2014.06.17

習近平の軍事思想

南シナ海、とくに西沙諸島海域における中国の最近の行動は、軍が前面に出てきていることであるという評論に続いて、『多維新聞』は6月13日に次のような論評を加えている。真偽のほどは確認できないが、参考になる。

第18回党大会以後、南シナ海での中国軍の行動は以前と異なってきている。2013年8月に中国とフィリピンがセカンド・トマス礁で対峙した際、中国は護衛艦と補給艦を1隻ずつ派遣した。今年の5月、フィリピンが内外の新聞記者を招待して同礁の状況を視察させた際、中国の船舶は5隻あり、うち1隻は調査船、1隻は護衛艦、3隻は海警の船であった。そして今回の西沙諸島海域での軍艦の出動である。
党大会以前の2012年4月にスカーボロー礁でフィリピンと対峙した時は、中国は軍艦を1隻も出さなかった。その前の2011年6月にベトナムとの矛盾が激化した際も軍艦は派遣しなかった。
今回西沙諸島への軍艦の派遣と並行して、総参謀長の房峰輝は米国で、外部勢力の干渉は排除する、祖先から受け継いだ土地は寸土といえども防衛するなどと発言し、また、常万全国防部長はベトナムの国防部長に対して一度ならず何度も過ちを犯してはならない、大事に至ると警告するなど強気の姿勢を示した。
第18回党大会後習近平が取った戦略は前任の胡錦濤と明確に違うものである。中央宣伝部に属する理論雑誌『学習時報』の2013年2月号は、次のように述べている。
「新しい歴史条件の下での中国の安全について言えば、全面戦争の可能性は排除してよい。しかし、局部戦争ないし武力衝突が起こる危険性は排除できない。可能性が最も大きいのはある種の危機がより大きな問題に発展することである。」
中国は軍事戦略の重点を南シナ海、または東シナ海での局部的勃発においており、かつ、ベトナムとは戦火を交える可能性を完全には排除していない。
このような中国軍の新戦略は、2013年3月に李克強首相が政府活動報告において国防に関する考えを述べた際、2014年の軍事任務として「軍事戦略指導を強化し、現代的軍事力体系を完成し、日常的な戦備と国境での海空防衛のコントロールを強化する」と述べたことにも示されていた。
習近平は、軍事戦略配置を大幅に調整し、「行動する（有所作為）」から「積極的に行い、主導的に行う」ことに変えた。2012年12月、習近平は南シナ海の防衛視察のため訪れた広東軍区で、「必要あれば直ちに応じる（召之即来）、来れば戦う（来之能戦）、戦えば勝つ（戦之能勝）」ことを強調していた。その時戦闘機にも搭乗し、「主導的防御」のみならず、「主導的威嚇、主導的出撃」の姿勢を示した。

2014.06.16

素顔の中国人②

○青樹氏は日中関係の変化にも強い関心を向けている。当然であるが、長らく素顔の中国人と接触した同氏の観察は興味深い。
同氏が初めて中国と接した頃と比べると、中国語を学ぶ日本人学生の数は現在激減しており、同氏にとってもそれは衝撃的なことであった。その原因の一つは最近の日中関係の悪化にあるのであろう。
一方、中国でも世代の別を問わなければ日本を嫌う人の比率が非常に高くなっているが、その原因は子細に観察する必要がある。
○日本人が中国のことを知るのはニュースメディアからであり、他の情報源と比較してその比率は非常に高い。一方、中国人が日本のことを知るのは、ニュース番組もさることながら日本を描いたドラマの比率が高い。ニュース番組は当局の統制下にあるのでかなり歪曲されている。日本のニュースについても絶対正しいという保証はないが、中国は強い言論統制が敷かれており、比較にならない。
○さらにドラマについては大きな問題がある。いわゆる抗日ドラマであり、そのなかで描かれていることは言葉にするのがはばかられるくらいひどいものであり、日本人は残虐非道に描かれている。時代や、風習の考証も非常に問題があり、粗末である。残虐な日本兵が中国人を虐待する場面を見た中国人のなかには我を忘れて日本人を憎む人もいる。
○中国はつねに抗日ドラマを制作してきたわけではない。多くなったのは2009年以降であり、それ以前のドラマが好んで題材としたのは事件物（警察ドラマ2002－2004年）、時代劇（2004年から）、国民党との戦いを描いたスパイもの（2005－2008年）であった。2009年ごろから抗日が題材となったのは、台湾との関係が前進したので国民党を悪く描けなくなったためかもしれない。
○日中関係の悪化がこのような抗日ドラマに影響しているか。青樹氏の印象ではむしろ影響は少ないようである。ただし、世代の違いを勘案しなければならない。すくなくとも若者はあまり影響を受けていないようである。そのことを示すのが、日本語を学習する中国人学生の数であり、2009年と比べ2012年には26.5%増加している。2012年夏は尖閣諸島の関係で日中関係が緊張した時であったが、事件後もこの傾向は変わらなかった。
○共産党がこのように低劣な抗日ドラマの制作を直接指示しているとは言えないようである。たしかに当局は、ドラマが日本について好意的な報道が増加するのを警戒しており、検閲もある。ドラマの制作者は、当局との関係、検閲などの経験から一定のことはタブーあるいは危険水域として扱わなければならないと認識している。それは、中国人の国民性、日本人の人間性、具体的な戦時状況、日本人が行なった善行などである。
○ともかく若い世代の日本に対する関心や好みはあまり影響を受けていない。日本に好意を抱く人は、とくに若い世代で増加してきたのは事実であるし、これからも増えていくのではないか。もっとも今は日本に好意を抱いていても、年齢が高くなると違ってくることはありうるが、日本に対する好感度はたんなる年齢の問題でなく、1995年以降、さらに2000年以降に生まれたものはさらに日本を愛好する傾向が強いという人も居る。
○日本として、あるいは日本人としてどのように中国人と接するべきか。青樹氏の講話は参考に富む。大きく言って、年若い世代が成長し、実生活を経験していく中で対日好感度は変化するのか否か、また、共産党の独裁体制がどのようになっていくか、などには十分注意しながら、素顔の中国人との接触を大切にし、発展させていくことが肝要であると思われる。

2014.06.15

素顔の中国人①

「哈日族と抗日ドラマ」をテーマとした青樹明子氏の講演を聞いた。同氏は約17年間中国に居住し、北京師範大学、北京語言大学などで中国語を学んだ後1998年から2001年まで中国国際放送局に勤務した。
「哈日族」とは日本のアニメ、コスプレ、Jポップなど日本の現代文化を愛好する人たちのことで、もともと台湾の社会現象から生まれた言葉であったが中国へも波及し、今では中国にも「哈日族」がいるのである。
彼女の講演ではつぎの諸点が印象的であった。

○青樹氏は中国における豊かな経験をつうじて、共産党の支配体制の維持や金儲けに忙しい中国人でなく、日本人とも、またおそらく世界のどの国の人たちとも共通の感覚を持ち、また、日本の文化に対して興味を抱けばその気持ちを率直に表明できる若者と知りあった。我々は何らかの職業の関係で中国に滞在するのが普通であり、目の前に現れてくる中国人は多かれ少なかれ色がついており、自然な姿をさらけ出すことはまず期待できないが、ラジオ放送を通じて知り合った中国人は飾らない、素顔の人たちであり、彼女の体験はそれだけに貴重である。
○中国人は実は日本に好意を抱いている。もっとも、このことについてはいくつかの注釈が必要である。
まず、年代によって状況は違っている。日本に対し好意を持つ中国人は若者、とくに20歳以下が多い。世代別の調査によると、15－20歳代は12.3％が日本を好むが、21－30歳代になるとその3分の1くらいに激減する。
それはともかく、15－20歳代が日本を最も好む割合は他のどの国と比べても高く、日本の次ぎはフランス、米国、韓国となっている。
この傾向は学生の専攻科目選択においても同じことである。すなわち、過去5年間、大学を受験する学生の志望者が多かったのが英語、次いでコンピュータ、ITビジネス、その次に日本語であった。英語が一番なのは自然な結果なのであろう。コンピュータとITの次に日本語が来るのは意外な気持さえするが、受験生は「好み」で専攻を選ぶ傾向がかなり強いからだそうだ。専攻を選ぶ基準として「就職」と答えた者は意外に少なく（25.2%）、40.1%が「好み」で選ぶと答えている。
○中国にはこのような飾らない人たちがいることを感じている日本人は、中国で生活体験のあるなしにかかわらず、少なくないであろう。しかし、青樹氏の場合は完全にメークを洗い落とした中国人と接触することができた。それは、彼女が日本語で語りかけるのに耳を傾けるというラジオ放送の空間で初めて現れてきたことなのであろう。若者に限らないが、インターネットを通じて初めて知り合う人がいる。何の前提条件もなく、また、脅威を感じることのない状況で知り合うことができるのはインターネットもラジオ放送も共通なのかもしれない。しかもラジオの場合はインターネットのような不確かさが少ない。彼女の場合は中国当局から保証をえながら、当局がともすれば隠したがる素顔の中国人を知ることができたのである。
○青樹氏は知り合った人たちと北京郊外の抗日記念館に行こうと誘った時のことを話してくれた。数人いたが、どの中国人も行ったことはなかった。このこと自体ちょっとした発見であったが、これから行こうと誘ったら、なかに自分は行きたくないと断った人がいたそうであり、これは驚きであったらしい。
これはどういう事情なのか。もう少し聞きたかったが、他の質問に忙しく聞きそびれてしまった。ひょっとして、その人は共産党政権がすることなど全く信用していないのではないか。それはありうることだと思われる。