平和外交研究所

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2013.09.01

シリアー中国紙による米国の報道

中国のシリア報道には、米国の好戦性を印象付けようとする傾向が目立つ。
「平和勢力が好戦勢力を圧倒。米国がシリアを攻撃するという脅しを支持するものは少ない」(明報2013/09/01)
「シリア政府が化学兵器を使用したという米国の口頭説明に証拠はない」(明報同日)

シリアは米英仏に対し次の三つのカードを持っている。
① 湾岸戦争やリビア攻撃などの場合にかんがみ、シリアが現有するロシア製のミサイルで攻撃側の戦闘機などにかなりの被害が出る。
② シリア軍の兵士は死を恐れないカミカゼ式訓練を受けている。1983年にバース党の決死隊がベイルートの米海兵隊基地を自爆攻撃し、220人の隊員が死亡したことがあった。
③ 反政府軍には米英仏から500人が戦闘に参加している。これらは反政府軍から訓練を受けており、シリアの内戦が終わった後テロリストになって本国を脅かす危険がある。
(多維0830)

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2013.08.31

日本の原子力政策ー軍縮学会

本日(2013/08/31)、一橋大学で軍縮学会。
一般論として、余剰のプルトニウムを減らす必要があることについてはコンセンサスがあった。
日本のプルトニウムの保有量は現在44トン。原発の稼働率が落ちているので、プルトニウムを使用する可能性は非常に低くなっている。では、なぜ六ヶ所村の再処理工場を稼働させる必要があるかわからない。
余剰か否かは、作り出されたプルトニウムの用途いかんによる。時間軸も考慮する必要がある。1万年後に用途がはっきりしても意味がない。
技術面の細かい議論はさておいて、原子力政策が決まっていないこと、また、エネルギー政策が決まっていないことが根本問題のようだ。だれが、どのように議論、検討し、決定するのか。原子力委員会でもないそうだ。

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2013.08.30

シリアへの軍事行動に英国は参加しない

8月29日、英国議会はシリアに対する軍事行動の開始を求める動議を、賛成272、反対285で否決した。この意外な結果に終わったのは保守党議員の一部が反対に回ったからである。
動議否決にかかわらず英国政府として軍事行動を起こすことは可能だそうだが、キャメロン首相は、それはしない、国民の声を代表する議会の判断を尊重すると述べている。
今回の出来事により米国との同盟関係が悪化するとは思えないが、オバマ大統領は英仏などと共同で行動することを強調していたので、失望は大きいであろう。対シリア軍事行動への支持が三国のなかでは最も高いフランスとしても、英国の不参加の衝撃は大きいであろう。
しかし、化学兵器問題は終わっていない。強い態度で臨む必要があることをキャメロン首相自身が述べており、今後もこのままではおさまらない。国連の調査団の調査結果が出てきた時にどのように展開するかが、次の注目点となる。

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