平和外交研究所

中国

2018.10.10

国際刑事警察機構総裁の拘束

 孟宏偉国際刑事警察機構(ICPO、本部フランス・リヨン)総裁が母国の中国へ一時帰国中に消息不明となっていたところ、中国当局によって拘束されていたことが判明した。
 この件については、中国における権力闘争、反腐敗運動のすさまじさなどの観点から語られる傾向があるが、以下のような視点も必要である。

 孟氏の妻が10月4日夜、リヨン警察に夫の失踪を届け出、フランス内務省が翌5日に声明を出して孟宏偉総裁の行方不明が公になった。孟氏から最後に連絡があったのは10日前で、最近SNSや電話を通じて脅迫を受けたと話していたという。
 中国公安省の幹部らが出席した8日の会議で、孟氏が国家監察委員会によって取り調べを受けていることが報告されたと言われている。

 その後、公安部のサイトは同総裁に関する「公布」を掲載した。「発表」のことであるが、それによると、「孟宏偉による収賄は違法になることであり、その拘束は時間的に猶予がなく、完全に正しく、賢明である。法律の前ではだれも特権を持たず、法律に違反したものはだれでも厳罰に処せられる」などの言葉が書きつらねられている。

 今回の孟宏偉総裁の拘束は、数日前に当HPで論じた女優、ファン・ビンビンさんや、香港の書店主、日本滞在中の中国人研究者などの拘束と共通点がある。
これらの人たちは拘束された後、家族などにすぐに通報されず、かなりの期間「行方不明」となった。孟宏偉総裁の場合は、ICPOとの関係があるので比較的短い間に拘束の事実が判明したが、そのような地位でなければやはり数か月間「行方不明」となった可能性がある。
 また、拘束されている間はもとより、その後も調査が終了するまで面会は許されない点でも共通している。

 中国は、孟宏偉の逮捕が法律上当然だと主張しているようだが、問題がある。同人の行為が違法であった疑いをかけ、調査を始めることは合法的であっても、逮捕の手続きとその後の被疑者との面会を許さないなどの扱いは恣意的であり、違法ではないのか。中国は政治優先、つまり共産党の指導優先であり、法律の解釈も党の考え次第だとみなしていると思えてならない。

 被疑者の立場、人権は守らなければならず、そのためには拘束にしても、法の適用にしても、すべて法律に従い、また、透明にしなければならない。当局が違法だと判断しても、それは当局限りのことであり、違った判断がありうることを認める必要がある。
 被疑者を危険にさらすことなどもってのほかである。孟宏偉総裁は拘束される直前、妻に対して「危険な状況にある」ことを示すナイフの絵文字を送ってきていたそうだ。

 しかも、孟宏偉総裁は国際機関の代表者である。そのような立場の人を、違法行為の疑いがあるというだけで、いきなり拘束するのは許されない。国際公務員は守られなければならない。かりに何らかの事情により違法行為の嫌疑がかけられても、当人の立場、名誉、さらには所属する機関の名誉が損なわれないよう最大限の注意と配慮が必要である。いきなりの拘束はそのようなことを無視した暴挙と言われてもしかたがないだろう。

 中国は、国内でも国外でも、恣意的な疑いの濃い拘束や扱いを止めるべきである。違法と嫌疑をかければ、あとは当局の判断次第という対応は恐ろしい。中国は、巨大化し、世界における影響力を増大させた今でも、あくまで中国流に行動あるいは対応しようとしているのか。中国は、「中国の特色ある社会主義」としてそのようなふるまいを正当化しているのだろうか。それは国際法、国際慣習の無視につながる危険な傾向ではないか。

 最後に、ICPOは孟宏偉総裁からの辞職届(?)を受理したと7日に発表したが、ICPOとして今回の拘束に抗議したのか。総裁は辞職したというが、本人の意思を確かめたのか、確かめたというのであればどのような方法であったか。ICPOの規則に照らして辞職届は有効か、など様々な疑問が残る。ICPOの側にも問題があったのではないかと思えてならない。

2018.10.04

中国のトップ女優、ファン・ビンビンさんの脱税問題

 中国のトップ女優、ファン・ビンビン(范冰冰)さんは4か月前から行方不明になっていたが、新華社は10月3日、国税当局がファンさんと関連企業による計約1億4千万元(約23億円)の脱税を指摘し、追徴課税や罰金などとして計約8億8千万元(約146億円)の支払いを命じたと伝えた。

 ファンさんは中国版ツィッター「微博(ウェイボ)」を通じて謝罪を表明した。「深く反省している」「長らく国家や社会の利益を損ねてきた」「最終的な法律の処罰が決まった」「今後は法律を遵守する」「規則や秩序を尊重して、よい作品を通じて信頼回復に努めていく」「本当にごめんなさい」などの言葉が目に付く。

 行方不明になっていた間、ファンさんは中国当局による調査を受け、その処罰が検討されていたのである。中国政府が脱税疑惑について調査することも処罰を検討することも当然だろうが、その間、ファンさんの親族や関連会社などに一切連絡しなかったことは問題であり、人権無視だと非難される行為である。

 中国政府が調査を行うなどのため自国民を拘束し、結論が出るまで関係者に何も連絡しないのはファンさんが初めてでなく、これまで何回も行われてきた。時間をさかのぼると、2015年には香港の「銅鑼湾書店」関係者5人が数か月間拘束された。中国共産党を批判する書籍を扱っていたことが理由であった。
 5人は、以後そのような書籍を扱わないことを約束させられ釈放されたが、事件はそれで終わらず、そのうちの一人(スウェーデン籍)は2018年1月、中国当局に再び拘束されたという。

 2013年には在日の朱建栄東洋学園大学教授が一時帰国中に中国国家安全部に拘束された。その原因に関して中国当局も朱建栄氏も説明しなかったので、多くの憶測が飛びかったが、「同氏は尖閣諸島に関する非公開の中国外交記録を、政府研究機関・中国社会科学院の学者から入手し、それを日本の政府当局者や記者、企業関係者を含めた360人以上にメールで送付していた」などともいわれた。

 中国国内では、汚職捜査などの理由で国民を拘束し、連絡を完全に断ってしまう例は多数ある。いわゆる反腐敗運動で取り締まりの対象となる場合はそのような扱いになることはめずらしくない。ファンさんの例などは氷山の一角に過ぎない。

 また、このような拘束の例は古くからあり、国民党の高官をマカオで拉致し、十数年たってから家族に連絡してきたこともあった。

 取り調べ中、当局は被疑者と家族の連絡を許さないが、それでは被疑者の人権は守られない。政府は、被疑者が自国民であっても人権を擁護しなければならない。

 具体的な問題点を上げれば、まず、このような扱いをするのは、他人が被疑者を擁護して政府と異なる意見を表明することを認めないからであり、一党独裁体制下の官僚主義の問題である。

 第2に、中国では習近平主席はじめ「法治」を重視すべきだと強調しているが、それを心から信じられない人は多数いる。そんな中、数カ月間家族にも連絡させないで取り調べをするのは中国が「法治でない」ことをますます裏付けることになり、中国政府に対する信頼感は一層低下するだろう。ファンさんの扱いについて政府にやましいところがないのであれば、取り調べの事実は公開し、家族などとの連絡も認めたほうが政府にとってもよいのではないか。

 第3に、諸外国における中国のイメージも悪化させる。中国政府のみならず、中国国民も自国のイメージを気にする。日本以上だと思う。そのような比較はともかく、人権無視の行動によって中国政府は中国自身のイメージを悪化させている。

 最後に、言論統制と腐敗取り締まりの強化は習近平体制の特徴である。ファンさんに対する厳しい処罰は、当面は、中国の芸能界に警告となるだろうが、独裁的官僚主義の下で都合の悪いところは隠そうとする政府が、中国社会の病巣を根本的に除去することは困難ではないか。ファンさんのような事件は今後も繰り返し発生しそうである。

2018.09.25

モルディブの大統領選挙と「一帯一路」

 モルディブの大統領選挙が9月23日に行われ、野党統一候補のソリ氏が現職のヤミーン氏を破った。ヤミーン氏は親中国であり、中国からの借款で巨大土木工事を行ったが、その結果、モルディブはGDPの4分の1を超える対中国債務を抱え込んだという。
 モルディブが自国の資本で公共事業を行うのであれば、資金力、国家財政への影響などが考慮される。あまり無理をすると国家につけが回ってくる。日本もそのような赤字は大量に抱えている。しかし、中国からの借款を利用すれば、資金の制約がなくなる錯覚に陥るのかもしれないが、中国に対する債務、すなわち赤字が借り入れた分だけ増大する。自国に対する債務より危険だ。

 近年、モルディブと中国との関係は深くなり、中国から多数の観光客が訪れるようになった。その数は年間30万人に達している。モルディブの人口は約40万人であり、常識では考えられないことが起こっているのだ。これだけの観光客を受け入れるにはホテル、道路、橋を大々的に新設することが必要になり、それも中国企業と労働者が行った。

 中国という桁外れの大国と世界でも人口の少ない小国が接触すればどうなるかを表している。
 モルディブのほか、東南アジア諸国でも、国によって程度の差はあるが、起こっている問題であり、マレーシアでは前政権が中国と進めていた「東海岸鉄道」などの巨大プロジェクトをマハティール新政権がキャンセルすることに成功した。あまりに国家財政への負担が大きくなるからである。

 フィリピンは、中国からの資本流入を歓迎している。今までできなかったことが可能になったからである。ドゥテルテ大統領の強いリーダーシップの下で今のところ矛盾は大きくなっていないのだろうが、過度のインフラ投資をすれば財政面でひずみが出てくる問題にどのように対処するのか、また、中国への依存度が高まるという問題もある。これらを考えると、フィリピンがタイトロープを渡っているような危うさを感じる。

 スリランカでも3年前、親中派の大統領が選挙で敗北した。新政権は追加工事を拒否したため、中国から賠償を求められたが、応じられないので港の管理権を99年間差し出す羽目に陥った。

 中国の「一帯一路」の一部で矛盾が現実化したのである。皮肉なことに、日本政府は「一帯一路」にかつては慎重であったが、政治的な理由から、最近「一帯一路」に可能な限りの協力を行う方針に転じた。それで日中関係がよくなるのであればよいという面はもちろんあるが、「一帯一路」はしょせん巨大な土木工事であり、それには危険が付きまとう。

(追加説明)
 スリランカでは、親中派のラジャパクサ前政権が中国から融資を受け南部のハンバントタにスリランカ第3の大規模港を2008年から建設した。第一期工事は中国の国有企業、中国港湾工程公司により完成されている。
乗客用ターミナル、貨物取扱所、倉庫、燃料積込地などが整備されているが、都市から港までのアクセス道路などの整備は遅れている。ハンバントタ港の稼働率は低迷しており、利益を上げるに至っていない。
そのため新政権は追加の開発計画を凍結した。これに対し、中国側は損害賠償を要求。返済免除と引き換えに、港の管理を99年間獲得した。

 スリランカ首相府は2018年6月30日、同国海軍はハンバントタ港に南部司令部を移転させると発表した。
同港は東西を結ぶ主要航路に近く、いわゆる「真珠の首飾り」の一つである。中国は2014年から海軍の宋級潜水艦を含む複数の艦船を寄稿させている。このような中国の動向をインドは警戒し、不満を表明した経緯もあった。
スリランカ海軍の南部司令部を同港に移転する決定は、中国海軍の行動を抑制するためか、それとも協力するためか、見解は分かれている。
 スリランカ首相府は、「中国が軍事目的で同港を使用することはない。同港の保安はスリランカ海軍の管理下に置かれるため、恐れる必要はない。スリランカは中国に対し、ハンバントタ港を(中国が)軍事目的で使用することはできないと通知した」などと説明しているという。

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