平和外交研究所

中国

2017.07.04

習近平政権の厳しい出入国規制

 ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏は中国で投獄中であるが、末期がんを患っており、西側へ出国を希望している。ドイツ政府は受け入れる用意があり中国政府と交渉中だが、出国は認められていないという。この件は世界の注目を集めている。
 中国では出入国は厳しく規制されている。観光目的で国外へ出る人の数に比べればごくわずかな比率であるが、それでも出入国を規制された人の数は非常に多い。
 海外に居住している中国人が入国を拒否される場合もある。2009年には上海への入境を拒否された馮正虎氏が成田空港から出発できず、抗議の寝泊まりをするという事件が起こっている。
 出入国が規制されるのは人権問題へのかかわりが理由であることが多く、馮正虎氏も人権活動家である。一般的には、テロの容疑と絡んでいることもある。また、天安門事件の関係者および支援者も規制されることが多い。この事件は1989年に起こったことだが、中国の民主化運動が一挙に進むことを中国政府は恐れ厳しく鎮圧した。その影響は今でも残っており、亡霊のように恐れられている。
 2015年には作家の王力雄氏が日本へ出国しようとして北京空港で阻止された。王氏は中国政府の少数民族政策を批判しており、共産党一党独裁の崩壊を描いた近未来小説「黄禍」が日本で出版されたので日本に行こうとしたのであった。
また、習近平政権は、日本に長期滞在している中国人学者への干渉も強めている。
 
 人の往来の規制は通常個人の問題であり、またその数が多いので全体像が把握しにくいが、習近平政権は言論を統制するのと並んで人の往来も強く規制している。人の往来規制も言論統制の一環なのであろう。
 習近平政権は胡錦涛前政権のときより言論と人の往来を一段と強く規制するようになった。もちろん中国の共産党政権は以前から言論を統制しているが、それでも胡錦涛主席時代の2008年には民主化を求める人たちが「08憲章」を発表できた。その指導者が劉暁波氏であり、そのために後に投獄されることとなり、また、そのためにノーベル平和賞を受賞したのだが、習近平政権はインターネットでの情報流通についても危険なものは事前に差し止められるよう、規制を格段に厳しくしている。
 前述した馮正虎氏は当局の厳しい監督にもめげず、その後も活動しており、ブログも開設して自説を展開している。その中で、2015年7月9日から16年12月12日の間に、42名に上る弁護士、その子女、人権活動家が出国を禁止されたとして彼らの氏名をも発表している。
 
 香港は1997年の中国への返還後も50年間、「高度の自治」が認められることになっていたが、現実には中国による支配が強化されたので雨傘運動などの反対運動が起こった。そんな中にあって、言論については選挙制度ほどあからさまに無視されているのではないが、ここにも厳しい当局の監督が及びつつあり、2015年秋、香港のある書店の店主が中国に強制的に連行される事件が起こった。習近平主席に批判的な書籍を販売したからだ。新聞については、現在のところ中国本土ほど厳しい統制下にはおかれていないが、やはり影響は強まっている。
 一方、香港への人の往来は原則自由で、本土のような問題はない。これも2015年のことだが、中国海南島でミス・ワールド世界大会が開催されることとなった。カナダ代表である中国生まれのアナスタシア・リンさんはかねてから人権問題で活動しており、中国政府を批判していたので中国への入国は許可されなかった。そこでリンさんは、香港への出入りは自由なことを利用して海南島へ行こうと試みたが、これも阻止された。
 中国は、香港における言論と人の往来ももっと規制したいのだろう。かといって、香港への締め付けを強化すると反発が強くなるというジレンマがある。香港独立を求める勢力が生まれてきたことは中国にとって危険な兆候のはずである。
 しかし、習近平主席は、必要なら力ずくで反対運動を抑え込むという姿勢のようだ。さる7月1日、香港で返還20年記念の式典が行われ、習近平主席が出席し、演説を行った。そのなかで、「中央の権力に挑戦する動きは絶対に許さない」と、いかにも習近平らしい強面の発言を行っている。
 
 国家の安全を守るというのが習近平主席の掲げる大義であり、そのための諸措置を講じてきた。そのような強気一点張りの統治がいつまでも維持できるかよく分からないが、習近平氏をはじめ中国の指導者が共産党体制の維持について一種の、しかし深刻な懸念を抱いていることがにじみ出ているように思われる。

2017.06.26

中国におけるインターネット規制の強化

 習近平政権は成立以来、腐敗取り締まりとともに言論統制を統治の主要手段としてきたが、6月1日に「インターネット安全法」を施行し、規制を一段と強化した。
 一言で言えば、インターネットを通じる活動はすべて国家が定める標準に適合しなければならないとするもので、ネットサービス業者は犯罪捜査に際し「技術的支援、協力」を義務づけられた。「国家の安全」のためという名目で営業秘密や技術が当局に事実上強制的に「召し上げられる」恐れもあるわけだ。また、データの国外持ち出しも規制された。
 この規制は内外の企業に適用され、日本企業への影響も大きい。「インターネット安全法」草案の発表以来、日本を含む多くの国の企業が強い懸念を示す文書を連名で中国政府に提出したが、中国政府は聞き入れず、法を施行してしまった。
 
 新法に基づき、国家ラジオ映画テレビ総局は、新浪微博、ACFUN網站(「A站」)、鳳凰網などの大手サイトが配信した映画や音楽が当局の許可を得ていないとして大量に削除してしまった。これらサイトの映画・音楽番組は全面的な修正を余儀なくされている。
 
 習近平政権がこのように極端な言論統制をするのは「国家の安全」「公共の利益」のためであり、そうしなければならないからだ。つまり、言論統制を厳しくしなければ現政治体制の維持がおぼつかなくなるという恐怖心があるからだろう。
 中国の著名な改革派論客の賀衛方北京大学教授が5月下旬、ソーシャルメディア上での「断筆」を宣言したのも象徴的な出来事であった。同教授は自身の公式アカウントが相次いで閉鎖されたので発信をあきらめざるをえなかったという。
 
 中国で有名な「財新」雑誌の胡舒立編集長は最近香港の飛行場で中国当局に拉致されたとうわさされている。「財新」はかねてから比較的客観的な報道をするので知られており、拉致事件は最近の言論規制強化と何らかの関連があると見るのが自然だろう。中国で最近活発に行われている有力企業の取り締まりを先頭に立って報道したのも「財新」グループであった。
 もっとも、胡舒立は習近平との関係がよいので大胆に発言できるのだといわれたこともあった。では、今回の拉致をどう解釈すべきか、ということも問題になりうる。

2017.06.19

中国軍の改革

 中国では現在軍の改革が行われている。核兵器の開発(初実験は1964年)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発(配備は1980年代の中葉)、兵員の百万人削減(これも1980年代の中葉)などとも比べられる大きな出来事だ。習近平主席の肝いりで進められているが、今回の改革には複雑な問題が絡んでおり、期待通りの成果があげられるか。とくに軍事能力をどの程度向上させられるか、不確実なことも少なくない。

 改革の主要点は、大きく言って、制度再編と軍の浄化である。
 制度改革の一つは、日本軍や国民党軍と戦っていたとき以来の軍の中枢機能を現在の必要性に応じて編成替えすることだ。具体的には、参謀、装備、兵站(兵員・物資の輸送などのロジスティックス)、および共産党の軍内支部(総政治部)が「四大総部」として並んでいたが、そのうち参謀(総参謀部)を特に強化した。他の三つは、「装備発展部」、「 後勤保障部」、「政治工作部」となった。格下げになったと言われており、これらの総部が持っていた機能のうち一部は11の他の機関に振り当てられた。
要するに新体制では、軍の中枢機能が15の機関に再配分されたのだ。そのような制度改正が軍の近代化と能力向上に寄与するか、不明である。中央軍事委員会のコントロールを強化する意味合いがあるとも言われている。
 また、中国は7つの大軍区に分けられていたが、これを5大軍区に再編した。これも中央の力を強くするのが目的だろう。軍区はもともと軍閥や○○方面軍から発しており、独立性が強かった。
 さらに、兵員数を30万人削減した。この結果兵員定数は約200万人となる。現在、新しい職場へ振替が行われている。
 
 軍の浄化のために行われたのが「反腐敗運動」であり、これについては元中央軍事委員会副主席2名の摘発などすでにかなりの成果が上がっているが、軍内の状況は複雑で反腐敗運動はまだ継続されている。ごく最近も13の省において武装警察(国内の治安維持が任務)で摘発が行われており、さる6月1日には前政治委員の許耀元大将が拘束された。
 軍における反腐敗運動については当研究所HPの2015年12月15日付「中国軍の改革」、2017年2月6日付「中国軍の改革―反腐敗運動はいまだ進まず」なども参照願いたい。

 軍の浄化のためのもう一つの施策が「有償業務」の廃止である。「有償業務」は抗日戦争を戦っていたとき以来軍内で広くおこなわれてきた習慣である。中国以外では、何のことかよくわからないだろう。たとえば、医官が外部で治療を施し、それに対する報酬をえれば「有償業務」となる。日本の自衛隊病院でも自衛隊員のみならず、一般人も有償で診察・治療を受けることができるので中国軍と似ているが、自衛隊についてはこのような業務は例外的であり法律の根拠もある。
 中国では、具体的には、通信、人材育成、文化体育、倉庫、科学研究、接客、医療、建築技術、不動産有償貸与、修繕など10業種は正規に認められており、そのほか、民兵の装備の修理、幼児教育、新聞の出版、農業の副業、運転手の訓練なども有償で行われていると言う。
 「通信」とは民間のために通信を代わって行うことだとすれば、日本の感覚ではとんでもないことをしているように思われる。
 「倉庫」とは何か。民間のために物資を有償で保管することと聞こえるが、こんなことをしていてよいのか?
 「幼児教育」とは一体何事か、という感じの問題である。

 中国軍は一方で核兵器やICBMをもちながら、このようにとてもプロの軍とは思えないことをしているのが実情だ。しかし、中国の指導者は以前からそれではいけないという認識であり、たとえば習近平の前任の胡錦濤も盛んに軍の専門化、つまりプロ化が必要だと主張していた。

 習近平政権下で「有償業務」の廃止が決定されたのは2015年11月であった。その結果、2016年11月末現在で、40%の有償業務が廃止されたと言う。
 残っているのは、不動産業、農業、接客業(ホテル業など)、医療、科学研究などで現在それらを廃止する計画が策定中である。
 しかし、これで軍のプロ化はほんとうに達成されるか。最初の1年間で40%達成したというのはかなりの実績のように聞こえるが、形を変えて残っていないか。今後も順調に有償業務の廃止が進むか。疑問の念は簡単に払しょくできない。
(当研究所HP 2017年4月15日付「中国軍における「有償業務」の廃止」)

 軍の改革が完成するのは2020年とされている。つまり、今秋の中国共産党第19回全国代表大会(19全大会)以降も継続されるのである。

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