツである。当然中国人のプレゼンスが目立つようになり、島のあちこちに中国語の文字が現れている。
これに対して、環境破壊の観点からと、済州島固有の文化が影響され、消えてしまうのではないかという懸念からの反対が起こり、政府に対して投資移民受け入れ政策を再考するよう求める声が出ているが、政府当局は中国資本による経済効果は大きいと反論している。
○中国の人と資本による大規模な進出は他の地域でも起こっており、太平洋諸島などにも、またアイスランドにも中国パワーが押し寄せている。ほっておくと飲み込まれてしまうので、アイスランドは土地の売却を拒否した。
シベリアと中国の東北部が接する沿海地方では中国人が国境を越えてロシア領に入り、農業などに従事している。資本進出はまだ多くないようだが、いずれ増加してくるであろう。この一帯ではロシア側では人口希薄、中国側では労働力が豊富なるので、そのような傾向が出てくるのは合理的でもあるが、モスクワでは中国脅威論が高まっている。
土地を知的サービスに置き換えてみても、同様の傾向がうかがわれる。たとえばハーバード大学で多数の中国人留学生が学んでおり、「まるで中国共産党幹部養成の分校になっている」と揶揄されることもある。
医療サービスの面では、米国への出産ツアーが注目される。裕福な中国人女性が医療設備のよい米国の病院で出産すれば、米国籍も獲得できるので二重のメリットがあるということだ。まだ絶対数は小さいが、やはり急増しているようである。

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