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2013.04.23

中国の核政策

4月22日、ジュネーブにおける核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委員会において、中国外交部の軍縮局長は、「中国はいかなる時も、いかなる状況でも核兵器を先に使用することはしない。また、非核兵器国および非核兵器地帯に対し無条件で核兵器を使用、あるいは使用の脅しをしない」と宣言した。
これは中国が何回も繰り返し述べてきたことであり、新味はない。先に使用するか否かが問題になるのは核兵器の保有国同士の間であるが、中国以外の核兵器保有国は、先に使用したか否かは検証困難なので、中国の宣言していることに対しあまり意味はないと批評している。
核兵器を保有しない国は、中国に限らず核兵器保有国に対し核を使用しないことを法的に約束してほしいと要求しているが、核兵器保有国はそれに応じようとしない。つまり、今までの宣言は政治的なものにすぎず、もし何らかの事情で使用しても法的には責任を問われない状態になっている。今回の中国外交部軍縮局長の発言も同様の政治的宣言である。
さらに、核兵器を保有しない国は、米国などの核の傘で守られている国とまったく守られていない国に分かれ、前者についても中国は核を使用しないかというと、そのように扱わない。したがって日本に対して核を使用しないとは言わない。
中国は、核兵器を保有しない国との関係は他の核兵器国と同じであると主張しているが、核兵器保有に関する情報開示の点では他のどの核兵器保有国よりも遅れている。これは核兵器に限ったことでなく、通常兵器についても情報の開示は遅れており、国連などにおいてそのことは何回も指摘されている。
中国に限ったことではないが、核兵器に関する表向きの表明とは裏腹になすべきことは多々ある。

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2013.04.19

アウンサンスーチー氏の訪日

アウンサンスーチー氏の訪日を機にミャンマーとスーチー氏への関心が高まっており、知りたいこと、はっきりさせたいことがいくつかある。一つは軍事政権時代、日本は欧米のように厳しい制裁を科するのではなく、可能な範囲で援助を継続し、そのためにスーチー氏らから「なぜ援助するのか、援助は軍事政権を支えることに役立つ」という趣旨の疑問を呈され、あるいは批判を受けた。このことをどう考えるかである。
根本的な問題の一つは、ミャンマーが最近民主化したのはどういう理由からか、であり、具体的には欧米から厳しく制裁措置を受けたためか、制裁措置は本当に効果的であったかなども問われる。
これは過去のことであり、人によっては、それより今後民主化がほんとうに定着し、国内が安定的に成長する条件が備わっていくかということに関心を持つであろう。具体的な問題としては、軍人に特権的議席を認めている反民主的憲法を民主的なものに改正できるか、などもある。
日本には、困難な立場にあるスーチー氏に広く理解はあるようだが、ミャンマーのことを直接経験したことがある人の中でもスーチー氏の評価は分かれている。今後は、幅広い観点からミャンマーの変化と発展を見守っていきたい。この国は変動期にあるだけに固定観念、先入観でものを見ていくと変化の全体像を正しくとらえられなくなる危険がある。

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2013.04.18

中国の国防白書

4月16日、中国政府が2年ぶりに発表した国防白書に「一部の隣国は中国の領土主権と海洋権益に干渉し、問題を複雑化し、拡大させる挙動を行なった」「日本は釣魚島問題でもめ事を起こした」などの記述があり、日本の新聞各紙はかなり大きく、批判的に報道している。たしかに、この国防白書の描写は一方的であり、問題である。日本政府が抗議したのは当然であった。
一方、白書全体のバランスにも注意が必要である。右に引用した部分は白書の冒頭で世界情勢を述べるなかで出てくるものである。各論では、海上交通の安全確保、通信、補給、ヘリコプター訓練、救助、検査など各種訓練の面で日本を含む他国との協力、さらには東日本大震災における中国チームの救援活動などにも言及しており、全体として反日傾向が強いわけではない。
尖閣諸島問題にこれまで中国軍は直接関与していなかっただけに、日本を名指ししている今回の白書は注目されるが、中国軍が尖閣諸島問題に関して新しい方針で臨んでいると判断はできないと思われる。

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