平和外交研究所

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2019.01.10

金正恩委員長の訪中(第4回目)

 金正恩委員長は1月7~10日、第4回目の訪中を行った。最大の目的はトランプ大統領との再会談に備え、中国との関係を再確認しておくことであったと思う。

 金委員長は昨年末トランプ大統領に書簡を送っていた。その内容は公開されていないが、トランプ大統領は「素晴らしい手紙であった」と喜んだ。また、金委員長が新年の辞で述べたことも前向きであった。これらを通じて、両指導者は非核化の目標に変わりはないことを確かめ合った。実務者協議は停滞しているが、両指導者の姿勢は明確だ。

 金委員長はなぜ中国へ行ったか。1月8日は金委員長の誕生日であり、その祝賀を北京で行うことは異例である。初めてのことではなかったか。
 金委員長は昨年3回訪中しており、今度は習近平主席が訪朝する番だ。そう決まっているのではないが、だれが考えてもそれは北朝鮮が期待していることである。
にもかかわらず、金委員長が訪中したのは、近く米国の大統領と再び会談するにあたって、北朝鮮としては中国との緊密な関係を背景として米国との関係を進めるのだという姿勢を明確にしておくためであったようだ。

 金委員長がそこまであえてしたのは、トランプ大統領から要求されることは北朝鮮の安全にとって深刻な危険を伴うことであると考えているからだと思われる。
 すなわち、トランプ大統領と会談すれば、北朝鮮が核兵器を含むすべての核関連施設を検証にゆだねる「申告」をする決断を迫られる。これは「非核化のリスト」と呼ばれることもある。北朝鮮にとってこれは非常に危険なことである。その「申告」には、核兵器が何発、どこに保管されているか、それを、いつ、どこで、だれが廃棄するのかまで記載されるのであり、そんなことを米国に示すのは北朝鮮としては首を洗って敵に差し出すようなものだからである。北朝鮮内部には、そのような「申告」は危険だ、そんなことをすれば北朝鮮は滅びると心配する人がいるだろう。金委員長は北朝鮮で絶対的な権力者であっても、国民からそのような悲鳴が上がれば、無視できない。

 つまり、金委員長は「非核化」を決断する前に、中国との緊密な関係を再確認しておこうとしたのであろう。そうすれば、「非核化」後の北朝鮮にとって安全保障面での後ろ盾になるし、また、北朝鮮内部を非核化で引っ張っていくのに役立つからである。
 中朝関係は、東西冷戦の終結、両国、とくに北朝鮮の指導者の交代などを経てかなり揺らいできたが、この際金委員長としては、中国との特別に緊密な関係を再確認することが最適だと改めて認識したのだと思われる。

 金委員長の訪中のもう一つの目的は、中国の改革開放と経済発展の実情を自ら視察し、北朝鮮の経済発展に役立たせることである。
過去3回の訪中時にも経済関連施設、とくに農業研究施設を視察しており、今回は医薬品工場やハイテク企業が集まる「北京経済技術開発区」を視察した。
金委員長は「中国の発展経験は非常に貴重なものであり、今後も訪れて実地で見分し、交流したい」と述べている(新華社1月10日)。
 
 中国は北朝鮮がこのように親近感を示し、頼ってくることを歓迎している。「弟分になった」とは口に出して言わないだろうが、実際にはそのような気持ちなのではないか。
中国は北朝鮮が「非核化」することも賛成している。中国はもともと北朝鮮の核開発を苦々しく見守ったのであり、「非核化」は中国にとっても好ましいことである。
 
 今回の金委員長の訪中について公式の発表はないが、新華社電の報道は両首脳が朝鮮半島の平和と安定に貢献したことを伝えており、その中で金委員長は「半島の非核化の立場を堅持する」と述べ、習主席は「北朝鮮が半島の非核化の方向を堅持することを支持する」と応じている。

2019.01.07

米朝協議は進展するか

 北朝鮮をめぐる国際情勢は、今年、どのように展開するか。金正恩委員長は今年も新年の辞を発表した。トランプ米大統領との再会談については、「いつでも再び向き合う用意ができている」と表明し、また、「完全な非核化」実現に向けた意志を重ねて示しながら、米国が制裁・圧力を続ければ、「新たな道」を模索せざるを得なくなると述べた。
 
 金委員長はさらに、トランプ大統領に親書を送った。これに対し、トランプ大統領は、「素晴らしい手紙」だったと評価した。

 再会談についてトランプ大統領は、「我々はそう遠くない将来、開催する」と語った。会談場所についてはすでに事務方が協議を始めているという。トランプ大統領も金委員長も予測困難なところがあるので、再会談は本当に近いうちに開かれるか、「そう遠くない将来」とはどのくらい先のことか、速断は禁物だが、第2回会談開催の機運は高まってきたと思う。

 ワシントン、ソウル、東京などでは、実務者による協議が進んでいないことから米朝会談は進展しないとの見方が繰り返し現れている。金委員長には非核化を行う意思はないという見方まで流れている。

 たしかに米朝協議は停滞しているが、すくなくとも両指導者は今も非核化に前向きであり、停滞している両国間の実務者協議をトップ会談で打開する考えであることが両者のやり取りからうかがわれる。

 ただし、再会談が行われても成功する保証はない。最大の問題は、北朝鮮が核兵器を含むすべての核関連施設を検証にゆだねることができるかである。これは、「申告」と呼ばれることから始まる。つまり、北朝鮮はすべての核に関する情報を検証チームに提供することから始まるのである。

 北朝鮮にとってこれは非常に危険なことである。その「申告」には、核兵器が何発、どこに保管されているか、それを、いつ、どこで、だれが廃棄するのかまで記載されるのであり、そんなことを米国に示すのは北朝鮮としては首を洗って敵に差し出すようなものだからである。だから、北朝鮮はしきりに「信頼醸成が必要だ」といい、北朝鮮側はすでに実験場の破壊など具体的措置を取ったのだから、米側も制裁の緩和など協力してほしいと主張する。

 かりに金委員長がトランプ大統領を信頼している、つまり、「申告」しても攻撃されないと確信していても、北朝鮮内部ではそのことを心配する人が必ずいるだろう。金委員長は北朝鮮で絶対的な権力者であっても、国民から「それでは国が滅びます」と悲鳴が上がれば、無視できない。金委員長はそのような懐疑論者を説得しなければならないのである。

 しかし、米側としては北朝鮮のようなやり方ではこれまでの6者協議などと同じことになり、不毛の駆け引きになってしまう、北朝鮮が本当に比較する決意があるなら「申告」が必要だという考えなのであろう。

 だから、米朝両国が次の段階へ進めるかはこの「申告」ができるかにかかっているのであり、いわゆる「完全な非核化」とか、「CVID、つまり完全な、検証可能な、不可逆的な廃棄」という言葉だけでは足りない。それらはしょせん言葉に過ぎない。

 しかし、実際には、再会談で完全な情報開示の「申告」を提供することは困難かもしれない。そうであれば、項目だけは完全にして、つまり細大漏らさず項目を示しつつ、その内容は後で埋めることとすれば妥協できるのではないかと思われる。たとえば、核兵器は「○○発」などと記載するにとどめるのである。

 休戦状態にある朝鮮戦争について終戦宣言をすることなどは、「申告」にくらべれば周辺的な問題である。
 制裁の解除は深刻な問題だが、「申告」が進めば、米側としてもある程度緩和に応じることは可能ではないか。

 ともかく、非核化に関する米朝協議は両指導者がもっとも前向きで、周辺の人たちは多かれ少なかれ懐疑論である。全体的に見て、米朝協議が不安定な状況にあることは否めないだけに、米韓が軍事演習を再開しないことが望まれる。米朝協議の環境を悪化させないためである。


2019.01.03

習近平主席の台湾演説

 習近平国家主席は1月2日、「台湾同胞に告げる書」の発表から40周年の記念式典で包括的な台湾政策について演説を行った。

 習政権は第1期目に台湾の統一を達成できなかった。第2期目にはなんとかして実現しようとしており、そのためには、武力行使以外はすべての手段をいとわない考えのようだ。WHOでは台湾がオブザーバーとして総会へ出席することも阻止している。また、これまで台湾と国交を保ってきた諸国を相ついで断交させている。

 習主席の今回の演説はできるだけソフトタッチにしたのであろうが、中国の一方的な主張に満ちている。

 第1に、台湾人に対し、同じ中国人であることを強調しつつ、協力し合って統一を実現しようと呼びかけた。
この場合の「中国人」とは民族的な概念であり、国籍による違いは問題でない。大陸の中国人も台湾人も「中国人」である。したがって、中国がこのような呼びかけをすることについては事実関係を捻じ曲げているといった問題はない。
 しかし、台湾人の多くは中国と統一したくない考えであり、台湾人の方から、中国大陸に向かって、「同じ中国人だから協力し合って統一しよう」とは言わない。

 第2に、台湾の法的地位について、「台湾は中国の一部」だとし、また、「一つの中国」原則を堅持すると述べた。台湾は、以前は中国と同じ考えであったが、もはやこのような見解は受け入れなくなっている。
実は、「台湾は中国の一部」というのは便利な表現である。この「中国」が、「中華人民共和国」だとすれば、「台湾は中国の一部」というのは事実として成り立たない。「中華人民共和国」が統治したことはないからである。
「中国」はほんとうはそう言いたいのだが、それはできないので、代わりに「台湾は中国の一部」と主張している。各国に対してもそのことを認めるよう働きかけている。
 この「中国」は定義されていないので、都合のよいように解釈できる。「台湾は中国の一部である」というのは意味不明であるとも解釈できるので、中国と外交関係がある国は、それを直接的あるいは間接的に認めている。日本は「(中国の主張を)十分理解し、尊重する」としている。日本はポツダム宣言で台湾は日本の領土でなくなったので、どこの国になったとか、どこの国に編入されたか言えない立場だという考えである。
 
 第3に、「一国二制度」の台湾モデルを模索すると述べた。
「一国二制度」については、中国は、口ではそれを尊重すると言うが、実際には尊重していないと批判されている。とくに、香港の民主派の人たちからであるが、そのことは台湾でもよく知られており、台湾人としては「一国二制度」にとても乗れないのである。
 習主席としては、この制度によって台湾人の権利は守られるから心配しないでほしいと言いたいのであろうが、台湾の人たちからは信用されないだろう。

 第4に、台湾独立は「歴史の逆流」と断じ、もし必要なら武力使用もありうるとすごんだ。
中国としてはくぎを刺しておく感覚で武力使用の可能性を指摘したのであろうが、台湾の人たちが習主席のこのセリフをどのように受け止めたか容易に想像できる。中国としてもそれだけでは印象が悪いだろうと考えたのであろう。「中国人は中国人をたたかない」と付け加えたが、それで台湾人が受ける嫌な気持ちが晴れるとは到底考えられない。

 第5に、中台間で貿易やインフラ、資源分野での協力や基準の共通化など経済面での協力、さらには中台間の交流などにも言及している。

 習主席の演説について、台湾の蔡英文総統は、「一つの中国」原則も「一国二制度」も絶対に受け入れないと反発した。また、中台交流推進の条件として「台湾2300万人の人民が、自由と民主主義を堅持していることを尊重すべきだ」と強調した。
 蔡英文総統の支持母体である民進党は昨年11月の地方選挙で大敗を喫し、同氏は民進党総裁を辞した。民進党内では蔡英文総統の立場は弱くなっているが、中国との関係についての台湾人の気持ちは歯切れよく語っている。

 中国は今後台湾に対してどのように臨もうとしているのか。習主席の言うようなことであれば、台湾人の心をつかむのは容易でないだろう。

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