平和外交研究所

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2017.10.06

北朝鮮政策に関する米政権内の不協和音

 北朝鮮に関する政策、とくに米国として北朝鮮との対話に臨むべきか否かに関して、トランプ大統領とティラーソン国務長官の発言が食い違ってきている。とくに目立ってきたのはティラーソン長官が中国訪問中の9月30日、「北朝鮮との対話ルートがある」、「状況は真っ暗と言うわけではない」、「北朝鮮との対話の可能性を模索している」などと発言してからであった。対話ルートの存在は、国務省も「北朝鮮当局者は非核化について交渉に興味がある、もしくは用意があるという様子を、まったく示していない」と慎重な姿勢を示しつつであったが、確認はしたという。
 米国が北朝鮮と対話のルートを維持していることはかねてから知られていたが、さらに、10月19-21日にモスクワで開催される核不拡散をテーマにした国際会議において、北朝鮮外務省の崔善姫米州局長が米国のシャーマン元国務次官ら会談する可能性があるとも言われている。

 ところが、トランプ大統領は1日、「素晴らしい国務長官のレックス・ティラーソンに、リトル・ロケットマンと交渉しようとしているのは時間の無駄だと伝えた」「レックス、労力を無駄にしないで。やらなくてはならないことをやるから!」などとツイートした。リトル・ロケットマンとはトランプ大統領が先に国連総会で行った演説で用いた言葉であり、金正恩委員長のことである。
 国務長官による北朝鮮との対話を模索する努力を「時間の無駄」と切り捨てたのは、トランプ政権でなければ起こりえない醜態である。日本で同じことが起こったならば、閣内不一致として大騒ぎになったであろう。
 
 トランプ大統領が北朝鮮との対話を「時間の無駄」と言い始めたのは、安倍首相の影響があったからではないかと思われる。安倍首相は9月17日付『ニューヨーク・タイムズ』紙に北朝鮮との対話は時間の無駄だという趣旨の投稿を行い、また、20日には国連総会で同様の趣旨の演説を行った。これだけでも異例であるが、さらに安倍首相は、電話でトランプ大統領に対し、「時間の無駄」だと強調したのではないか。
 安倍首相は9月3日、記者会見で、「北朝鮮情勢を受けて、この1週間でトランプ大統領と3度、電話首脳会談を行いました。今日の電話首脳会談においては、最新の情勢の分析、そして、それへの対応について改めて協議を行いました。
 北朝鮮が挑発行動を一方的にエスカレートさせている中において、韓国を含めた日米韓の緊密な連携が求められています。今後、日米韓、しっかりと連携しながら、さらには国際社会とともに、緊密に協力して北朝鮮に対する圧力を高め、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならない、その点で完全に一致したところであります。
 様々な情報に接しているわけでありますが、我々は冷静にしっかりと分析をしながら、対応策を各国と連携して協議し、そして、国民の命、財産を守るために万全を期していきたいと思います。」と述べていた。
 これが公表されているすべてであり、これだけでは安倍首相がトランプ大統領に「時間の無駄」を説得したか明確でないが、1週間に3回の米国大統領との電話会談は異様である。

 一方、マティス長官は10月3日、上院軍事委員会での公聴会に出席し、「国防総省はティラーソン氏の外交解決策を引き出す努力を完全に支持するが、米国と同盟国の防衛を今後も重視する」と発言した。トランプ大統領のツイッターとは正反対の態度を示したのであり、トランプ大統領が主要閣僚から信頼されていないことが浮き彫りになった。
 
 ティラーソン長官はかねてから辞任のうわさがあり、今回の大統領との発言の食い違いをきっかけに4日、記者からあらためて辞任の可能性について問われ、「辞任を検討したことはない。トランプ大統領が掲げる議題(agendaであり、意味としては「問題」により近い)に現在も就任時と同様にコミットしている」と述べたと伝えられた。
 しかし、米国のメディアはティラーソン氏の辞任の可能性に強い関心を見せ、NBCニュースは、「ペンス副大統領を含む政権高官が7月、ティラーソン氏に辞任しないよう説得していた。国防総省で開かれた安全保障チームと閣僚らとの会合でティラーソン氏はトランプ氏を「能なし(moron)」と呼んで批判した」などと報じた。
 この報道に関し、ティラーソン氏は国務省で急遽記者会見し、「辞任を検討したことはない」とし、「トランプ大統領が自身の目標達成に向け役に立つと考える限り、国務長官のポストにとどまる」「トランプ氏は賢明な人物だ。彼は結果を出すことを要求する」などと述べた。また、トランプ氏を「能なし」と呼んだかについては、「そのような取るに足らない事項については語らない」とし、直接的な言及は避けた。
 ティラーソン氏を説得したと言われたペンス副大統領は、声明を発表し、「辞任を巡りティラーソン氏と話し合ったことは一度もない」と述べた。そしてトランプ大統領はツイッターでNBCに対し謝罪を要求した。これに対しNBC側は、「ティラーソン長官は報道内容の主要な点について直接否定していないため、NBCは謝罪しない」とツイートした。NBCの今回の報道には複数の記者が関わったそうだ。
 感想に過ぎないが、北朝鮮問題に関し、トランプ大統領は安倍首相の見解をほぼそのまま受け入れる一方、国務長官や国防長官からはまったく違った見解が示される形になっている。このような状況ははたして今後も続くのか。危惧を覚えてならない。

2017.10.04

胡春華-政治局常務委員になれるか

 胡春華広東省書記(同省のナンバー1)は、5年前の第18回党大会で胡錦涛前主席の後押しを受け、40代の若さであったが中国共産党の政治局に入った。そのころは、次回の党大会(今次大会のこと)で政治局常務委員に昇格する、つまりトップ7になることが確実視され、しかも習近平主席の後継者として最有力候補だと目されていた。
 胡春華は胡耀邦元総書記、胡錦涛前主席、李克強現首相と同様、中国共産主義青年団(共青団)出身であり、このような人たちは「団派」と呼ばれる。共青団は中国共産党のトップ指導者を輩出してきたエリート養成機関なのである。胡春華は共青団で最高の地位である「中央書記処第一書記」に上り詰めたのち、2008年以降は河北省省長、内蒙古自治区書記などを経て現職の広東省書記に就任した。
 ここまでは順調だったが、習近平政権下で状況が変わってきた。習氏は共青団が「官僚主義、形式主義、享楽主義」に陥っていると批判するようになり、人事面でも予算面でも共青団に厳しい措置を取った。ある座談会で、「共青団は格好ばかりで実がない」などと面罵したこともあった。人民日報が報道しているのだからその通りなのだろう。その場には胡春華の2代後の共青団第一書記である秦宜智がいたのだが、同人は間もなく、「国家質量監督検験検疫総局の副局長」に左遷された。2段階くらいの降格人事であった。
 
 時間的には前後するが、さる7月中旬、重慶市の書記が孫政才から陳敏爾に交替した。孫政才書記は胡春華と並んで次世代のリーダーの一人と目されていたが、習氏に評価されず失脚した。名目は汚職と職務遂行がよくなかったことだが、真相は分からない。その夫人にも問題があったと言われている。
 孫政才は「団派」ではないが、この政変は胡春華にとって危険な信号であり、習氏の意図を察知(忖度?)して「後継者となる気持ちはない」という上申書を党中央に提出したという。自分には野望はないと表明して習近平を安心させようとしたという話だが、それで解決するような簡単なことでない。単なるうわさかもしれない。
 陳敏爾は、習近平が浙江省の書記であったときからの信頼する部下であり、今回、習氏は陳敏爾を総書記の後継者として選んだとも伝えられている。そうであれば、陳敏爾は今次党大会でナンバー3の地位に就くことになる。これは本人のこれまでの経歴からして大抜擢だが、はたして中国を引っ張っていけるか疑問なしとしない。
 実績の点では副首相の汪洋のほうが上である。汪洋は若いころ共青団で認められたので話が複雑になるが、胡春華などのように共青団のトップになったわけではない。そのため、汪洋は普通、「団派」とは言われない。

 今回の党大会で確定される新人事により、胡春華が一体どのような状況にあったのか、はっきりしてくるだろう。

2017.10.02

汪洋は中国のトップ7入りか

 汪洋は現在国務院副総理だが、来る第19回党大会では政治局常務委員(トップ7)になると見られている。香港の『明報』紙10月2日付の評論などを参照しつつ、同人のプロフィールを描いてみた。

〇汪洋は貧しい家庭に生まれ、しかも幼い時に父を失ったので、高等学校も卒業できず、故郷の安徽省宿県(現宿州市)の食品工場で働き始めた。そこから努力を積み重ね、副総理まで上った立志伝中の人物である。
 中国の指導者は今や高学歴であり、たとえば、現在の政治局常務委員(トップ7)は全員大学卒である。ただし、劉雲山だけは師範学校卒であるが、実質的には大卒と変わりない。劉は教師や新華社の記者を務めたこともある。
 汪洋は後に中国科学技術大学で工学修士号を取得したので、普通の履歴書では「大卒」となるかもしれないが、それにしても異例の経歴を持つ人物である。

〇汪洋は共産主義青年団(共青団)で認められ、共青団安徽省委員会の副書記にまで昇進した。
 1999年、中央に呼ばれ国家発展計画委員会の副主任になった。これは次官クラスである。このときは朱鎔基首相に認められたという。
 2005年、重慶市書記(ナンバー1)に就任。重慶は北京、上海、天津とともに中央の直轄市であり、そのナンバー1は部長級(大臣級)である。
 汪洋は重慶でも認められ、胡錦涛総書記により、2007年の第17回党大会後に広東省書記に配置換えされるとともに、政治局員(トップ25)に抜擢された。「二階級特進」だったと言われている。

〇このような経歴から王洋は共青団派だと見られている。習近平主席は共青団の官僚主義的傾向を批判し、その予算を削るなどしており、共青団派の人物には厳しい見方を示している。しかし、汪洋は改革に熱心な経済の実務家であり、官僚主義的なところがない。率直で分かりやすい発言で知られており、記者のインタビューにも積極的に応じている。
このようなことからか、習近平主席の覚えもよく、外遊にもしばしば同行している。2017年4月、習氏がトランプ大統領と初の首脳会談を行った際も汪洋は同行していた。

〇汪洋の後、重慶市の書記となったのは薄熙来である。薄熙来は、いわゆる「革命第二代」のなかでも大物であり、そこまで順調に昇進し、中央に戻る一歩手前まで行ったのだが、第18回党大会の直前に失脚した。汪洋は毛沢東思想を標榜し、革命的手法を重視する薄熙来とは馬が合わなかったという。

〇広東省書記として汪洋の後任となったのが、習近平の後継者と目されていた胡春華である。同人は、重慶市での人事のごたごたの影響を受けて微妙な立場になっているとも言われており、今次党大会で中央に戻るか注目される。

〇汪洋は日本との経済対話に中国代表として累次出席しており、日本にもよく知られている。中共中央における汪洋の立場は安定しており、今後も日本との関係で重要な役割を果たすだろう。

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