2013.11.29

琉球諸島をいらないと言った蒋介石

11月28日付の『多維新聞』（海外に本拠地がある中国語新聞。中国に詳しいが台湾でも引用される）が、今から8年以上も前の2005年7月22日に『環球時報』（人民日報の傘下にあるがより激しい論調で知られている）が掲載した「第二次大戦中のカイロ会議で蒋介石が琉球諸島を2回断ったことが尖閣諸島に関する紛争の種であった」と題する記事を紹介する記事を掲載した。なぜ多維新聞はそのようなことをしたのか。。
カイロ会議は1943年、ローズベルト米大統領、チャーチル英首相および中国からは蒋介石総統が出席し、第二次大戦終結後、日本から台湾や朝鮮半島などを取り上げることを話しあった会議であり、ポツダム宣言を経て、サンフランシスコ平和条約で法的に決着する領土問題解決の第1歩であった。
多維新聞の記事はカイロ会議をおおむね客観的に説明しており、そのなかには次のような言及がある。
「不可解なのは、蒋介石が同会議において2回にわたりローズベルト米大統領の、日本により武力で奪われた琉球諸島を回復してあげるという好意を断ったことである。この結果、日本は大助かりとなり、米国は大きな利益を獲得し、中国は尖閣諸島に関する紛争において不利な立場に置かれた（処于下風的局面）」
「蒋介石はローズベルトと4回会談した。11月23日夜、（中略）ローズベルトは、「日本は不正な手段で琉球諸島を奪ったのであり、これを日本からはく奪すべきである。琉球は地理的に貴国（注　台湾のこと）に近接しており、歴史的にも貴国と緊密な関係がある。貴国が琉球諸島を望むなら貴国の管理に委ねても与えてもよい（可以交給貴国管理）」と述べた。これは突然の話であり、蒋介石は全く予想しておらず、何と答えてよいか分からなかった。長い間黙っていたが、最後に「これらの諸島は中米両国が占領し、その後国際的信託により中米両国が管理するのがよいと思う」と述べたので、ローズベルトはそれ以上何もいわなかった」。
多維新聞は、25日にも、ローズベルトが同じ話をしたことを紹介しており、「ローズベルトは蒋介石が沈黙してしまった（注　この時も23日と同様沈黙したらしい）ので、よく聞こえなかったのかと思い、「貴国は琉球を欲しいか（要不要）。もし欲しいのであれば、戦争終了後貴国にあげる（就将琉球群岛交给贵国）」と言ったが、蒋介石は何回もためらいながら、最後に「琉球問題は複雑であり、私はやはり中米の共同管理がよいと思う」と述べ、ローズベルトは蒋介石がほんとうに琉球諸島を欲していないことが分かった」と解説している。
さらに多維新聞は、蒋介石が琉球諸島を要らないと言ったのは、東北地方（注　満州）、台湾および澎湖諸島を取り戻すことを最重要目標としていたからであること、また、中国が琉球を獲得すると将来日本との間で問題が残ることを恐れたためであること、しかし、後になって蒋介石は、カイロで琉球を獲得しなかったことを後悔するようになったことなども紹介している。
このような多維新聞および環球時報の記事が６カイロ会議を正確に伝えているか保証の限りでないが、琉球諸島を中国の代表が要らないという立場を取ったこと、およびそのために尖閣諸島に関する中国の立場が弱くなったと中国（の一部？）が自認していることが示されている。

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2013.11.28

習近平の歌舞団取り締まり

中国共産党三中全会での経済改革に関する決定ほど広く注目されてはいないが、習近平政権は軍についても改革を行なおうとしている。
中国には７つの軍区（瀋陽、北京、済南、南京、広州、蘭州、成都）が置かれており、地勢的な理由によると同時に、抗日戦争以来の歴史的経緯があり、軍区内では各種の軍を統一的に指揮する体制になっているが、７つの軍区間では、台湾における有事の際に備えた軍区をまたがる支援・協力態勢は例外として、協力体制が弱かった。
今回の三中全会決定では、連合作戦指揮を強化する方針が打ち出された。まだ正式の決定ではないが、７つの軍区を将来５つの「戦略区」に編成し直すことも考えられているそうである。
その背景には、従来陸軍が人民解放軍の中心であったが、環境が変化し、海空軍および第二砲兵部隊（ミサイル部隊）の重要性が高まっているという事情があり、今後の軍制改革ではこれまでの陸軍中心の体制、たとえば、人民解放軍の中枢である総参謀部、総政治部（党の関係）、総後勤部（後方）および総装備部は陸軍に置かれていたのを、他の軍種の地位向上に見合った形にあらためられる。
以上のような軍制改革は外から見ていても比較的理解しやすいことであるが、軍制改革の一環として非戦闘員の削減方針が謳われており、そのために「文工団」の整理が課題であると言われている。
「文工団」とは歌舞団であり、人民解放軍の内部に置かれている。かなり以前から人民解放軍兵士を慰問するために活動してきたが、それは表の姿で、裏では高級軍人の愛人になったり、特別の地位を利用して商売したりしてきたらしい。毛沢東にも文工団員の愛人がいたと侍医が暴露したのは有名な話である。このようなことから、心ある人は眉をひそめて見ていたが、長年続いてきた悪習はなかなか治らず、最近も、海軍のナンバー２が複数の文工団員を愛人にしていたのが暴露されるスキャンダルが起こった。今や、「文工団」には「悪名高い」という形容詞がつくようになっている。
「文工団」への厳しい取り組みは、習近平政権がハエ（小物）だけでなく虎（大物）も摘発するなど腐敗退治に熱心であることが背景にあるのはもちろんであろう。

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2013.11.27

「東海防空識別圏」を設置した理由

中国による「東海防空識別区」の設置は、中国内部は別として、世界中で総スカンを食らっている。日本の6大新聞は、その主義主張が異なることは周知であるが、本件に関しては極めて例外的に、報道ぶりも論評もほぼ同じで、口をそろえて中国を非難している。また、日本政府の対応は、子細に確かめたわけではないが、全国民によって強く支持されているようである。まだこの問題に関して世論調査は行われていないが、日本政府の対応を支持する人の割合はきわめて高いだろう。
中国はなぜこのような挙に出たのか。もちろん尖閣諸島についての主張を実現するためであるが、それだけでは説明にならない。中国としても、目標達成のためにどのような手段を取ってもよいのでないこと、また今回の措置が中国に対する反発を招き、ひいては中国のイメージが悪くなることは当然承知していたはずである。
話は飛ぶが、中国が世界の世論に敏感に反応した事例が、今回の措置とほぼ相前後して起こっていた。台風で大きな被害を受けたフィリピンに対する援助である。当初、中国政府は中国赤十字会（紅十字会）とともにそれぞれ10万ドルの支援を発表したところ、それは世界第2の経済大国としてあまりに少なすぎると各国のメディアから批判された。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルである。そこで中国政府は150万ドルの追加支援を行なった。世界の世論が中国を動かしたのである。
今回、フィリピン支援の時と違って、中国がイメージの悪化を顧みなかったのはいかなる理由によるか。一つの説明は、フィリピンに対する支援で問われたのはけち臭いかどうかということであったので、イメージを損なわないように努力できたが、防空識別圏は国防という主権にかかわる問題なのでイメージなど吹っ飛んでしまったということである。主権を理由に行動を正当化することはよく行われるし、分かりやすいかもしれないが、中国は国防にかかわる問題でもイメージの維持には非常に気を使っている。核兵器をできるだけ使用しない方針であるという説明などは、各国から宣伝に過ぎないと見られがちであるが、平和を愛好する国家であるという印象を植え付けようとしているのは明らかである。
もう一つの可能性は、これまで外交部が中心となって対応してきた尖閣諸島問題について、軍としての意見をこれまで以上に前面に押し出し、おそらく外交部の意見を押し切って今回の措置に踏み切ったということである。その背景には、中国の無人機が尖閣諸島海域に侵入すれば日本は撃墜も辞さないと言っていると中国内で伝えられ、軍がかなり刺激されていたという事情がある。菅官房長官が記者会見で述べたことは、「わが国の領土、領海、領空を守る観点から厳正な警戒態勢を敷いていきたい」ということであったが、中国では単純化されて「撃墜すると言った」というように伝えられ、中国軍は反発していた。そのように単純化された報道は中国の問題であり、日本の責任ではないが、ともかくそのようになっていたわけである。
中国政府が開いた10月末の外交関係会議において対日関係の改善が話題になったと伝えられている。また、尖閣諸島海域では侵入してくる船舶が減少していたようである。中国軍が政府、とくに外交部のそのような動向に不満であった可能性は否定できない。

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